学資保険のコラム

学資保険は必要?メリットとデメリット

投稿日:2019年5月31日 更新日:

学資保険は子供の教育資金をためるために昔から多くの人が加入してきました。しかし、「学資保険はメリットが薄く入る必要はない」という声を聞くこともあります。学資保険は必要なのかメリットとデメリットを整理します。

学資保険のメリット

学資保険には以下のようなメリットがあります。

  • 半強制的に貯蓄ができる
  • 契約者である親に万が一のことがあったら後の保険料が不要に
  • 生命保険料控除で税金が安くなる
  • 利益に対する税金面で有利

以下、順に説明していきます。

半強制的に貯蓄できる

「毎月○円貯金しよう!」と貯金を始めてみても、続かなかったり貯金を取り崩してしまったりして失敗した経験がある方もいるのではないでしょうか。学資保険の場合、指定した口座から決められた日付に保険料という形で自動的に引き落とされます。また、引き落とされたお金は自分の自由にはできず、解約というひと手間が必要となります。そして、解約すると基本的に支払った保険料よりも少なくなるので解約には心理的な抵抗感があります。貯金が苦手な人でも半強制的に貯蓄ができることが学資保険の一つのメリットといえます。

契約者である親に万が一のことがあったら後の保険料が不要に

多くの学資保険では契約者である親が死亡してしまったり所定の高度障害状態になってしまったりした場合に、のちの保険料の払い込みが免除されます。そして、将来支払われる予定の祝い金や満期保険金も予定通りもらうことができます。万が一のことがあって収入が途絶えても子供の教育資金にある程度の目途を立てることができるという点にメリットを感じる人も多いようです。

生命保険料控除で税金が安くなる

学資保険は生命保険料控除の対象なので、所得税に関しては最大で4万円、住民税に関しては最大で2万8千円の控除が受けられます(年間払込保険料が8万円超の場合)。例えば、年間払込保険料が8万円超で所得税率が10%(課税所得が195万円超330万円以下)、住民税率が10%の場合、年間で所得税が4,000円、住民税が2,800円、合計で6,800円安くなります。これが、保険料の払い込みが終わるまで続きます。ただし、他の生命保険で枠を使ってしまっているのならこの部分のメリットはなくなります。

所得税住民税
年間の支払保険料等控除額年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額12,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円12,000円超 32,000円以下支払保険料等×1/2+6,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円32,000円超 56,000円以下支払保険料等×1/4+14,000円
80,000円超一律40,000円56,000円超一律28,000円

利益に対する税金面で有利

学資保険で受け取る祝い金や満期保険金は、一括で受け取るとすると、契約者(保険料負担者)と保険金の受取人が同一の場合は所得税(一時所得)、異なる場合は贈与税の対象となります。なお、年金のように大学入学から4年間毎年保険金を受け取る学資年金の形式の場合は一時所得ではなく雑所得となります。預金や株式投資などは利益に対して約20%の税金がかかるので、税引き前で同じ額増えたとしても多くの場合は学資保険の方が税金面で有利です。

一時所得

一時所得となる場合、一時所得の金額は

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

で計算されるので、他に一時所得がない場合、学資保険で受け取った金額と学資保険の保険料の差が50万円以下の場合は税金がかかりません。最近の学資保険の返戻率ではよほど高額な契約にしない限りは50万円を超える利益は出ないので、一時所得となる場合は基本的に税金はかからないといってよいでしょう(他に一時所得がない場合)。

贈与税

契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象となります。この場合、暦年課税とすると贈与税額は以下の式で計算されます。

贈与税額=(受け取った金額-基礎控除110万円)×税率-控除額

税率と控除額は基礎控除額の110万円を差し引いた後の課税価格の額によって変わります。

一般税率
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%-
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円
特例税率
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%-
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1000万円以下30%90万円
1500万円以下40%190万円
3000万円以下45%265万円
4500万円以下50%415万円
4500万円超55%640万円

※直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与の場合

雑所得

雑所得は総収入金額-必要経費で計算されます。他に雑所得がないとすると、総収入金額はその年に受け取った学資年金の金額、必要経費はその年の学資年金額×払込保険料総額÷学資年金受取総額となります。例えば、学資年金額75万円、払込保険料総額288万円、学資年金受取総額300万円の場合、雑所得は75万円-75万円×288万円÷300万円=3万円です。なお雑所得の場合、給与所得者は給与所得と退職所得以外の金額が20万円までは申告不要です。自営業の場合はそのまま課税対象となるので、学資年金の形で受け取るのは避けた方がよいかもしれません。税率は契約者の所得によって変わります。

学資保険のデメリット

学資保険には以下のようなデメリットもあります。

  • 長期間資金が拘束される
  • インフレに弱い
  • 低金利時に契約するとあまり増えない
  • 保険会社が破たんしたら全額の保護はされない

以下、デメリットについて説明します。

長期間資金が拘束される

学資保険は支払った保険料について学資保険を解約するか満期を迎えるまで動かすことができません。また、途中解約した場合に返ってくる解約返戻金は支払保険料よりも少なくなることがほとんどです。学資保険は18年など長期間の契約になるので長い間資金を動かしにくい状態が続くこととなります。

インフレに弱い

学資保険は契約時の返戻率で固定されるので、契約してから保険金を受け取るまでの間にインフレで物価が上昇したら実質的な返戻率が減少することとなります。学資保険契約後、好景気で物価の上昇が続き、必要な教育費が10%高くなっていたとしても学資保険で受け取れる金額は変わりません。

日本は長い間物価上昇率がマイナスか高くても+1%代という年が続いたのでインフレリスクについて軽視している人も多くいます。しかし、例えば2001年から2018年の18年間で2015年基準のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)は約2%プラスになっています。ITバブルの崩壊、サブプライムローン問題、欧州債務危機など大きなマイナス要因がある期間を含んでいますが、18年という長期で見ると物価は上昇しているのです。

低金利時に契約するとあまり増えない

学資保険は契約時の予定利率をもとにした返戻率で固定されるので、契約時が低金利の場合は返戻率も小さくなります。超低金利といえる現在、元本割れとなる学資保険も普通に存在し、元本割れとならないものでも103%や105%といったかつてと比べると非常に低い返戻率となっています。返戻率103%だとすると、18年かけて200万円貯めるのに保険料として194万円支払う必要があります。18年間で6万円しか増えていません。返戻率が100%を割るものでは、払った保険料の総額よりも少ない金額しか戻ってきません。

保険会社が破たんしたら全額の保護はされない

学資保険を販売する保険会社は民間の事業者なので、当然のことながら破たんする可能性はゼロではありません。保険会社が破たんした場合、生命保険契約者保護機構によって責任準備金の9割は保護を受けることができます。言い換えれば残りの10%については保護されず無くなってしまう可能性があります。また、破たんした保険会社から契約を引き継いだ保険会社は予定利率を引き下げることができるので、受け取ることができる保険金も下がる可能性があります。

学資保険は必要?

メリットとデメリットをそれぞれ見てきましたが、結局のところ学資保険は必要なのでしょうか。その答えとしては、お金を貯めるのが苦手な人や生命保険料控除の枠が空いている人にとって有力な教育資金をためる方法の一つになる、というところだと思います。メリットばかりではなくデメリットもあるので、他の方法でも教育資金をためることができるのなら学資保険に固執する必要はありません。

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