個人年金保険のコラム

退職金の平均は?退職金を貰えない場合はどうやって老後の資金を準備する?

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老後2,000万円問題を踏まえて、できるだけ早いうちから老後資金を準備したい家庭が多いと思われます。中には会社の退職金を老後の資金に充当しようと計画している方もいるかもしれません。ところで退職金はどれくらい貰えるのかご存知でしょうか?

また、退職金が貰えない人は、どうやって老後の資金を準備すればいいでしょうか。

退職金の平均は?

退職金の種類

退職金は会社を退職する際に会社から退職者に支払われるお金を指します。退職金と一口に言っても様々な種類があり、企業によってどの制度で退職金を支払うか異なります。

退職一時金制度

退職の際に退職金を一括で支給する制度です。どの程度貰えるのかは退職者の勤続年数や退職事由によって左右されます。

退職金の支給は義務ではないため、入社時には退職金制度が設けられていたのにいざ定年退職する頃には会社の業績悪化や方針転換により退職金制度そのものがなくなっていた…ということもあり得ます。

企業年金制度(確定給付年金、確定拠出年金、厚生年金基金など)

確定給付年金(DB)は、従業員が受け取れる給付額が予め決まっている企業年金制度です。年金資産は外部で運用され、運用リスクは事業主が負います。退職金を一括給付ではなく年金払で受け取れるのが特徴です。

確定拠出年金(企業型DC)は企業が掛け金を積み立て、従業員が自ら年金資金を運用する仕組みです。運用成績が悪いと元本割れする可能性もありますが、リスクは従業員が負うため、企業側のリスクを減らせる制度として導入する企業が増えています。運用したお金は60歳以降に一時金または年金として受け取ることができます。

前払い制度

退職金がない代わりに毎月の給与やボーナスに上乗せされる制度です。通常の退職一時金制度は会社の方針転換により退職金がなくなってしまう可能性がありますが、将来退職金がきちんと受け取れるか不安な方や先に受け取って資産運用に活用したいと積極的に考えている方は前払い制度が向いているかもしれません。

退職金は学歴、勤続年数、退職事由などによって相場が変わる

平成29年1年間で勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対して支給された平均退職給付額(以下、退職金)を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなっています。

また、退職事由のうち、定年退職した人の退職金を学歴別に見ると

  • 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) 1,983万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職) 1,618万円
  • 高校卒(現業職) 1,159万円

となっています。

退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
年、退職事由退職時の所定内賃金
(月額)
(千円)
1人平均退職給付額 1)
(万円)
月収換算 2)
(月分)
退職時の所定内賃金
(月額)
(千円)
1人平均退職給付額 1)
(万円)
月収換算 2)
(月分)
退職時の所定内賃金
(月額)
(千円)
1人平均退職給付額 1)
(万円)
月収換算 2)
(月分)
平成30年調査計
定年5131,98338.63981,61840.63201,15936.3
会社都合6112,15635.34991,96939.53311,11833.8
自己都合5131,51929.63631,07929.728768623.9
早期優遇5362,32643.44122,09450.83011,45948.6
平成30年調査計 3)
定年5171,78834.63871,39636.13201,15536.1
会社都合6132,08434.05041,98739.43301,11633.8
自己都合4991,51830.43811,02526.928965822.8
早期優遇5352,18240.84122,07150.22971,44448.6
平成25年調査計
定年5161,94137.64211,67339.73221,12835.0
会社都合5611,80732.24091,57338.52911,00434.5
自己都合5091,58631.13661,15931.728678427.4
早期優遇4351,96645.13601,94554.12931,41848.5

注:
1) 「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金学と年金現価額の計である。
2) 「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。
3) 「平成30※年調査計」は、「常用労働者39人以上である会社組織の民営企業」で、「複合サービス事業」を含まない集計であり、平成25年調査と時系列で比較する場合には、こちらを参照されたい。

出典 厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

企業によっては退職金がないことも

退職金がある企業の割合

退職金(一時金・年金)がある企業割合は80.5%です。企業規模で比較すると、従業員数が少ない企業ほど退職金制度がないところが多いということになります。しかし1,000人以上の規模の企業でも7.7%が退職金制度が無いと回答しており、就業規則を確認せずに大企業だから退職金は当然あるだろうなどと考えていると、退職金が貰えず老後の資産運用の計画が破綻してしまう可能性もあります。

退職一時金制度の支払い準備形態別企業割合

企業規模・年退職給付(一時金・年金)制度がある企業退職給付制度の形態退職給付(一時金・年金)制度がない企業
退職一時金制度のみ退職年金制度のみ両制度併用
平成30年調査計80.5%73.3%8.6%18.1%19.5%
1,000人以上92.3%27.6%24.8%47.6%7.7%
300~999人91.8%44.4%18.1%37.5%8.2%
100~299人84.9%63.4%12.5%24.1%15.1%
30~99人77.6%82.1%5.4%12.5%22.4%

出典 厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況「退職給付(一時金・年金)制度の有無、退職給付制度の形態別企業割合」

退職金の代わりに老後の資金を準備する方法は?

退職金制度がない場合や、退職金があっても老後生活の資金には不十分だという方は、退職金以外の方法で老後の資金を準備しなければなりません。まずは自分の現在の預貯金と家計の収支状況を確認して、いつまでにどれぐらい貯める必要があるのか目標を明確にしましょう。いくら貯めればよいのか明確になったら、月々いくら、年間いくら貯めれば良いのか更に具体的に落とし込んでみましょう。

老後の資金を準備する方法はいくつかありますが、例えば以下のような手段を取ることができます。

貯金

毎月口座に残ったお金を貯金するという方法では決まった金額を貯金するのは難しいでしょう。貯金をするのであれば、銀行の積立定期預金や定額自動送金などを利用して毎月一定額を先に取り分けておきましょう。

お金の預け先が銀行の普通預金や定期預金であれば、緊急でお金が必要になった時でもお金を用意しやすいという利点がります。しかし簡単にお金を引き出せてしまうと、普段の生活でも貯金用の口座からお金を使ってしまわないように注意しなければなりません。また、普通預金や定期預金では金利が非常に低いので貯金に回した金額以上には増えにくいという弱点もあります。

NISA、つみたてNISA

NISA、つみたてNISAは「NISA口座(非課税口座)」内で毎年一定金額の範囲内で、購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。NISAとつみたてNISAは非課税になる期間や年間の非課税枠等が異なり、長期間少しずつお金を貯めるのであればつみたてNISAが向いています。

2023年までのNISA

NISAつみたてNISA
非課税保有期間5年間20年間
年間非課税枠120万円40万円
投資可能商品上場株式・ETF・公募株式投信・REIT 等長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※金融庁への届け出が必要
買付方法通常の買付・積立投資積立投資(累積投資契約に基づく買付)のみ

出典 金融庁 NISAとは?

つみたてNISAは長期運用で少しずつ資金を貯めたい人に向いていますが、投資なので運用成績が悪ければ元本割れの可能性もあるので注意が必要です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは私的年金の一種で、毎月一定の掛け金を拠出して自分自身で運用し、その資産を60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。月額5,000円から始められ、掛け金の上限額は職業等で決められています(自営業:月額6万8000円、公務員:月額1万2000円など)。

iDeCoは掛け金が全額所得控除になるなど税制面で優遇されており、ただ老後資金を貯めるのではなく現在の税負担もわずかながら減らすことができます。ただし原則60歳まで引き出せないことと、つみたてNISAと同様に投資信託などのリスク資産で運用する場合は運用成績がマイナスになる場合もあるというデメリットがあります。

終身保険

終身保険は積立に特化した保険ではありませんが、貯蓄性があると言われています。その理由は、保険料の払込期間終了後に解約した際に、解約返戻金としてお金が戻ってくるからです。保険商品によっては、支払った保険料の総額よりも多くのお金が戻ってくるものもあります。

参考 終身保険で貯蓄できるって本当?

個人年金保険

個人年金保険はあまり利率の高い保険とは言えませんが、定額個人年金保険のように運用リスクを保険会社が負ってくれるものであれば安心かつ確実にお金を貯めることができます。保険の契約時に最終的に受け取れる年金額が確定しているため、老後の生活設計を確実に立てたい人におすすめです。

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まとめ

退職金の平均額は学歴や勤続年数、退職事由によって平均額が変わります。また、企業によっては退職金の制度がないところもあります。

老後資金を貯め始めるのは早ければ早いほど月々の負担が少なくなるため、退職金の有無も考慮した上であとどれぐらい資金を用意しておけば老後の生活を問題なく送ることができるのか計算した上で、銀行や証券会社のサービス、個人年金保険などを活用してお金を貯めていきましょう。

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