介護保険には公的介護保険と民間の介護保険の2種類があります。民間介護保険は任意で選べるからこそ、メリットだけでなくデメリットもしっかり理解しておきましょう。

民間介護保険にはデメリットもある

公的介護保険との違い

介護保険の被保険者は年齢によって2種に分類されます。

• 65歳以上の人（第1号被保険者）
• 40歳～64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）

40歳になったら毎月の医療保険料と一体的に徴収され、65歳以降は年金からの天引きという形で徴収されます。

もし民間の保険会社が販売する介護保険（民間介護保険）への加入を希望する場合、公的介護保険料を支払った上で、更に保険会社にも介護保険料を支払うことになります。民間介護保険に加入するメリットだけに着目せず、デメリットも理解した上で必要か考えましょう。

民間介護保険のメリット

公的介護保険だけではカバーしきれない介護費用を補填できる

20歳～64歳の第2号被保険者は特定疾病以外の理由で要介護状態になっても公的介護保険の対象になりません。例えば交通事故の後遺症で要介護状態になったとしても、65歳になるまでは公的介護保険のサービスを受けることができないのです。民間保険会社の介護保険なら特定疾病以外の病気や怪我が原因も、保険金を受け取ることができます。

40歳未満でも被保険者になれる

公的介護保険は40歳以上が対象となり、40歳未満で要介護状態になっても保障の対象外ですが、民間介護保険の中には40歳未満でも支払いの対象となるものもあります。

支払い基準を満たせば一時金が現金で支払われる

公的介護保険は現物給付や購入費用の現金給付なので現金がそのまま貰えるわけではありません。現金で一時金を受け取りたい場合は、民間介護保険が便利です。

介護にあてるための十分な預金がない場合の助けになる

介護になると平均で約1,481万円もかかります。公的介護保険では約899万円分のサポートを1割～2割負担で受けることができますが、残りの約580万円分は自分で用意しなければなりません。^※将来の介護に備えて十分なお金を準備できない場合は民間の介護保険が助けになります。

^※出典　平均介護期間61.1ヶ月でかかる介護費用合計（公的介護保険給付金額、自己負担額）は以下の出典より算出しています。厚生労働省　介護保険事業状況報告（暫定）令和5年11月分、生命保険文化センター　生命保険に関する全国実態調査令和3年度、※公的介護保険給付額には高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費を含みます。※介護費用自己負担額は公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。

民間介護保険のデメリット

公的介護保険料とは別に介護保険料を払う必要がある

月々差し引かれている公的介護保険料の他にも更に民間介護保険料を払うことになります。将来の不安に備えるために他の保険にも複数加入してしまい、月々の保険料だけで苦しいという人もいるかもしれません。どうしても介護保険に入りたい場合、必要な保険の見直しを始め、家計全体の見直しや節約をしてみましょう。 

保険会社が定めた基準を満たさないと給付金を受け取れない

公的介護保険よりも保障範囲が広いとはいえ、条件を満たさないと保険金を受け取れません。そのため、要介護・要支援状態になっても保障の対象外となってしまうことも。受け取りの基準は保険会社によって条件が異なるため注意が必要です。

健康状態によっては加入できない

ケガや病気などの既往歴がある場合、民間介護保険に加入できない場合があります。民間の介護保険に加入する際はその他の医療保険と同様に、正しく、ありのままの健康状態を保険会社に伝えましょう。

民間介護保険の必要性

それでは民間介護保険は具体的にどういった人向けの保険なのでしょうか。加入の必要性が高い人と低い人それぞれ比べてみましょう。

加入の必要性が高い人

収入や蓄えに不安があり介護状態になった時に必要な費用を準備できない

年金や蓄えだけでは日々の生活や介護サービスの利用が難しい場合は民間介護保険の検討をしてみても良いでしょう。

要介護状態になった時に身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない

介護してくれる人がいない場合、有料の介護サービスにお金を払って身の回りの世話をしてもらうことになります。家族に介護を任せるのは申し訳ないと考えている場合も、民間介護保険に加入して介護サービスを受けたほうが良いでしょう。

65歳未満で要介護・要支援状態になった時に備えたい

公的介護保険は40歳～64歳の第2号被保険者の受給条件は限定的なため、要介護・要支援状態になっても保障対象にならない場合も。万が一に備えておきたいという方は民間介護保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

加入の必要性が低い人

年金や収入、預貯金等に十分な蓄えがあり保険で補う必要がない

要介護状態になった時に身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいる

介護サービスと同様のお世話を家族がしてくれる場合は介護サービスを頼む必要がないため、民間介護保険の加入も必要性は低いといえるでしょう。ただし介護は家族の心身に大きな負担をかけます。負担をかけたくない場合は民間介護保険に加入し、介護サービスを受けることも検討してみたほうが良いでしょう。

まとめ

民間介護保険はメリットだけではなくデメリットもあることを念頭に置き、リスクを理解したうえで加入を検討しましょう。必要最低限の備えがあるなら、リスクを負ってまで加入しないという選択肢もあります。一度加入してしまうと途中で解約しても返戻金がなかったり、払い込んだ金額よりも少なくなって返ってきたりと、損をしてしまうこともあるので、後悔しないようにしましょう。