豊かな老後を過ごすためには公的年金だけではなく自分でも老後資金を貯めていくことが大切となります。老後資金を貯める方法は貯金、個人年金保険、iDeCo、新NISAなどいくつもありますが、一体どれで貯めていけばよいのでしょうか？今回は個人年金保険と新NISAについて老後資金を貯めるうえでのメリット・デメリットを紹介します。

個人年金保険と貯金との比較、iDeCoとの比較は以下のコラムをご確認ください。

老後資金は個人年金と貯金、どっちで貯める？

老後の不安からしっかりとお金をためていこうと考えている人も多いのではないでしょうか。老後資金を貯める方法はいくつかありますが、多くの人が実践している方法に個人年 ...

続きを見る

個人年金保険とiDeCo、加入するならどっちがいい？

老後資金をどのように貯めるのかは昔から重要なテーマでしたが、「老後資金2000万円問題」を契機としてより注目を集めるようになりました。個人で老後資金を貯めるのに ...

続きを見る

そもそも個人年金保険、新NISAとは？

個人年金保険と新NISAを比較する前に、そもそもとして個人年金保険、新NISAとはどのようなものなのか説明します。

個人年金保険とは

個人年金保険とは、 契約時に定めた保険料を支払い、一定の年齢になったら年金が受け取れる貯蓄型の保険です。何年間かけて積み立てるのか、一括で受け取るのか5年や10年と分けて年金を受け取るのかなど個人の事情に合わせて選ぶ事ができるのが一般的です。

定年退職してから公的年金を受け取るまでのつなぎとして利用したり、公的年金では足りない分を補ったりする目的で活用されることが多いです。近年は低金利の影響から米ドルなどの外貨建ての個人年金保険や資産運用の結果で受取額が増減する変額個人年金保険にも注目が集まっています。

外貨建て個人年金保険のメリット・デメリット

マイナス金利が続く中、日本円建てではあまり大きな利率で運用していくことができないことから、ここ数年は外貨建ての保険商品が注目されています。しかし、外貨建ての保険 ...

続きを見る

新NISAとは

新NISAとは、2023年までの一般NISAとつみたてNISAが一本化され、2024年から始まった新しいNISA（新NISA）のことです。日本在住で18歳以上の人を対象に、合計1800万円まで購入した株式・投資信託等から得られた運用益や配当・分配金が非課税となる制度です。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、年間の投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円まで非課税で投資することができます。

以前のNISAでは非課税で保有できる期間が決まっていましたが、新NISAでは無期限となっているのも大きな特徴です。口座の開設期間も恒久化されているため、いつ始めても新NISAの恩恵を受けられるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは？

つみたて投資枠とは

つみたて投資枠で購入できるのは一定の要件を満たした投資信託等のみです。資産形成の基本である長期・積立・分散投資を実践できるよう、販売手数料がゼロ、信託報酬（投資信託を管理・運用してもらうための費用で、保有している間投資家が支払い続ける費用）が一定の基準以下などの要件を満たした商品しか購入できません。失敗しにくいように初めから商品が絞り込んであるのが特徴です。

成長投資枠とは

成長投資枠での投資対象は上場株式や投資信託などです。整理・監視銘柄や信託期間20年未満のもの、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託は除かれます。つみたて投資枠との併用が可能となったことから、限度額1,200万円を超えない範囲であれば、成長投資枠を併用してつみたて投資枠の対象外の商品も購入も可能となります。

＜PR＞

個人年金保険で貯めるメリット・デメリット

個人年金保険で老後資金を貯めていくメリットとデメリットを紹介します。

メリット

半強制的にお金が貯められる

個人年金保険は毎月保険料として口座から自動的にお金が引き落とされていくので、口座にお金があるとすぐに使ってしまうという人でも半強制的にお金を貯めていくことができます。また、積み立てたお金についても年金受取期間を迎えるか途中解約をするかしないと手元に入ってこないので、老後資金として貯めたお金を別の用途に使ってしまうということも起こりにくいです。

投資に詳しくなくても貯蓄ができる

個人年金保険では投資に詳しくない人でも気軽に老後資金を貯めていくことができます（変額個人年金などを除く）。保険料として支払った金額から大きく増えるということはありませんが、保険料払込期間終了まで保険料を払い続ければ投資の素人でも貯蓄していくことができます。

所得税・住民税が安くなる

税制適格特約をつけた個人年金保険では、その年に支払った保険料の額に応じた生命保険料控除を受けることができます。生命保険料控除は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つの枠に分かれていて、それぞれの枠で控除額の上限が設けられているのですが、個人年金保険は1つの独立した枠となっているので、すでにほかの保険で控除枠が埋まってしまっているということが起こりにくいです。

生命保険料控除によって所得税・住民税が安くなる金額は、例えば、個人年金保険の年間の保険料が8万円以上、所得税率・住民税率がともに10%だと1年あたり6,800円（所得税：4,000円、住民税2,800円）です。1年間だけでは大したことがない金額かもしれませんが、個人年金保険は長い間保険料を払っていくものなので累計するとそこそこ大きな金額となります。

デメリット

途中解約すると元本割れする

個人年金保険を保険料払込期間中に解約した場合、基本的に支払った保険料よりも戻ってくる解約返戻金の方が少なくなります。思い違いがあって途中で解約してしまう、資金繰りが厳しくなって途中で解約してしまうということがないように、契約前にはその内容や保険料についてしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

あまり大きくは増えない

個人年金保険では支払った保険料の総額に対して受け取れる金額の総額はあまり大きくは増えません。年利に換算すると1%に満たない程度のものが多いです。株式などよりもリスクが小さい分、増える額もそれほど大きくはならないのです。

インフレに弱い

個人年金保険は一部の商品を除いて契約時に利率が固定されてしまいます。高金利の時代であればこれはメリットといえるのですが、現在では超低金利の状態で固定してしまうこととなります。今後、インフレが発生した場合に個人年金保険で増えるよりも物価の上昇の方が大きくて実質的に受取額が目減りする可能性もあります。

また、インフレが起こらなくても社会保障制度の削減などで必要な老後資金の額が増加することも考えられます。そうなった場合、追加で必要になった分は別途何かしらの手段で用意する必要があります。

新NISAで貯めるメリット・デメリット

続いて、新NISAで老後資金を貯めるメリット・デメリットについて紹介します。

メリット

大きく増える可能性

新NISAでは運用がうまくいけば貯金や個人年金保険で貯めていくよりも大きく増やせる可能性があります。また、あくまでも過去のデータでの話となりますが、10年以上の長期間、毎月同額ずつ、国内外の株式・債券を積み立てて購入していけば収益率がマイナスとなる確率は低くなります。
※過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
新NISAでは非課税期間が無期限になっているため、長期を見据えた投資・運用に向いているといえます。

途中で減額や売却も可能

新NISAで運用した資産は好きなタイミングで売却できます。途中で家計が苦しくなった、大きな資金が必要となったという場合などでは一時的に積み立て額を減らしたり、途中で売却したりすることもできます。更に売却した分は翌年に枠を再利用できるので、柔軟に資産を活用することができます。ただし、老後のために貯めているお金が減ってしまうことになるので、余裕が出てきたら積み立てを再開させるのがよいでしょう。

利益に税金がかからない

通常、投資信託の売買で利益を上げたら約20%の税金がかかりますが、新NISAの範囲内であればその税金がかかりません。例えば100万円の利益が出たとすると、通常は約20万円の税金がかかりますが、これがかからなくなるのです。個人年金保険の場合では支払った保険料よりも増えた分については課税対象となります。税金の種類は契約者と受取人の関係や受け取り方によって異なりますが、控除額以上に増えた場合は税金によって目減りしてしまいます。

デメリット

マイナスになることもある

新NISAで行うのは投資なので、その結果としてマイナスとなることもあります。子どもの進学費用やマイホームの頭金など、「何年後に必ずこの金額が必要」というように資金が必要となる年・金額が決まっているのであれば、新NISAのみで貯めていくのはリスクが高いかもしれません。

自分で商品を選ぶ必要がある

新NISAでは自分でどの投資信託を購入するのか選ぶ必要があります。金融庁の基準を満たす商品に限られるので全体から見れば絞られているのですが、それでも金融機関によってはつみたて投資枠でも100本以上の選択肢があるため、全くの素人からするとどれを選んだらよいのか悩んでしまう可能性があります。さらに成長投資枠では1000本以上の商品から選ぶ必要があり、この点では個人年金保険よりも始めるハードルが高くなっているといえるでしょう。

大きくマイナスになったときに不安が増える

運用している途中でリーマンショックやコロナショックのような出来事があると収益率が大きくマイナスとなることもあります。新NISAではむしろ積み立てるチャンスとなるのですが、やはり大きなマイナスになっている数字を見ると不安になってしまいます。老後資金を貯めることを目的としているのであれば、老後までにプラスになっていればよいので、大きくマイナスになった時にやめてしまわないように心を強く持つ必要があります。

個人年金保険と新NISA、どちらで貯める？

個人年金保険と新NISAのどちらを使って貯めていくのが良いのでしょうか。

個人年金保険に向いている人

口座にお金があるとついつい使ってしまってなかなか貯金していくことができないという人でも個人年金保険では老後に向けてお金を貯めていきやすいです。個人年金保険では毎月保険料という形で口座からお金が引き落とされていき、銀行口座とは別の場所に積み立てられていくので、老後のために残しておくべきお金を使ってしまうということを防いでくれます。
もし投資で大きくお金がふえた場合、利益が出た分を使いたくなりすぐ売却してしまっては中々資産を増やすことはできません。個人年金保険では途中で解約すると基本的に損をすることから解約しづらいため、堅実にお金を貯めることができます。

新NISAでは、どの金融機関で口座を開くか、どの投資信託を購入するのかを選ぶ必要があります。個人年金保険でも保険会社や商品の選択は必要ですが、新NISAよりも選択肢が少ないので投資に詳しくない人でも選びやすいです。加入する保険商品が決まれば、あとは保険会社が運用してくれるため運用の手間がかからず、気軽に老後資金の準備が始められます。

支払った保険料は個人年金保険料控除の対象となるため所得税・住民税が安くなり節税効果があります。個人年金保険は単独で控除の枠があるので、他の保険で控除の枠が埋まってしまっているということが少ないため保険料控除の恩恵を受けやすいでしょう。

新NISAが向いている人

新NISAは個人年金保険よりも大きく増える可能性もありますが、マイナスになる可能性もあります。通常の株式投資などで損失が出た場合は損益通算（他の利益と相殺すること）や繰越控除（損失を最長3年間繰り越して利益を控除すること）ができますが、新NISAではできません。新NISAでは利益が出た時は非課税になりますが、損失した時に補填されるような制度はないため、マイナスになるのが我慢できないのであれば新NISAには向いていません。新NISAの運用はあくまで余裕資金でおこなうことを念頭に置きましょう。

非課税期間が無期限のため、上場株式やリスク・リターンが大きい投資信託を定期的かつ長期的に買い付けることで、長期・積立投資でリスクを抑えた投資をすることも可能です。したがって、自身のリスク許容度を踏まえた商品選択をすることが必要であることから、ある程度投資経験がある人に向いています。

一般的に、投資期間が長期になれば短期的な景気のブレに左右されづらくなります。さらには一時的にマイナスが膨らんでも数か月先、1年先では状況がかなり改善している可能性があります。つまりは長期投資が可能で資金が必要な時期が明確に決まっていない人は新NISAに向いているといえるでしょう。

両方使うのも手

個人年金保険と新NISAのどちらかに限定するのではなく両方とも使うという手もあります。新NISAは月100円などの少額から始めることも可能です。個人年金保険でベースを作りつつ、損をしても問題ない額で新NISAで投資するというような使い方も可能です。老後資金は準備が遅くなるほど大きな金額は用意しづらくなっていきますので、どちらにするのか長い間悩むよりかは早め早めに準備を進めていきましょう。

---