個人年金保険のコラム

個人年金保険に入る必要性はある?

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老後への漠然とした不安から老後資金を貯めておこうと考えている方も多いのではないでしょうか。老後資金を貯める手段として昔から使われてきたものとして個人年金保険があります。個人年金保険に入る必要性はあるのでしょうか?老後に不足する金額や個人年金保険のメリット・デメリットから必要性について考えます。

老後にいくら不足する?

まず、老後資金を貯める必要性を考えるために、老後の生活費としていくら不足するかを紹介します。2019年に「老後資金2000万円」が大きく話題になりましたが、そのもととなった報告書と同じ手法で使用するデータを新しいものに代えて試算します。また、この報告書は無職の高齢夫婦二人暮らし(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)での不足額でしたが、無職の高齢単身世帯(60歳以上の単身無職世帯)の場合についても同様に試算します。

「老後資金2000万円報告書」では2017年の家計調査の結果をもとに試算していましたが、現時点で最新の2019年の家計調査の結果をもとに試算します。

無職の高齢夫婦二人暮らしの場合、可処分所得が月206,678円、消費支出が月239,947円という結果なので、月33,269円不足することになります。これが30年間続くとすると合計で11,976,840円、つまり約1200万円不足するということになります。家計調査の結果を単純に30年間分にしているので、この数値は調査年によって変わります。過去10年間の平均では約1806万円の不足という結果です。

続いて無職の高齢単身世帯の場合も紹介します。高齢単身無職世帯では可処分所得が月112,649円、消費支出が月139,739円という結果なので、月27,090円不足することになります。これが30年間続くとすると合計で9,752,400円、つまり約980万円不足するということになります。また、過去10年間の結果の平均では約1264万円の不足という結果です。

いずれにせよ公的年金だけでは平均的な生活には足りず、1000万円~2000万円ほどの貯蓄は必要になるといえるでしょう。

個人年金保険のメリット・デメリット

老後30年間に1000万円~2000万円は必要ということがわかったところで、それを貯める手段として使われる個人年金保険のメリット・デメリットを紹介していきます。

個人年金保険とはどんな保険?

まずは個人年金保険がどのような保険なのか、その概要を紹介します。個人年金保険とは、 契約時に定めた保険料を支払い、一定の年齢になったら年金が受け取れる貯蓄型の保険です。何年間かけて積み立てるのか、一括で受け取るのか5年や10年と分けて年金を受け取るのかなど個人の事情に合わせて選ぶ事ができるのが一般的です。

定年退職してから公的年金を受け取るまでのつなぎとして利用したり、公的年金では足りない分を補ったりする目的で活用されることが多いです。近年は低金利の影響から米ドルなどの外貨建ての個人年金保険や資産運用の結果で受取額が増減する変額個人年金保険にも注目が集まっています。

個人年金保険のメリット

続いて、個人年金保険にはどのようなメリットがあるのか紹介します。

貯金より増えることを期待できる

返戻率が高い個人年金保険に加入すれば、ただ貯金をするよりもお金が増えることを期待できます。超低金利の状態が続く中で個人年金保険の返戻率も昔と比べて低下してしまっていますが、同じく金利がかなり低くなっている銀行預金と比べればお金が増えることを期待できます。

また、個人年金保険は毎月保険料として口座から自動的にお金が引き落とされていくので、口座にお金があるとすぐに使ってしまうという人でも半強制的にお金を貯めていくことができます。積み立てたお金についても年金受取期間を迎えるか途中解約をするかしないと手元に入ってこないので、老後資金として貯めたお金を別の用途に使ってしまうということも起こりにくいです。

資産運用に詳しくなくても貯蓄ができる

個人年金保険は資産運用に詳しくなくても将来に向けて貯蓄していくことができます(変額などを除く)。保険料として支払った金額から大きく増えるということはありませんが、保険料払込期間終了まで保険料を払い続ければ投資の素人でも貯蓄することができます。いろいろと調べるのが面倒で始める前にやめてしまうということが株式投資などと比べて起こりづらいというのは一つのメリットといえるでしょう。

所得税・住民税が安くなる

一定の条件を満たす個人年金保険は、保険料を支払っている期間について、生命保険料控除によって所得税・住民税を安くすることができます。個人年金保険の生命保険料控除はほかの保険とは別枠となっているので、ほかの保険で控除枠がすでに埋まってしまっているという可能性は低いです。

所得税・住民税が安くなる金額は、個人年金保険の年間の保険料が8万円以上、所得税率・住民税率がともに10%だと1年あたり6,800円(所得税:4,000円、住民税2,800円)です。1年間だけでは大したことがない金額かもしれませんが、個人年金保険は長い間保険料を払っていくものなので累計するとそこそこ大きな金額となります。

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個人年金保険のデメリット

個人年金保険にはメリットばかりでなくデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか紹介します。

契約時に利率が固定される(インフレに弱い)

多くの個人年金保険では契約時に将来受け取れる金額が固定されてしまいます。高金利の時代であればこれはメリットといえるのですが、現在では超低金利の状態で固定してしまうこととなります。

また、数年先であれば物価の上昇はあまり気にしなくてもよいかもしれませんが、個人年金保険を受け取るのは契約してから2、30年先という方も多いと思います。そうした場合、物価が現在よりも上昇していることは十分に考えられるので、個人年金保険で増える分が物価の上昇によって相殺されてしまう可能性があります。

途中解約すると元本割れの可能性が高い

個人年金保険を途中解約すると支払った保険料の合計よりも戻ってくる解約返戻金のほうが少なくなる可能性が高いです。特に、契約してからの年数が短いほど元本割れの可能性は高くなります。個人年金保険を契約するという場合は契約前に今後保険料を支払い続けることができるのか十分に検討したうえで契約をするようにしましょう。

資産の流動性が低くなる

個人年金保険の保険金を受け取れるのは基本的に老後になってからです。それまでの間は支払った保険料が拘束されてしまいます。解約すれば支払った保険料は返ってきますが、前述の通り多くの場合で支払った保険料の総額よりも少ない金額となります。病気や事故などで急に大きな金額が必要となっても問題なく支払えるように家計の余裕は持っておく必要があるでしょう。

iDeCo・つみたてNISAとの比較

個人年金保険は昔から老後資金を貯めるために使われてきましたが、最近はiDeCoやつみたてNISAなどと他にも老後資金を貯めるための手段が出てきています。老後資金を貯めるのに何を使えばよいのか、これらと個人年金保険とを比較します。

iDeCoとの比較

まずは個人年金保険とiDeCoとを比較します。

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、私的年金の一種で、毎月一定の掛け金を拠出して自分自身で運用し、その資産を60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。運用というとリスクがある商品ばかりかと思いがちですが、定期預金などの元本確保型の金融商品でも運用することができます。iDeCoは月額5,000円から始められ、掛け金の上限額は職業等で決められています(自営業:月額6万8000円、公務員:月額1万2000円など)。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットは税制優遇があることです。以下の3つの税制優遇を受けることができます。

  • 掛け金の全額が所得控除になる
  • 運用期間中の利益や利息が非課税になる
  • 受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり税金が軽減される

反面、iDeCoには次のようなデメリットもあります。

  • 原則60歳まで引き出せない
  • 手数料がかかる
  • 掛け金の限度額が決まっている

iDeCoは老齢給付金を目的としているので原則として60歳まで積み立てた資産を引き出すことはできません。所得控除を大きくするために掛け金を大きくしすぎて普段の生活が苦しくならないように注意が必要です。

個人年金保険とiDeCo、どっちがいい?

個人年金保険が向いているのは老後資金の準備を気軽に始めたい人やどのような金融商品を選べばよいのか分からず止まってしまう人です。個人年金保険はiDeCoと比べて制約が少ないので、iDeCoよりも簡単に開始でき、元本割れする場合もありますが途中解約することもできます。iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないので初心者が気軽に始めるのには少しハードルが高いかもしれません。

一方、iDeCoが向いているのは所得が高い人や自分で資産運用について調べられるという人です。iDeCoは掛け金が全額所得控除になります。所得が高い人ほど所得税率も高くなるのでメリットも大きくなります。また、このメリットを受け続けるには掛け金を支払い続ける必要があります。所得が高い人の方が掛け金を60歳まで支払い続けやすいでしょう。掛け金の支払いを停止してしまうと、その分の所得控除を受けられず、また手数料分の元本が減り続けることとなります。

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つみたてNISAとの比較

続いて、個人年金保険とつみたてNISAとを比較します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、日本在住で20歳以上の人を対象に、年間40万円までの非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となる制度です。40万円×20年間で最大800万円まで非課税で投資することができます。

つみたてNISAで購入できるのは一定の要件を満たした投資信託等のみです。資産形成の基本である長期・積立・分散投資を実践できるよう、販売手数料がゼロ、信託報酬(投資信託を管理・運用してもらうための費用で、保有している間投資家が支払い続ける費用)が一定の基準以下などの要件を満たした商品しか購入できません。失敗しにくいように初めから商品が絞り込んであるのが特徴です。

つみたてNISAのメリット・デメリット

つみたてNISAには以下のようなメリットがあります。

  • 運用により大きく増える可能性がある
  • 利益に税金がかからない
  • 途中で減額や解約も可能

反面、つみたてNISAには以下のようなデメリットもあります。

  • マイナスになることもある
  • 大きくマイナスになったときに不安で解約してしまうことも
  • 自分で商品を選ぶ必要がある

つみたてNISAで購入するのは基本的に投資信託なので運用の結果としてマイナスになることもあり得ます。過去のデータからすると長期・分散・積立投資では損をしにくいですが、絶対にマイナスにならないということはありません。また、リーマンショックのようなことが起こると一時的に大きなマイナスが発生することもあり得ます。そうなったときに不安が大きくなって解約してしまうことも考えられます。

個人年金保険とつみたてNISA、どっちがいい?

個人年金保険が向いているのは老後資金の準備を気軽に始めたい人やリスクはできる限り少なくしたい人です。つみたてNISAでは、どの金融機関でつみたてNISAの口座を開くか、どの投資信託を購入するのかを選ぶ必要があります。個人年金保険でも保険会社の選択や商品の選択は必要ですが、つみたてNISAよりも選択肢が少なく、また、不確実性も少ないので選びやすいです。大きく増えなくてもよいのでできるだけリスクは減らしたいという場合にもお勧めです。

一方で、つみたてNISAが向いているのはマイナスになる可能性を許容できる人、運用期間に余裕がある人です。つみたてNISAは個人年金保険よりも大きく増える可能性もありますが、マイナスになる可能性もあります。マイナスになるのは許容できないのであればつみたてNISAには向いていません。ただし、投資期間が長期になれば短期的な景気のブレに左右されづらくなるのでマイナスになる確率も過去のデータ上では減少します。さらには一時的にマイナスが膨らんでも数か月先、1年先では状況がかなり改善している可能性があります。つまりは長期投資が可能で資金が必要な時期が明確に決まっていない人はつみたてNISAに向いているといえます。

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個人年金保険に入る必要性は?

結局のところ、個人年金保険に入る必要性はあるのでしょうか?その答えとしては、何らかの方法で老後資金の用意をする必要性はあるものの、必ずしも個人年金保険でなくてもよいということになります。

超低金利の状況下であり、iDeCoやつみたてNISAなどの他の老後資金を貯める方法も出てきているので個人年金保険にこだわる必要性はありません。ただし、投資にはそのリスクが怖くて今一歩踏み出せないという人や口座にお金があると使ってしまって貯金をすることができないという人は個人年金保険で老後資金を貯めていくというのもよい選択肢となるでしょう。また、個人年金保険料控除があるのでiDeCoやつみたてNISAをやってもまだ余裕があるという人も活用することができます。

老後に困窮しないためには公的年金だけに頼らずに自分でお金を貯めておく必要があります。個人年金保険はその老後資金を貯めるための手段の一つとして考えるとよいでしょう。

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