一家の稼ぎ頭である夫が働けなくなった時のために、どんな準備をしておけばいいでしょうか？いざという時に備えて貯蓄をしておくことはもちろん大切ですが、活用できる公的制度があれば積極的に利用したいものです。ここでは、利用できる公的制度の他に保険での準備について考えてみましょう。

まずは公的制度を活用する

会社員は傷病手当金を受け取れる

まず、会社員や公務員は勤め先の就業規則を確認してみましょう。企業の健康保険組合（社会保険）や共済組合に加入していれば、以下の4つの条件にすべて該当すると傷病手当金が支給されます。

• 業務外の事由による病気やケガでの休業
• 仕事に就くことができない状態
• 連続する３日間を含め４日以上仕事に就けない場合
• 休業期間中に給与の支払いがない

傷病手当金は給与の約2/3相当額を支給した日から通算で1年6ヶ月まで受け取ることができる給付金制度です。

療養期間が長引いた場合は障害年金

障害年金は病気やケガで日常生活や仕事に支障・制限を受けており、障害の程度が障害認定基準に該当する人が受け取れる年金制度です。

• 初診日に国民年金に加入していた人　＝障害基礎年金
• 初診日に厚生年金保険に加入していた人　＝障害基礎年金＋障害厚生年金

を受給することができます。つまり会社員の場合、障害基礎年金の上乗せとして障害厚生年金も受給されます。支給額は障害の等級や年収、18歳到達年度末までの子の人数等によって変動します。

障害年金は原則として「初診日から1年6ヶ月を経過した日に障害状態にある場合」に支給されます。

業務上・通勤中の傷病は労災保険

労働者災害補償保険（労災）制度は、業務上の事由や通勤による負傷、疾病、障害や死亡に対して、労働者やその遺族に保険金が給付される制度です。

正社員だけでなくパートやアルバイトも「労働者」に当てはまり、労災補償の対象になると療養の費用の自己負担がなくなり、休業時の手当についても傷病手当金より手厚い補償となるのが特徴です。

個人事業主は傷病手当金や労災が無い

個人事業主やフリーランス、年金生活者は原則的に国民健康保険に加入します。その場合、社会保険に加入していれば受給できる傷病手当金や労災補償を受け取ることができません。よって、病気やケガで働けなくなった時の収入減が会社員よりも大きく、生計維持のためにも「もしも」に対する備えをきちんと考えておく必要があります。

なお、個人事業主やフリーランスは原則として労災の対象になりませんが、業務内容によっては例外的に労災の任意加入が認められることもあるため、対象となる人は概要を確認の上、加入を検討してみると良いでしょう。

住宅ローンの支払い方法について方針を決めておく

稼ぎ頭の夫が働けなくなってしまった場合、毎月の住宅ローンの支払いはどうすればいいのでしょう？

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者が亡くなってしまった場合や高度障害状態になってしまった場合に住宅ローンの残高がゼロになる保険です。引受保険会社によってはがんや脳卒中、急性心筋梗塞といった三大疾病による所定の状態も保障してくれるタイプがあるため、住宅ローンの被保険者である夫が働けなくなった時には契約内容を確認の上、相談してみると良いでしょう。

被保険者の夫が住宅ローンを返済できないと支払い義務は連帯保証人に移ります。夫が長期間働けなくなり住宅ローンの返済が滞ってしまいそうな状況の時は、まずはお金を借り入れた金融機関に猶予や減額を申請しましょう。

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、家が差し押さえられた上に競売にかけられる可能性が高くなります。もし支払い免除や減額、猶予期間を設けてもらえなかった場合は、家を売却するのか、民間の保険で賄うのか等、どのような手段を講じるべきか”もしも”に備えて方針を決めておきましょう。

民間の保険で備えることも可能

ケガや病気で長期間休職になってしまった時に備える

夫がケガや病気で長期間仕事を休むことになったり休職を余儀なくされた場合には、以下の保険で備えることができます。

就業不能保険

就業不能保険は病気やケガで長期間働けなくなった時に給付金が受け取れる保険です。通常の医療保険は当日～1ヶ月程度の入院を想定とした保障内容の保険ですが、就業不能保険は短期間の入院・手術を範囲外とする代わりに医療保険ではカバーできない長期間の入院に対応できるのが特徴です。

がん保険

がん保険はがんに特化した保険なので、例えばがんと診断された時点で一時金を受け取れたり、がんの再発で再入院した場合にも手術費・入院費が保障されます。

がんになると休職期間を経てフルタイムで働けるようになるまで平均で半年程度かかり、たとえフルタイムで復職しても体調や体力の問題で以前と同じようには働けなくなってしまうケースも少なくありません。自営業者は勤務時間の短縮がそのまま収入の減少に結びついてしまうことが多いため、がん保険の給付金や保険金が助けになるでしょう。

参考　がん治療のための休職期間の平均は？

万が一のことがあった時に備える

夫に万が一のことが起きたら、遺された家族だけで生活していかなくてはなりません。住宅ローンは団体信用生命保険で支払いを免除されても、家族の生活費や子供の教育費にはお金がかかります。

死亡保険（終身保険、定期保険）

万が一に備えるのであれば、真っ先に挙がるのが死亡保険かもしれません。死亡保険は主に保障が生涯続く終身保険か、定期的に更新が必要な定期保険の2種類になります。

終身保険のメリット・デメリット

• 保障が一生涯続く
• 保険料が変わらない
• 貯蓄性がある。払込期間を終えてから解約すると払込保険料を上回る解約返戻金を受け取れることもある。
• 保険料が高い

定期保険のメリット・デメリット

• 保険料が安い
• 必要な期間だけ保障を手厚くできる
• 契約更新すると保険料が上がる
• 一定の年齢になると更新できなくなる

終身保険や定期保険が気になる場合は『生命保険は終身保険と定期保険のどっちがいい？それぞれのメリット・デメリット』も併せて参考にしてみると良いでしょう。

収入保障保険

収入保障保険も死亡保険の一種です。死亡保険金を年金形式で受け取ることができるため、一括で受け取って使い方を誤ったり預け先に困ってしまうということがありません。

収入保障保険の大きな特徴は、契約後の年数経過とともに受け取れる保険金の総額が徐々に減少してくことです。通常の死亡保険はいつ亡くなっても受け取れる死亡保険金は変わりません。しかし通常であれば子供が成長していくにつれ将来必要なお金は減っていくため、保険料が安い代わりに必要な分だけ備えられればいいという人にとっては合理的でニーズに合う保険と言えるでしょう。

参考　収入保障保険とは？どんな人に向いている？

夫が働けなくなった時の備えをしておくと安心

稼ぎ頭の夫が働けなくなったら、公的制度や民間の保険で収入の減少をカバーする必要があります。共働きで片方が働けなくなったり万が一のことがあっても生活に困らないというのであれば別ですが、一般的には急に夫の収入が減少してしまったら困る方が多いでしょう。

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