介護保険のコラム

介護保険の自己負担はどうやって決まるの?

投稿日:2019年7月2日 更新日:

介護保険の自己負担割合は、所得に応じて1割から3割までのいずれかとなっています。介護サービスを利用する時に、自分の自己負担割合は、介護保険負担割合証に記載されている利用者負担の割合で確認することができます。

2018年8月から負担割合が変更になっています!

介護保険の自己負担割合は、2018年8月から220万円以上の所得の人は3割負担になるなど、現役並みに所得がある方についての自己負担割合が増える形で変更されています。介護保険では、要支援・要介護認定の判定を受けた人が介護(予防)サービスを受けることができます。

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介護保険の自己負担額はいくらかかるの?

介護サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割から3割です。

在宅介護サービスの自己負担額

在宅介護で介護サービスを利用する場合は、要介護認定の段階ごとに「支給限度額」が定められています。支給限度額以上の介護サービスを利用した場合は、介護保険が適用されず、全額自己負担となってしまうので注意が必要です。

1か月あたりの限度額 / 限度額の範囲内でサービスを利用した場合の負担額

介護度利用限度額/月1割負担/月2割負担/月3割負担/月
要支援150,030円5,003円10,006円15,009円
要支援2104,730円10,473円20,946円31,419円
要介護1166,920円16,692円33,384円50,076円
要介護2196,160円19,616円39,232円58,848円
要介護3269,310円26,931円53,862円80,793円
要介護4308,060円30,806円61,612円92,418円
要介護5360,650円36,065円72,130円108,195円

出典:厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護とは、指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの厚生労働省で定めている施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練を受けるサービスです。

介護度1割負担/日2割負担/日3割負担/日
要支援1180円360円540円
要支援2309円618円927円
要介護1534円1,068円1,602円
要介護2599円1,198円1,797円
要介護3668円1,336円2,004円
要介護4732円1,464円2,196円
要介護5800円1,600円2,400円

※入居費用、日常生活費などは別途負担が必要です。

出典:厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索

低所得者支援

利用者負担が過重にならないように所得の低い人には、所得に応じた区分により措置が講じられています。

また、介護保険施設入所者で、所得や資産等が一定以下の人に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給となります。特定入所者介護サービス費の利用は、負担限度額認定を受ける必要があるため、市区町村に申請が必要です。

設定区分対象者
第1段階生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階市区町村民税課税世帯

民間の介護保険でも備えよう

自分が将来、介護が必要な状態となった時に、公的な介護サービスだけでは賄いきれない部分を民間の介護保険に加入する事によって補填することができます。介護が必要な状態になった時の家族の負担や費用の心配などをできるだけ軽減するために民間の介護保険で備えておくと安心でしょう。民間の介護保険であれば、介護費用以外の収入として補填することができます。

公的介護保険サービスで自己負担となってしまう部分は自分にとっても家族にとっても金銭的な負担が大きくなる部分です。介護期間が長くなればなるほど精神的な負担にもなってくるかもしれません。民間の介護保険で経済的な安心感が得られることは家族の精神的な安心にもつながるでしょう。

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