介護保険の自己負担割合は、所得に応じて1割から3割までのいずれかとなっています。介護サービスを利用する時に、自分の自己負担割合は、介護保険負担割合証に記載されている利用者負担の割合で確認することができます。

介護保険の自己負担は所得によって異なる！

介護保険の自己負担割合は、年間の所得が220万円以上の人は3割負担であるなど、現役並みに所得がある方についての自己負担割合は現役世代と変わりません。かつては、介護状態にかかわらず原則一律に1割負担でしたが、少子高齢化の影響で要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるため変更になりました。

介護保険では、要支援・要介護認定の判定を受けた人が介護（予防）サービスを受けることができます。

介護保険の自己負担額はいくらかかるの？

介護サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割から3割です。

在宅介護サービスの自己負担額

在宅介護で介護サービスを利用する場合は、要介護認定の段階ごとに「支給限度額」が定められています。支給限度額以上の介護サービスを利用した場合は、介護保険が適用されず、全額自己負担となってしまうので注意が必要です。

1か月あたりの限度額 / 限度額の範囲内でサービスを利用した場合の負担額

出典：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護とは、指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの厚生労働省で定めている施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練を受けるサービスです。

※入居費用、日常生活費などは別途負担が必要です。

出典：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索

低所得者支援

利用者負担が過重にならないように所得の低い人には、所得に応じた区分により措置が講じられています。

また、介護保険施設入所者で、所得や資産等が一定以下の人に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給となります。特定入所者介護サービス費の利用は、負担限度額認定を受ける必要があるため、市区町村に申請が必要です。

民間の介護保険でも備えよう

自分が将来、介護が必要な状態となった時に、公的な介護サービスだけでは賄いきれない部分を民間の介護保険に加入する事によって補填することができます。介護が必要な状態になった時の家族の負担や費用の心配などをできるだけ軽減するために民間の介護保険で備えておくと安心でしょう。民間の介護保険であれば、介護費用以外の収入として補填することができます。

公的介護保険サービスで自己負担となってしまう部分は自分にとっても家族にとっても金銭的な負担が大きくなる部分です。介護期間が長くなればなるほど精神的な負担にもなってくるかもしれません。民間の介護保険で経済的な安心感が得られることは家族の精神的な安心にもつながるでしょう。