終身保険のコラム

終身保険は学資保険の代わりになる?

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子どもの進学のために教育費を少しでも多く準備しておきたいと考えている方は、学資保険への加入を真っ先に思い浮かべるかもしれません。ですが、単純にお金を貯めたい、お金を少しでも増やしたい、などという目的であれば、学資保険以外を利用することも可能です。どんな保険があるでしょうか?

学資保険のメリットとデメリットは?

学資保険以外の保険について検討する前に、まずは定番の人気商品である学資保険のメリットとデメリットについておさらいしてみましょう。

学資保険のメリット

  • 半強制的にお金が貯められる
  • 貯金よりお金が増えることが期待できる
  • 万が一の時には払込免除になる

学資保険に限った話ではありませんが、保険に加入すると保険料を納めなければいけません。お金を貯めたいけれど銀行に預けるだけでは気の緩みで使ってしまわないか心配だという方や、面倒なので目的別に口座を細かく分けたくないという方は、保険料の支払いという形で半強制的にお金を貯められる保険を利用してみるのも良いでしょう。

現在のような低金利が続く状況では、銀行に預けただけではなかなかお金は増えません。将来のためにお金を貯めるなら、単に銀行に預けるよりも返戻率が高い学資保険に入っておくとお得です。

学資保険の場合、一般的に契約者になることが多い親が死亡してしまったり、所定の障害状態等になってしまったりした場合、以降の保険料の払込みは免除となります。自分や配偶者にもしものことが起きて子どもにかけられる教育費が減ってしまうのが心配な方は、死亡保障も備えた学資保険がおすすめです。

学資保険のデメリット

  • 途中解約すると元本割れする可能性がある
  • 満期時でも元本割れする商品もある
  • 利率が低い
  • 親が死亡する等して払込免除になった後も満期まで返戻金(保険金)を受け取れない

学資保険もその他の保険と同様に、途中解約をすると元本割れしてしまう可能性があるため注意が必要です。

また、学資保険と一口に言っても保険会社によって保障内容の範囲は大きく異なります。子どものケガや病気などの医療保障を重視した学資保険だと貯蓄性が低く、満期時の返戻率が100%を超えないものもあります。医療保障も含めた学資保険が良いのか、貯蓄性を重視するのか、ご自身に必要だと思う保障内容をよく考えてから契約しましょう。

参考:学資保険は必要?メリットとデメリット

学資保険以外にお金を貯める方法は?

貯蓄が目的なら学資保険だけにこだわる必要はない

子どもの教育費=学資保険と考えがちですが、貯蓄という面で考えれば、終身保険や個人年金保険でも教育費の準備は可能です。ただし、学資保険と同様にそれぞれメリットとデメリットがあるため、保険に加入する前にきちんと把握しておきましょう。

終身保険

終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険です。死亡保険と学資保険では加入目的が全く違うと考えてしまいがちですが、終身保険を払込完了後に解約すれば解約返戻金を教育費として使用可能です。

終身保険のメリット

  • 保障が一生涯続く
  • 貯蓄性が高い
  • 低解約返戻金型の終身保険は通常の終身保険と比べて保険料が割安
  • 相続対策として使える
  • 契約者が死亡すると保険金をすぐに受け取れる

終身保険の一番の特徴は保障が一生涯続くことです。また、契約から期間が経過するにつれて解約返戻金が増加していくという特徴があるため、貯蓄目的としても利用できます。

低解約返戻金型の終身保険は、払込期間中に解約してしまうと戻ってくる保険料が通常の終身保険よりも更に少なく(70%など)なります。そのため、払込期間中の解約は大幅な元本割れとなってしまいます。その代わり通常の終身保険よりも割安で加入できるので、通常の終身保険は保険料が高すぎるという方や、払込期間満了まで絶対に解約しないという方は低解約返戻金型の終身保険を検討してみても良いでしょう。

相続対策については、例えば死亡してしまった被保険者かつ保険料負担者の死亡保険金の受取人が相続人であった場合、相続財産の非課税枠を使用することで死亡保険金をまるごと相続財産に加えずに済みます。

※死亡保険金の非課税限度額については「500万円×法定相続人の数」で変動します。

死亡保険である終身保険は、学資保険と違い被保険者が死亡すると死亡保険金をすぐに受け取れます。学資保険は満期日を迎えるまで保険金を受け取れないため、子どもが小さい時に被保険者である親が亡くなっても子どもが18歳や20歳等の所定の年齢に達するまで待つ必要があります。

終身保険のデメリット

  • 保険料が高め
  • 低解約返戻金型の終身保険は保険料が割安な代わりに、保険料払込期間中に解約した際に戻ってくるお金は通常の終身保険よりも少なくなる

メリットを挙げると良いこと尽くしに見える終身保険ですが、他の保険に比べて保険料が高いというデメリットがあります。安易に死亡保険金額を高めに設定したり、特約を追加したりすると月々の保険料が家計を圧迫してしまうかもしれませんので注意しましょう。

また、低解約返戻金期間が設けられている保険は該当の期間中に解約すると返戻金が通常の終身保険よりも少なくなってしまいます。損をしたくないという人は一度契約したら保険料払込期間満了まで解約しないようにしましょう。

個人年金保険

個人年金保険は公的年金のように毎月決まった金額を受け取れる保険です。一口に個人年金保険といっても、運用方法が定額か変額かでそれぞれメリットやデメリットがあります。

参考:個人年金保険の種類とそれぞれのメリット・デメリットは?

一般的に個人年金保険といえば定額個人年金保険のことを指すので、ここでは定額個人年金保険のメリットとデメリットを比較してみましょう。

個人年金保険のメリット

  • 公的年金のように毎月決まった金額を受け取れる
  • 有期年金の場合、終身年金よりも少ない保険料で効率よく積み立てられる
  • 払込保険料が個人年金保険料控除の対象になるため、契約期間中は所得税の節税効果がある

個人年金保険は、契約時に定めた利率を元に最低保証あるいは確定した基本年金額を受け取れます。公的年金のように毎月決まった金額を受け取れて、受け取り期間のタイプによっては被保険者が生存している限り一生涯受け取り続けられるものもあります。

一方、有期年金は受け取れる年金額が決まっており、上限額まで受け取るとそれ以降は年金を受け取れません。その代わり、終身保険よりも安い保険料で効率よくお金を積み立てられるというメリットがあります。

更に、払込保険料が個人年金保険料控除の対象となるため、生命保険控除とは別に受けることが可能です。こちらも節税効果を狙うのであればメリットになります。

個人年金保険のデメリット

  • 年金を一括で受け取ると、分割で受け取った場合よりも受取額が少なくなる
  • 終身年金や有期年金は被保険者が死亡すると年金の給付が終了してしまう
  • 外貨建ての個人年金は為替相場の変動により元本割れする可能性がある

個人年金保険は基本的に毎月一定額を受け取る年金形式の保険ですが、一括で受け取ることも可能です。ただし、分割して受け取った場合に比べて受取額が少なくなることもあります。

また、終身年金や保証期間無しの有期年金は被保険者が生存していることが受給条件になるため、被保険者が早く亡くなってしまうと年金の給付が終了してしまいます。

個人年金保険は終身保険と異なり、被保険者の死亡に対する保障はさほど手厚くありません。親の万が一に備えるという点では、学資保険や終身保険とは異なる保険と考えたほうがよいでしょう。

保険以外の方法で準備をするなら

最近はNISAやつみたてNISAで手軽に投資をしている人も多いのではないでしょうか。つみたてNISAは非課税期間が20年と長く、運用次第で利益を出せるため教育資金の準備に活用することも可能です。未成年の子どもを持つ親向けのジュニアNISAも選択肢に挙がるかもしれません。

参考:学資保険とジュニアNISA、つみたてNISAはどっちがいい?

つみたてNISA

つみたてNISAとは、日本在住で20歳以上の人を対象に、年間40万円までの非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となる制度です。厳選された投資信託から選ぶだけなので初心者でも利用しやすく、比較的リスクが低く長期運用で資産運用をしたいという方に向いています。

  • 非課税期間が最長20年間ある
  • 教育資金を効率的に貯めたい人に向いている
  • 運用がうまくいけば学資保険よりも高い利率でお金を貯められる
  • 運用成績が悪いと投資した元本を下回る可能性がある

投資運用のため学資保険より収益性が高い代わりに、安全性や確実性については学資保険に及びません。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、日本に住む0歳~19歳までの未成年者を対象に、年間80万円までの非課税投資枠で購入した上場株式や投資信託、ETFなどから得られた譲渡益(値上がりした株式などを売却して得られた利益)、分配金・配当金の税金が非課税になる制度です。

  • 0歳から19歳まで口座開設可能
  • 18歳まで払出しが制限されている
  • 投資可能期間は2023年まで
    2024年以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

『ジュニア』と付いているのでつみたてNISAよりもローリスク・ローリターンの制度と思う人もいるかもしれませんが、実際はつみたてNISAよりも非課税投資枠が多く、その分リスクも高めです。

ジュニアNISAは2023年までの期間限定の制度になるので注意が必要です。

まとめ

学資保険は子どもの進学にあわせて返戻金を受け取れるので教育費を貯めるなら定番の保険です。一方で、返戻率があまり高くない商品も多く、他の方法で教育費を貯めたほうが効率が良いと考えることもできます。

低解約返戻金型の終身保険は払込期間中に解約しづらい代わりに、保険料払込完了後に解約すると学資保険よりも高い返戻率の金額を受け取ることができます。更に死亡保障もあるため、返戻率を重視するのであれば学資保険の代わりとして利用することができるといえるでしょう。

しかし、学資保険は損をしないという面では確実性の高い保険ですので、終身保険の方が優れているというわけではありません。もし何かしら保険に入っておきたいと考えているのであれば、ご自身が何を最重要視するのか整理してから契約に臨むようにしましょう。

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