持家があると家のメンテナンス費や固定資産税などお金がかかりますが、将来のことを考えると持ち家の方が安心という方も多いでしょう。持ち家がない場合、老後の貯金はどれぐらい必要でしょうか？

1ヶ月に必要な生活費は？

定年を65歳として、定年後に毎月どれぐらいの生活費が必要かご存知でしょうか。参考までに65歳以上夫婦のみ無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月の平均支出を見てみましょう。

1ヶ月の平均支出は26万8,508円

65歳以上夫婦のみ無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）

項目	月平均額
消費支出	236,696円
食費	67,776円
住居	15,578円
光熱・水道	22,611円
家具・家事用品	10,371円
被服及び履物	5,003円
保健医療	15,681円
交通・通信	28,878円
教育	3円
教養娯楽	21,385円
その他の消費支出	49,430円
諸雑費	19,818円
交際費	22,711円
仕送り金	1,334円
非消費支出	31,812円
直接税	12,854円
社会保険料	18,945円
合計	268,508円

※「消費支出」のうち，他の世帯への贈答品やサービスの支出は，「その他の消費支出」の「交際費」に含まれている

出典　家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要

賃貸住宅の場合１ヶ月の平均住居費は5万5,695円

上記の平均額では住居費は15,578円とありました。しかしこれは持家の人も含まれており、賃貸住宅の場合は更に費用がかさみます。借家（専用住宅）の1ヶ月あたりの家賃・間代は全国平均で55,695円※となっています。

賃貸住宅に住んでいる人の1ヶ月の生活費はおおよそ以下の金額になります。

268,508円-15,578円＋55,695円＝308,625円が1ヶ月に必要な生活費になります。

更に多くの賃貸住宅では2年ごとに更新料として家賃2ヶ月分程度がかかり、その場合55,695円×2＝111,390円が2年おきにかかる計算になります。

※参考　総務省統計局「借家の1か月当たり家賃・間代及び1畳当たり家賃・間代－都道府県（2018年）」

老後の住居費考えた事はありますか？

老後にかかるお金の中で住まいにかかるお金は日々の暮らしとして考える必要があります。必要な額を現役の間に用意するためにも、老後に住まいにかかるお金はどれくらい必要 ...

続きを見る

生活費以外に発生する出費

月々かかる生活費の他にも、何かあれば突発的にまとまった出費が必要になることもあります。どんなものがあるか、費用も一緒に例を挙げてみましょう。

入院、手術費用

生命保険文化センターによると、1日あたりの入院費用の平均は2.3万円です。また、厚生労働省の「令和２年（２０２０）患者調査の概況」によると、65歳以上の平均在院日数（入院日数）は40.3日になります。

傷病分類別にみた年齢階級別退院患者の平均在院日数
年齢階級別	平均在院日数
65歳以上	40.3日
70歳以上	41.7日
75歳以上	45.0日

単純計算で2.3万円×40.3日＝92.69万円となりますが、高額療養費制度により自己負担額に上限金額が設けられています。その一方で、その他にも見舞いに来る家族の交通費や衣類、日用品等の出費があり、入院時の自己負担費用の平均額は19.8万円となっています。※

※参考　生命保険文化センター「令和2022（令和４）年度　生活保障に関する調査」

家のリフォーム費用

リフォーム費用は家庭により工事内容が異なるため価格の開きが大きく、最低で数万円～最高1,000万円以上になります。比較的多い価格帯では100万円以下でできる範囲のものが多く、高齢者が過ごしやすくするためにトイレや階段のリフォームを行った場合は100万円以下で収まる場合がほとんどだそうです。※

ただし、要介護・要支援認定された人が居住しており、介護のためのリフォームであれば公的介護保険制度でリフォーム工事費が上限20万円・自己負担1割で支給されるため対象者は活用しましょう。

※参考　リフォームジャーナル

介護費用

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用のうち、一時費用の平均は74万円、月々にかかる費用は1ヶ月あたり平均で8.3万円という結果がでています。さらに同調査によると介護を始めてからの介護期間の平均は61.1ヶ月（5年1ヶ月）なので、74万円＋8.3万円×61.1ヶ月＝581.13万円かかるという計算になります。

葬儀費用

鎌倉新書の「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」によると、コロナ禍の影響で大勢が集う「一般葬」から家族や親族、近親者が参列する小規模な「家族葬」が主流になりました。規模が小さくなると葬儀費用の平均価格も下がるため、総額110.7万円と近年で最安となっています。

2022年	基本料金	飲食費	返礼品	総額
費用	67.8万円	20.1万円	22.8万円	110.7万円

ただし今後コロナ禍が収束し、大勢が集まっても問題ないという風潮になれば家族葬ではなく一般葬を行いたいと考える方が増え、再び一般葬が主流に戻る可能性もあります。家族に万が一のことがあり、その時は一般葬でお別れをしたいというのであればそれに併せて費用の準備をしておく必要があるでしょう。

公的年金はどれだけ貰える？

支出の次は、収入を見てみましょう。定年を迎え、65歳から年金生活になった人はどれぐらい年金を受給できているのでしょうか？

「○○中心」とは、20歳から60歳までの40年間のうち20年を超えて○○であったものをいいます。

夫が正社員中心の被用者世帯では年金月額が25万円前後はある一方で、夫婦ともに自営業中心の世帯は月額15万円ほどです。

そして平均額だけで計算すると、持ち家なしの65歳以上夫婦無職世帯の生活費は約30.9万円かかるので、どの世帯でも公的年金だけでは毎月赤字となる見込みです。

出典　厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和４年」

持ち家なしで老後の資金準備が不安な場合は？

公的年金だけでは平均額だけを見ると赤字になることがわかりました。更に大きな病気をして入院してしまったり、介護が必要になったらまとまったお金が必要になります。老後の資金準備は早ければ早いほど良いですが、具体的になにができるでしょうか？

老後資金を増やすためにできること

いくら貯めるのか計画する

まずは何歳までにいくら貯めたいか計画を立てます。あまり無理をせずに現実的な金額にしておきましょう。

家計の見直し

現在の支出を把握するついでに家計を見直してみましょう。交際費が高すぎたり、使用用途不明の出費があればしっかり見直しましょう。貯蓄に回すお金は先取りしておき、残りのお金で生活するように意識します。節約時に一番削りやすいのは食費とよくいいますが、食費を削りすぎると栄養バランスが崩れたり、買い物や食事の時間がストレスになることもあるので程々にしましょう。

貯金

銀行貯金をする場合は、普段の生活費をおろす口座と貯金用の口座を分けておくと良いでしょう。突発的な入院・手術や冠婚葬祭など、何かあった時にすぐに動かせるお金をある程度用意しておきましょう。

投資

銀行貯金で堅実に貯めるよりももっと効率よく資金を増やせるのが投資です。iDeCoやNISA、つみたてNISAの活用が推奨されており、手軽に始められるようになっています。投資信託であればリターンは少なくなりますが、プロに資金運用を任せてリスクを軽減することも可能です。

投資は銀行貯金よりも効率よく貯められる、インフレに備えられるといったメリットがある一方で、元本割れリスクというデメリットもあります。

保険で貯める

元本割れのリスクを抑えてにお金を貯めたい場合、貯蓄タイプの生命保険で貯めることも可能です。

個人年金保険

個人年金保険は一部の商品を除き大きく損をすることがなく、確実にお金を貯めたい人向けの保険と言えるでしょう。契約時に利率と将来の受取額が決まるため、大きく増えることは期待しづらい一方で堅実にお金を増やせます。早期解約は元本割れする可能性が高いため、一度契約したら長期間解約しづらいというデメリットがあります。

保険で老後のお金の準備？　役立つ個人年金保険のメリット・デメリット

老後のお金を保険で準備できるって知っていますか？「個人年金保険」という保険が各社から販売されており、退職後に必要な生活費等を賄う事が出来ます。老後のお金の準備に ...

続きを見る

終身保険

終身保険は月々の保険料が割高な代わりに保障が一生涯続き、払込期間満了後に一定期間を経て解約すると払込金額よりも多くのお金が戻ってくるという特徴があります。貯蓄だけでなく万が一のことが起きた時の死亡保障にも備えておきたいという人におすすめです。

参考　終身保険で貯蓄できるって本当？

保険がよくわからない場合はプロに相談

定年を迎える前に保険加入について真剣に考えたいけれど保険のことはよくわからないという方は沢山います。しかしお金のことや保険のことはなかなか周りに相談し辛いものです。そんな時は、思い切って保険のプロに聞いてみるのも良いかもしれません。

保険の窓口インズウェブのオンライン保険相談サービスなら、新規に生命保険に加入したい場合や、今加入している保険を見直したいという方にもおすすめで、しかも無料で何回でも相談可能です。平日だけでなく土日・祝日も受け付けているので、平日はどうしても時間が取れないという方もぜひご活用ください。