超高齢化社会の日本において、介護に対する備えの必要性は増しています。公的介護保険の自己負担割合が所得によって3割になったり、高額介護サービス費の負担限度額が見直されたりしている動きを見ると、公的保険だけでなく自分で備える必要性を感じている人もいるのではないでしょうか。介護費用について自分で備える手段の一つとして民間の介護保険がありますが、民間の介護保険に入る必要性はあるのでしょうか？

公的介護保険だけでは足りない？

要支援・要介護と認定された人を介護が必要な人と定義した場合、令和4年度 介護保険事業状況報告（年報）によると690万人の人が介護が必要となっており、年々増加しています。

介護が必要となっても公的介護保険で十分であれば保険料を払って民間の介護保険に加入する必要性はないでしょう。もちろん、公的介護保険はすべての介護費用を賄うものではないので、いくらかの自己負担と公的介護保険の対象とならないものの費用負担は必要となります。介護にどれくらいの費用負担が必要となるのかを調査したものとして、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度があります。

同調査によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均74万円、月々の費用が平均8.3万円です。また、介護期間の平均は61.1カ月（5年1カ月）となっています。ここから、介護に必要な費用を単純計算すると、合計で74万円+8.3万円/月×61.1カ月=581.1万円となります。

介護に要した費用

• 一時費用：平均74万円
• 月々の費用：平均8.3万円
• 介護期間の平均：61.1カ月（5年1か月）
• 介護期間にかかる費用合計：581.1万円

公的介護保険でカバーできない費用

介護が必要になった時のために40歳以上の人は介護保険に加入し介護保険料を支払う義務が生じます。ですから、介護が必要な状態となった（要介護認定を受けた人）時にまずは公的な介護保険で介護サービス（「1～3割」の利用料を支払うことで「現物給付」による介護サービス）を受ける事ができます。

しかし、介護が必要な状態になった時には介護サービス以外のさまざまな費用負担が発生することが予想されます。介護に家族の協力が必要になった時や自分自身にも収入があった時には家庭の収入の減少も心配です。介護に関わる住宅の改装費用や福祉用品の購入費用の一部は公的介護保険で負担してもらえますが、自分で負担しなければいけない費用も少なくないでしょう。

さらに、心配なのは、公的介護保険は65歳以上の人が要支援・要介護認定を受けた場合に利用できる制度であるため、65歳以下の人が介護が必要な状態になっても公的介護保険制度は利用できない（特定疾病は除く）という点です。平均寿命も延びている中で40～64歳という年齢は現役で働いている人も多く健康な年代と言えますが、40歳～64歳の人が介護が必要な状態になってしまう可能性もあります。その場合、介護費用のほとんどを自己負担しなければいけなくなってしまいます（40歳以下の人は介護保険に加入していないため公的介護保険制度を利用する資格がありません）。

介護が必要となる可能性は？

令和3年度末現在で約690万人が介護が必要となっていました（令和3年度　介護保険事業状況報告（年報）より）。介護が必要な約690万人のうち、65歳以上の人は約677万人、40歳～65歳未満の人が約13万人です。65歳以上に限定すると、第1号被保険者数は約3,589万人なので、全国平均で約18.9%の人が介護が必要となっています。

65歳以上の要介護認定者数

	人数	割合
第1号被保険者数	35,886,884人	100%
認定者総数	6,765,995人	18.9%
要支援1	962,246人	2.7%
要支援2	932,137人	2.6%
要介護1	1,408,339人	3.9%
要介護2	1,135,383人	3.2%
要介護3	899,500人	2.5%
要介護4	858,473人	2.4%
要介護5	569,917人	1.6%

※人数は令和3年度末の数字、四捨五入の関係で各区分の割合の合計が認定者の割合と一致しない場合があります。
出典：令和3年度　介護保険事業状況報告（年報）

介護が必要になる原因は何？

65歳以上で介護が必要になった人の原因を見てみると、認知症以外にも脳卒中によって介護が必要な状態になった人や高齢による体力の低下、骨折・転倒といった原因が上位を占めています。

高年齢による体力の低下は規則正しい生活によってだけでは予防しきれないところもあります。65歳以上にもなると病気やケガをしてしまった時の回復も遅くなるため、介護が必要な状態になってしまうということもあります。

現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（上位３位）

参考：厚生労働省_2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概要より

平均寿命と健康寿命について

令和元年データになりますが、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳です。一方、同年の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳となっています。

この平均寿命と健康寿命の年数の差は、病気で介護が必要な状態になってしまったりなどで人の世話になって生きる期間を意味しています。病院への通院が増えたり、入院生活になったり、介護が必要であったりとお金がかかる期間として捉える事もできるでしょう。

参考：内閣府_ 令和4年版高齢社会白書（全体版)より

令和元年データでは男性で約8年、女性で約12年の平均寿命と健康寿命の差があります。平均寿命は年々伸びている状況の中高齢化の日本においてさまざまな取り組みにより健康寿命の延びは平均寿命を上回っているところもあるようですが、自分にも介護が必要となる期間が発生するリスクについては考えておく必要がありそうです。

民間介護保険と公的介護保険の違い

公的介護保険以外の介護費用への備えとして1つに民間の介護保険があります。これは公的介護保険とどのような違いがあるのでしょうか？違いについて表にまとめました。

	公的介護保険	民間介護保険
加入義務	あり（40歳以上）	なし（任意加入）
加入条件	65歳以上の人 40歳～65歳未満の健康保険加入者	各保険会社の規程による
保険料	65歳以上の場合は市町村が3年に1回、条例で定める基準額に、所得の段階別の割合を乗じた額 40歳～64歳の場合は月給と賞与に対して加入している公的医療保険制度ごとに定める保険料率をかけた額	保険会社や商品の内容、契約者の条件によって異なる
給付方法	現物給付 （所定の介護サービス）	現金給付 （一時金、年金など方法は契約内容による）
給付条件	65歳以上の場合は要支援状態・要介護状態になった場合 40歳～64歳の場合は老化が原因とされる特定疾病※ で要支援状態・要介護状態になった場合	保険会社との契約内容による 公的介護保険に準じる場合と保険会社が独自に定めた基準による場合がある

^※特定疾病とは...

1. がん（末期）	9.　脊柱管狭窄症
2. 関節リウマチ	10. 早老症
3. 筋萎縮性側索硬化症	11. 多系統萎縮症
4. 後縦靱帯骨化症	12. 糖尿病性神経障害、 　　糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症	13. 脳血管疾患
6. 初老期における認知症	14. 閉塞性動脈硬化症
7. 進行性核上性麻痺、 　 大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病	15. 慢性閉塞性肺疾患
8. 脊髄小脳変性症	16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

民間介護保険は民間の保険会社によって運営される保険なので、統一的に記載できない部分がありますが、任意加入の保険であり、現物給付ではなく現金での給付を受けられるという点が公的介護保険との大きな違いです。

給付条件は保険会社との契約内容によって個々に異なりますが、一般的に要介護認定または保険会社所定の要介護状態のいずれかの場合に給付となるようです。

公的介護保険は、40歳～64歳の人は16種の特定疾病を原因とした場合しか保障されないことも民間介護保険の加入を検討する上で重要なポイントです。

民間介護保険のメリット・デメリット

民間介護保険に加入する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのかまとめました。

民間介護保険のメリット

65歳未満でも対象となる

公的介護保険の給付の対象となるのは基本的に65歳以上です。40歳～64歳は介護保険法施行令第二条で列記されている16の特定疾病を原因として要介護認定を受けた場合のみ対象となり、40歳未満は公的介護保険の被保険者ではないので対象外となります。

民間の介護保険では、65歳未満であっても保険会社が定める給付条件を満たせば保険金の支払いの対象となります。確率としては高くないですが、まだ働き盛りの年齢で介護が必要となるのは収入と支出の両面でダメージが大きいです。公的介護保険では対象外となる年齢でも保障対象となるのは1つのメリットといえるでしょう。

現金給付である

公的介護保険は現物給付で、公的介護保険の対象となる介護サービスなどを受けた場合に費用の一部について給付を受けられます。それに対して民間介護保険は現金給付です。受け取った保険金はどのような用途に使用しても問題ありません。介護用品の購入や介護サービスを受けるためだけでなく、生活費の補填などにも使えます。

保障内容を選べる

民間介護保険は、保険会社ごとに保障内容が異なります。保障の範囲や給付の条件、保険金の受け取り方も一時金として受け取るか年金形式（分割）で受け取るかを選ぶことができたりと自由度が高いです。その中から自分に合った保障の商品を選ぶことができます。

民間介護保険の選び方

民間介護保険は選択の自由度が高い分、保障内容をしっかり確認する事が重要です。見るべきポイントを紹介します。

1. 加入条件
   保険金の給付条件に介護が必要な状態に公的介護保険に準じる場合と保険会社が独自に定めた基準による場合があります。どのような条件でいくらの保険金が支払われるのか確認しましょう。
2. 保障期間
   保障期間を確認しておきましょう。年齢を重ねるほど介護が必要になるリスクは高くなります。介護が必要なピークに保障期間が終了してしまうことがないように注意しましょう。
3. 受け取り方
   介護保険の受け取り方には、一時払いや年金方式（分割）で受け取る方法があります。
4. 免責期間（支払条件）
   免責期間は、保障が受けられない期間です。介護保険の支払条件でもありますが、介護が必要な状態になってから保障が受けられるまでどのくらいの期間の免責期間があるのかは重要なポイントです。支払い条件についてしっかり確認しておきましょう。

民間介護保険のデメリット

「要介護認定＝保険金」とは限らない

保険金の支払いを受けるには保険会社が定める給付条件を満たす必要があります。この給付条件は公的介護保険に準じるものもありますが、保険会社が独自で定めている場合もあります。また、公的介護保険に準じていても、条件が要介護3以上になっているなど要支援や要介護1などでは対象とならない場合も多いです。そのため、要介護認定を受けても必ずしも保険金の給付対象となるとは限りません。

公的介護保険料とは別に保険料を払う必要がある

公的介護保険料に追加して民間介護保険の保険料を払うことになります。将来の不安に備えるために他の保険にも複数加入してしまい、月々の保険料だけで苦しいという人もいるかもしれません。どうしても介護保険に入りたい場合、必要な保険の見直しを始め、家計全体の見直しや節約をしてみましょう。

民間介護保険の必要性が高い人・低い人

どのような人に民間介護保険の必要性が高く、どのような人には必要性が低いのか紹介します。

民間介護保険の必要性が高い人

介護費用を自分や家族で支払う余裕がない人

介護が必要となったときに必要となる介護費用を自分や家族で支払う余裕がない人は民間介護保険の必要性が高いといえます。上で紹介しましたが、介護に要した費用（公的介護保険の自己負担額も含む）の平均は一時費用の合計で74万円、月々の費用で8.3万円です^※。こうした費用の支払いが厳しいのであれば民間介護保険などで備えておきましょう。

※出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度

身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない人

身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない人も民間介護保険の必要性が高いといえます。介護してくれる人がいない場合、有料の介護サービスにお金を払って身の回りの世話をしてもらうことになるので、介護費用の用意をしておく必要性が高いです。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度によれば、介護を在宅で行った人の介護費用の月額平均は4.8万円なのに対して、施設で介護を行った人の介護費用の平均は12.2万円となっています。

65歳未満で要介護状態になったときに備えたい人

前述の通り、公的介護保険の給付対象となるのは基本的に65歳以上で、40歳～64歳は特定疾病のみ対象、39歳以下は対象外です。確率としては低いですが、65歳未満で要介護状態になることに備えたい人は民間介護保険に加入する必要性が高いといえるでしょう。

民間介護保険の必要性が低い人

年金や収入、預貯金等で十分な蓄えがあり保険で補う必要がない人

年金やその他の収入、預貯金などで十分に介護費用を賄えるという場合は民間の介護保険に加入する必要性は低いでしょう。保険というのは期待値はマイナスとなるものですが、それでも加入するのは万が一発生したときに巨額の費用が発生するなど自分だけではリスクを背負いきれないためです。自分の貯蓄で問題なく賄えるものに対してむやみやたらに加入する必要はありません。

家族や身近な人に十分な介護を頼むことができる人

介護サービスと同様のお世話を家族や身近な人に頼むことができる場合は、有料の介護サービスを頼む頻度・金額も小さくなるため、民間介護保険の加入の必要性も低くなります。ただし介護は心身に大きな負担をかけるものなので、自分だけの思い込みではなく介護を頼むことになる人の十分な理解が必要となるでしょう。

民間介護保険の加入率

最後に、民間介護保険の加入率を生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度より紹介します。

参考介護保険の世帯加入率：16.7%

民間の介護保険・介護特約の世帯加入率は16.7%です。世帯員別にみると、世帯主は13.6%、配偶者は8.5%となっています。同調査は3年ごとに行われており、加入率に大きな変動は見られていませんでしたが、令和2年度の調査では若干上昇しています。

介護保険・介護特約の加入率（民保加入世帯ベース）

	世帯	世帯主	配偶者
令和2年	16.7%	13.6%	8.5%
平成30年	14.1%	10.5%	7.8%
平成27年	15.3%	11.8%	7.9%
平成24年	14.2%	10.8%	7.6%
平成21年	13.7%	11.1%	6.2%
平成18年	16.1%	12.9%	7.3%

• ※民保（かんぽ生命を除く）に加入している世帯が対象
• ※寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金などが受け取れる生命保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、損害保険は含まれない

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

民間介護保険に加入するタイミング

自分の老後の生活について考え始めるのは40代～50代ごろの人が多いようです。下記は世帯主年齢別の加入率になりますが、加入率が最も高いのは60代前半です。しかし、その他の年齢代とあまり大きな差はなく、60代前半に次いで高いのは30代後半です。40歳～65歳未満の介護が必要な人は13万人と第1号被保険者数の約0.3%で介護が必要な状態になってしまう確率は低いですが、若いうちに加入しておくと安い保険料で契約する事ができます。

若いうちは65歳以上で介護が必要になった人の原因で上位を占めている「認知症」「脳卒中」といったリスクは低いですが、日常生活での事故やケガなどが原因で介護が必要な状態となってしまうこともあります。そういった時に民間介護保険であれば保障を受けられることも多いです。健康に過ごしている時には自分が介護が必要な状態になるという想像は難しいですが、早めに備えておくことで老後費用を賢く準備することも可能になります。

世帯主年齢別加入率

世帯主年齢	(n)	世帯	世帯主	配偶者
29歳以下	65	16.9%	15.4%	9.2%
30～34歳	156	20.5%	17.9%	9.6%
35～39歳	243	21.4%	19.8%	8.2%
40～44歳	297	18.2%	17.2%	6.1%
45～49歳	349	20.3%	16.9%	10.6%
50～54歳	316	17.7%	15.2%	8.9%
55～59歳	303	20.8%	17.8%	11.6%
60～64歳	293	21.8%	17.1%	14.7%
65～69歳	351	14.0%	10.5%	7.7%
70～74歳	332	10.2%	6.9%	5.7%
75～79歳	208	7.7%	3.4%	3.8%

出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度『生命保険に関する全国実態調査』」

まとめ

公的介護保険の自己負担費用も含め、介護に要した費用の平均は一時費用の合計で74万円、月々の費用で8.3万円です。こうした介護費用の負担に家計が耐えられそうにない場合や身近に介護を頼める人がいない場合、65歳未満で介護が必要となる事態に備えたい場合などでは民間介護保険の必要性が高いでしょう。逆に、年金やその他の収入、貯蓄などで介護費用は十分に支払えるという場合などでは民間介護保険の必要性は低いです。

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