介護保険のコラム

認知症患者の在宅介護の割合は?

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認知症になると記憶障害に始まり理解力の低下や徘徊など様々な病状を伴うため、認知症を発症してしまった本人だけでなく介護する家族にも負担がかかります。要介護度によってはデイサービスや訪問介護サービス等を受けられますが、重い症状の認知症患者を在宅介護だけで支えようとするのは困難だと感じる方も少なくありません。それでは、どれぐらいの割合で認知症患者を在宅介護しているのでしょうか。

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認知症患者の約半数が在宅介護

自立度ランクが高いほど介護老人福祉施設への入所や医療機関への入院が増えてくる

認知症高齢者がどの程度日常生活を送ることができるのか、日常生活自立度を以下の基準でランク分けすることができます。ランクが低い人ほど日常生活を自立して送ることができ、逆にランクが高いと日常生活に支障をきたしているということです。

認知症高齢者の日常生活自立度

ランク 判断基準 見られる症状・行動の例
I 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
II 日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
IIa 家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。 たびたび道に迷う、買い物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等
IIb 家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。 服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対応などひとりで留守番ができない等
III 日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。
IIIa 日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声を上げる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等
IIIb 夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 ランクIIIaに同じ
IV 日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。 ランクIIIに同じ
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等
出典 全国厚生労働関係部局長会議資料/平成25年 より

認知症高齢者の居場所別内訳

日常生活自立度がランクII以上の人のうち、居宅の人の割合は50.18%になります。これは約半数が在宅で介護を受けていたり、支障を来しながらも自立して生活しているということになります。

居宅 特定施設 グループホーム 介護老人福祉施設 介護老人保健施設等 医療機関 合計
日常生活自立度II以上 140万人 10万人 14万人 41万人 36万人 38万人 約279万人
割合 50.18% 49.82% 100%
※端数処理の関係により合計は一致しない。
※介護老人保健施設等には、介護療養型医療施設が含まれている。
出典 全国厚生労働関係部局長会議資料/平成25年 より

介護重度別の自己負担額はどれぐらい?

介護をする上で、公的介護保険の対象外サービスを利用する状況になることも多々あります。そして介護重度が高いほど月々にかかる保険外サービスの支払額は高くなる傾向にあります。

保険外サービス利用状況と平均月額支払額

    配食 調理 掃除・洗濯 買い物(宅配は含まない) ゴミ出し 外出同行 移送サービス(介護・福祉タクシー等) 見守り・声掛け 定期的な憩いの場 その他 合計
  平均月額支払額(円) 10,282 7,856 3,928 5,659 2,534 3,596 4,705 4,639 10,653 11,376 65,228
  利用者数(人) 303 111 152 110 59 83 219 90 235 85 1,447
参考 要支援1 11,233 2,000 3,269 12,000 2,500 3,786 3,808 4,000 2,300 10,400 55,296
要支援2 9,432 5,611 3,200 10,167 1,500 6,500 3,423 3,643 9,146 10,583 63,205
要介護1 8,040 4,773 3,708 2,567 1,500 2,750 2,780 3,417 9,943 1,136 40,614
要介護2 8,854 7,100 3,952 3,260 1,357 3,563 4,500 3,559 9,837 14,038 60,020
要介護3 12,197 10,224 4,371 5,000 4,071 2,722 5,255 4,658 13,726 10,614 72,838
要介護4 10,744 6,944 3,630 5,409 1,786 3,400 4,371 7,455 13,233 22,222 79,194
要介護5 11,800 9,031 5,563 7,731 4,700 5,125 6,532 6,227 11,000 18,292 86,001
要介護認定を受けていない 12,889 6,000 750 8,100 3,500 4,300 4,875 1,250 4,409 500 46,573
要介護度は把握していない 14,500 10,500 2,000 5,643 1,000 6,167 500 40,310
その他 30,500 20,500 5,500 20,500 77,000
※月額支払額は選択肢の中央値を利用し、保険外サービスを利用しているという回答者数を用いて平均月額支払額を算出
※各セルのサンプル数が少ないため参考値
出典 経済産業省 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局『認知症のご家族への調査結果について』より

要介護者の自立度ランクが高いと家族の介護時間も長くなる

インフォーマルケアとは公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援以外を指します。介護度が軽い人=自立度が高い人のケアは付き添いやコミュニケーション等にインフォーマルケアの時間比率が高くなるのに対して、介護度が重い人のケアは排泄や食事等、日常生活動作にかかるインフォーマルケア時間の比率が高くなっています。

しかし介護費用と同様、介護度が高い人ほどインフォーマルケア時間は長くなります。

要介護度別 週当たりのインフォーマルケア時間

  食事 排泄(日中) 排泄(夜間) 食事 調理 身支度・着替え 掃除・洗濯 屋内への移動 買い物への同行 買い物(代行等) 通院への付き添い その他の外出の付き添い 服薬 その他の医療対応 金銭管理 コミュニケーション(話し相手) その他 総計
要介護認定を受けていない 0.5 0.5 0.3 1.6 1.7 0.6 1.6 0.8 0.8 1.0 1.0 0.7 0.4 0.2 0.6 5.6 1.4 19.3
要支援1 0.4 0.2 0.1 0.9 1.8 0.3 0.9 0.2 0.6 0.6 1.3 0.5 0.4 0.7 1.1 3.8 0.8 14.6
要支援2 0.5 0.3 0.2 1.2 2.0 0.3 1.2 0.6 0.7 1.0 1.3 0.5 0.3 0.2 1.1 3.3 1.8 16.5
要介護1 0.3 0.2 0.1 1.1 2.8 0.4 1.4 0.3 0.6 1.2 1.1 0.6 0.6 0.3 1.0 3.9 2.2 18.1
要介護2 0.5 0.8 0.4 2.1 2.7 0.9 2.0 0.6 0.7 1.5 1.4 0.7 0.8 0.3 1.3 4.2 1.3 22.2
要介護3 0.7 1.3 0.6 2.6 2.8 1.2 2.3 1.2 0.4 1.5 1.3 0.8 0.8 0.5 1.1 4.7 1.6 25.4
要介護4 0.6 1.8 0.9 3.3 2.4 1.6 2.2 1.5 0.5 1.2 1.1 0.5 1.1 0.7 1.2 5.8 1.2 27.6
要介護5 0.6 2.3 0.9 3.8 3.3 1.5 2.0 1.3 0.4 0.9 0.7 0.5 0.9 0.8 1.0 4.6 3.5 29.0
要介護度は把握していない 0.2 0.1 0.1 0.5 1.6 0.2 1.0 0.4 0.4 0.9 0.6 0.2 0.1 0.1 0.2 2.8 4.4 13.8
※週当たり頻度(週何日発生しているか)×1日当たり時間(選択肢レンジの中央値を採用、例:1~14分の場合7.5分、最大値の場合は下限値を採用、例:300分以上の場合300分)を乗じて週当たり時間を算出し、平均値算出。
※厚生労働科学研究費補助金(認知症対策総合研業)分担研究報告書 佐渡充洋他「我が国における認知症の経済的影響に関する研究 認知症のインフォーマルケアコストの推計」
出典 経済産業省 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局『認知症のご家族への調査結果について』

在宅介護と施設介護のメリットとデメリットは?

在宅介護

メリット
  • 施設介護に比べて費用がかからない
  • 住み慣れた環境で過ごせるので要介護者が安心して過ごせる
  • 要介護者の細かい希望や要望に沿うことができる
デメリット
  • 施設介護に比べて適切な介護が行えず寝たきりになりやすい
  • 24時間の見守りが難しい。緊急時にすぐに対応できない
  • 介護者を始め要介護者の同居人や家族にかかる負担が大きい
  • 介護のために介護者が仕事を辞めたり時短勤務になる等、収入が減少する場合がある
  • 要介護者の状況によって家のバリアフリー化等のリフォームをする必要がある

施設介護

  • 介護者を始め要介護者の同居人や家族にかかる負担を軽減できる
  • 家族以外との接触機会が増えて刺激になる
  • 介護の専門家によるサービスを受けられる
  • 在宅介護に比べて緊急時にも適切に対応してもらえる
デメリット
  • 入居費用がかかり、施設のグレードによっては高額になる
  • 慣れない環境や知らない人に囲まれて過ごすため要介護者がストレスや孤独感を感じる
  • 在宅介護に比べて規則や制約の多い生活を強いられる
  • 集団生活かつ外部の人間の出入りが多いため感染症のリスクが高い
  • 人間関係のトラブルが起きる場合がある

在宅介護で共倒れは避けよう

要介護状態になった両親を施設に預けるのはかわいそうだからできる限り自宅で介護したいと考える方は多いでしょう。しかし認知症患者を在宅介護だけで完結させようとすると介護者の負担は非常に大きく、共倒れになってしまうケースもあります。

要介護者の施設への入居は、介護する人が介護をするのがつらいと感じるかどうかが判断のポイントになります。一般的には、要介護度が上がったタイミングでこれ以上の在宅介護は難しいと判断し、入居に切り替える人が多いようです。介護者の精神的・肉体的負担を軽減するためにも、無理のない範囲で介護サービスや介護施設を活用してみましょう。

自己負担額が心配であれば民間の認知症保険で準備

介護にかかるお金は原則的に要介護者の収入や預貯金から出すものです。親の年金や貯金を使ってしまうことに罪悪感を覚える方もいるかもしれませんが、そもそも本人が自身の老後のために準備したお金でもあるので、介護に本当に必要なのであれば使いましょう。

もし親が要介護状態になった時の貯蓄状況が不安であれば、民間の介護・認知症保険に加入して足りない分をカバーするというのも選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

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