終身保険は貯蓄性のある保険であり、解約すると解約返戻金を受け取れます。解約返戻金としていくら受け取れるかは契約している保険の内容や契約してからの経過期間によって異なってきます。貯蓄目的で終身保険に契約する場合は損をしないように解約返戻金について詳しく知っておきましょう。

解約返戻金とは

解約返戻金とは、契約者から契約を解約した場合や保険会社から契約を解除された場合に契約者に対して払い戻されるお金のことです。すべての保険で解約返戻金があるわけではなく、終身保険や養老保険などの貯蓄型の保険には解約返戻金がありますが、定期保険などの掛け捨ての保険には解約返戻金がないかあってもごくわずかです。

契約者が支払った保険料は「保障部分」と「貯蓄部分」に分けて積み立てられ、このうち「貯蓄部分」が解約返戻金の原資となります。それに加えて経費などが引かれるため契約当初は支払った保険料に対して低い割合でしか解約返戻金を受け取れませんが、運用によって増えていくので契約してから年数が経過するにしたがって解約返戻金の戻ってくる割合（返戻率）が高くなっていきます。契約する保険によっては最終的に返戻率が100%を超える、つまり支払った保険料以上に戻ってくる保険もあります。

解約返戻金はいつ・いくら受け取れる？

いつ受け取れる？

解約返戻金は解約手続きの完了後、1週間程度で銀行口座に着金します。どの程度の日数がかかるかは保険会社によって異なりますので詳細は保険会社にご確認ください。解約の書類の到着後2営業日とする会社もあれば1週間程度としている会社もあります。自分がポストに投函してからではなく、書類の到着後を起点としていますのでご注意ください。また、書類に不備があればそれの訂正のために必要な期間は延びてしまいます。

いくら受け取れる？

冒頭にも書きましたが、解約返戻金をいくら受け取れるかは契約の内容や契約してからの経過期間などによって異なります。保険の設計書などに経過年数ごとにいくら受け取れるのか記載があると思いますので確認してみてください。設計書が見当たらない場合は契約する保険会社に尋ねれば教えてもらえます。

解約返戻金の3つのタイプ

解約返戻金には3つのタイプがあります。どのタイプの保険なのかは契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

従来型

払い込んだ保険料の総計が増えていくとともに解約返戻金も増えていくタイプです。保険料払込期間満了後は緩やかに増加していきます。終身保険では次に紹介する「低解約返戻金型」などと称されていなければ基本的にこのタイプです。保険料払込期間満了までは解約返戻金の返戻率は基本的に100%未満ですが、保険料払込期間満了後は100%以上となる商品もあります。

低解約返戻金型

保険料払込期間中の解約返戻金が通常の70%程度など低く抑えられているタイプです。保険料払込期間が満了すると解約返戻金が大きく増加します。保険料払込期間中の解約返戻金が抑えられている分、保険料も割安になっています。保険料を払っている間に解約してしまうと大きく元本割れすることになるので、契約する際には最後まで払い続けられるかよく検討するようにしましょう。

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無解約返戻金型

漢字の通り、解約返戻金がないタイプです。解約返戻金がない分、保険料は安くなっています。終身型は終身型でも死亡保険ではなく終身医療保険などでよく見られます。

解約返戻金をより多く受け取るには？

できることならより多くの解約返戻金を受け取りたいという気持ちはあるでしょう。終身保険で解約返戻金を増やすにはどのような契約にすればよいのか紹介します。

保険料払込期間を短くする

保険料払込期間が短くなるほど解約返戻金の返戻率が高くなる傾向にあります。反対に保険料を生涯払い続ける終身払だと返戻率が100%を超えることは難しくなります。保険料払込期間を短くすると1回あたりに支払う保険料は高くなるので、保険料を支払い続けられるように注意してください。

保険料を月払ではなく年払にする

月払の保険料×12か月分よりも年払の保険料の方が安く、結果として年払の方が返戻率が高くなります。1年分をまとめて支払うので1回あたりに支払う保険料は高くなることに注意してください。

不要な特約は契約しない

特約を契約するとその分保険料が高くなるので返戻率が下がります。必要な保障であれば契約するのは問題ないですが、不必要な特約まで契約してしまわないように注意しましょう。なお、終身保険に基本的に用意されているリビング・ニーズ特約には保険料がかからないのでついていても問題ないです。

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若いうちに契約する

実年齢を若くすることはできないのでどうしようもない部分はありますが、若いうちに契約した方が死亡率が低いので保険料が安くなり、結果として返戻率が高くなります。加入することは決めているものの商品やプランを迷っていて誕生月が迫っているという場合は早めに結論を出すとよいでしょう。

解約返戻金に税金はかかる？

解約返戻金は課税対象なので、解約返戻金を受け取ることで利益が生じたら、つまり、支払った保険料の総額よりも解約返戻金の方が多かったらその差額に対して税金がかかります。解約返戻金を一時金で受け取った場合には一時所得として所得税の対象となります。

一時所得については50万円の特別控除があるので、解約返戻金による利益が解約返戻金を受け取った年のその他の一時所得と合算して50万円以下の場合には所得税は発生しません。50万円を超える場合には50万円を超えた分の金額について2で割った額が所得税の計算に使われます。

終身保険を解約する際の注意点

解約返戻金を得るためには当然ながら終身保険を解約する必要がありますが、終身保険を解約する場合にはいくつか注意しておいた方がよいことがあります。どのようなことに注意が必要なのでしょうか？

解約すると保障がなくなる

当然のことではありますが、解約すれば終身保険の保障はなくなってしまいます。自分の死後に家族に生活費を遺したい、お葬式代を終身保険で用意したい、相続税対策に使いたいなどと考えて終身保険に加入した場合は、解約すると当初の目的が果たせなくなってしまいます。その目的のために終身保険を残しておく必要がなくなったのであれば問題ありませんが、そうでなければ終身保険を解約しないか別の保険等で補うようにしましょう。

解約した場合の返戻率を確認する

終身保険の解約返戻金の返戻率は契約してからの期間が長くなるほど高くなっていきます。逆に、早期解約すると保険料払込総額よりも解約返戻金が少ない「元本割れ」となってしまいます。終身保険を解約返戻金目的に解約する場合は、解約したらどれくらい戻ってくるのか事前に確認するようにしましょう。特に、低解約返戻金型の場合は保険料払込期間中の返戻率が低く抑えられているので注意が必要です。

外貨建ての場合は為替相場の変動に注意

外貨建ての終身保険の場合、外貨ベースでの返戻率は決まっていますが、日本円に換算した場合の返戻率は為替相場の変動によって変わります。契約したときよりも円高（例：1ドル＝110円→1ドル＝100円）に進めば日本円での受取額は契約時の想定よりも低くなります。逆に円安（例：1ドル＝110円→1ドル＝120円）に進めば日本円での受取額は増えます。外貨建て終身保険の場合は契約してからの年数の他に為替相場の変動にも気を配る必要があります。

契約者貸付がある場合には相殺される

契約者貸付を利用して保険会社からお金を借りている状態で終身保険を解約した場合、貸付を受けた額の残高と利息が解約返戻金から引かれます。契約者貸付は解約返戻金を担保に借り入れているので、解約返戻金をそのまま全額受け取り、返済は後でゆっくりということはできません。

終身保険に入り直すと基本的に保険料は上がる

解約返戻金を受け取ったものの、やはり死亡保障は必要だったというような場合、同じ保険金額の終身保険に入り直すと基本的に保険料は上がります。なぜなら年齢が上がっているからです。一般に、年齢が高くなると死亡率も高くなるので保険料は上がってしまいます。日本人の平均余命が急激に延びたとか利率が急激に上昇したというようなことがなければ基本的に保険料は上がると考えておくのがよいでしょう。

まとめ

貯蓄目的で終身保険に加入する場合、解約返戻金について確認しておくことは非常に大切です。ただし、返戻率だけにとらわれて終身保険を契約するのは後悔のもとです。終身保険の解約返戻金の返戻率が100%を超えるのは基本的に保険料払込期間満了後なので、それまで保険料を払い続ける必要があります。継続して保険料を払っていける内容なのか契約前によく確認するようにしましょう。

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