終身保険のコラム

終身保険で一時払を選択するメリットとデメリット

投稿日:2019年7月3日 更新日:

終身保険の保険料支払方法には、「月払」「年払」「一時払」といった方法ありますが、終身保険の「一時払」とはどのような支払方法なのでしょうか。また、「一時払」を選択することにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

一時払終身保険とは

一時払終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払う終身保険のことをいいます。保険料を1回で支払う事によって、支払う保険金額を月払や年払より安く抑える事ができます。しかし、年払や月払では20年や30年の長い期間をかけて支払っていく保険料を1回で支払うため、まとまった金額を用意する必要があります。

終身保険は「保障が一生続く保険」であり、貯蓄性がある保険でもあります。途中で解約しない限りは保障期間は一生涯で、万が一のことがあった時に死亡保険金が受け取れます。また、解約時には解約返戻金を受け取ることができる保険です。

一時払終身保険の特徴

  1. 契約時に保険料を一括で支払う
  2. 保険料払込総額は月払や年払より抑えられる
  3. 死亡保障が一生涯続く

一時払終身保険のメリット・デメリット

メリット

一時払終身保険には以下のメリットがあります。

  • 相続対策として有効
  • 一定期間経過後は、払込保険料を上回る解約返戻金を得られる可能性が大きい

この2点について詳しく説明します。

相続対策に有効

一時払終身保険は相続対策として有効に働きます。その理由としては以下の3点が挙げられます。

  1. 受け渡す相手を指定できる
  2. 死亡保険金の非課税枠で相続税を安くできる
  3. 相続税の支払い用にまとまった金額を速やかに用意できる
1.受け渡す相手を指定できる

まず1点目として、終身保険の死亡保険金の受取人を相続させたい人に指定することで、財産のうちの現金を受け渡す相手を指定することができます。死亡保険金は受取人の固有の財産となるので遺産分割協議の対象外となるのです。現金としてそのまま残しておくと、遺言がない場合や遺言があっても他の相続人の相続財産が遺留分より少ない場合は相続人同士の話し合いや裁判などにより、自分が思い描いていた通りの相続が実現できない可能性があります。

2.死亡保険金の非課税枠で相続税を安くできる

次に2点目として、死亡保険金の非課税枠を使えるので相続税を安くすることができます。死亡保険金は、みなし相続財産となり相続税の課税対象となりますが、相続人が取得した死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。例えば、法定相続人が3人いる場合は1500万円までは非課税となります。現金で1000万円残しておいた場合、1000万円がそのまま相続税評価額に加わりますが、死亡保険金として1000万円を残した場合は法定相続人が2人以上いれば加算される評価額は0円となります。一時払終身保険では保険料を支払っている間に亡くなってしまうということがないので、効果的に相続税評価額を小さくすることができます。

3.相続税の支払い用にまとまった金額を速やかに用意できる

最後に3点目として、死亡保険金は遺産分割協議が終わる前にも受け取ることができるので、多額の相続税の支払いが発生した場合でも保険金をその元手とすることができます。相続財産に不動産が多く、多額の現金を用意しなければならない場合や遺産分割協議が難航して預貯金の引き落としができない場合などでも保険金を相続税の支払いに充てることができるのです。

払込保険料を上回る解約返戻金

一時払終身保険では、保険商品によりますが、契約から一定期間経過後は支払った保険料よりも大きな解約返戻金を得ることができます。これは一時払でない終身保険でも同じことがいえるのですが、一時払終身保険の場合は元本割れする期間が月払や年払と比べて短くなります。しばらく使う当てがない大きな財産を元手に一時払終身保険を契約すれば、銀行の預金口座に置いておくよりも資産を増やすことができます。ただし、短期間で解約してしまわないように注意が必要です。

デメリット

一方で、一時払終身保険には以下のようなデメリットがあります。

  • 長期期間の保険料を一度に収めるためまとまった資金が必要
  • 解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある
  • 保険会社が破綻した場合は、責任準備金の90%の保証

一時払終身保険では一度に長期間の分の保険料を支払う必要があるため、まとまった資金が必要となります。また、早期解約すると解約返戻金が支払った保険料の額よりも少なくなるので、早期解約は避ける必要があります。大きな金額を支払った結果、資金繰りに苦労して解約してしまい、結果として損をしてしまったということが無いように注意が必要です。そして、あまり起こることではありませんが、保険会社が破綻してしまった場合に保証されるのは責任準備金の90%です。銀行預金のように1000万円までは100%保証されるということはありませんので、契約する前には保険会社の財務状況についても念のため確認しておきましょう。

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