学資保険のコラム

双子の場合の学資保険はどうする?

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双子が生まれた場合、子供の進学のタイミングが完全にかぶりますので、ただでさえ大きな金額がかかる大学の入学資金が同時に倍かかるようになります。それに備えて学資保険に入るとしても二人分の保険料がかかってきます。双子の場合の学資保険はどうするのがよいでしょうか。

保険料を払い続けられるかを重視しよう

学資保険を検討するうえで考える必要があるのが、「保険料を支払い続けることができるか」ということです。学資保険は途中で解約してしまうと基本的に支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこないので、保険料を支払い続けるのが難しそうであれば学資保険ではなく貯金など別の方法で貯めたり、確実に支払えそうな金額分だけ学資保険に加入したりするのがよいでしょう。

学資保険に保険料として支払ったお金は満期を迎えるまでは自由に使うことはできません。誘惑に弱い人にとってそこが学資保険のメリットでもあるのですが、二人分を十分な金額で契約しようとすると大きな金額がロックされてしまうことになります。加入前に家計の状況についてはしっかりと考えるようにしましょう。

児童手当はいくらもらえる?

児童手当で受け取れる分をそのまま学資保険の保険料に充てるというご家庭も多くあると思います。双子の場合は児童手当でいくら受け取れるのでしょうか。

実のところ、双子だからと言って増額されるなどはなく、それぞれの子供について年齢や出生順に応じた金額の児童手当を受け取れます。受け取れる金額は以下の通りです。

支給対象児童1人あたり月額
0歳~3歳未満15,000円(一律)
3歳~小学校修了前10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子供のうち、3番目以降をいいます。
※手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき月額5,000円を支給します。

双子の上に子供がおらず、所得制限限度額にかかっていない場合には、0歳~3歳未満では合計30,000円、3歳~中学生では合計20,000円受け取れることになります。上に1人だけいて双子が第2子と第3子にあたる場合は、0歳~3歳未満では合計30,000円(+第1子の分)、3歳~小学校修了前の期間では合計25,000円(+第1子の分)、中学生の期間では合計20,000円(+第1子の分)を受け取れます。

なお、児童手当は毎月支払われるのではなく、毎年6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)と4か月分まとめて支払われます。学資保険の保険料の支払いサイクルとは異なりますので注意してください。

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一つにまとめる?それぞれ加入する?

心情的に双子それぞれに学資保険を加入してあげたいという気持ちはわかりますが、受け取ったお金に色がついているわけではなく、さらに振り込まれるのは親の口座です。そのため、片方の子供でまとめて二人分の金額の学資保険を加入するということも考えられます。一つにまとめるかそれぞれ加入するかで主に違いが出る部分について紹介しますので参考にしてみてください。

高額割引

学資保険を一つの契約にまとめると高額割引を適用できる可能性が上がります。学資保険の中には保険金額が一定額以上の場合に保険料の割引を受けられるものがあり、別々の契約であれば高額割引にあたらなくても1つの契約とすれば高額割引に該当する場合もあるのです。同じ金額を受け取るのに少ない保険料で済む可能性があるので、一度試算してみるのがよいでしょう。

兄弟割引(双子割引)

保険会社の中には兄弟で同じ学資保険に加入すると保険料の割引を受けられるところもあります。そうした保険会社では1つにまとめて加入するよりも別々に加入して兄弟割引を受けた方がお得な可能性があります。まとめる場合と分ける場合とで保険料の試算をしてみましょう。

生命保険料控除

別々で契約して契約者も父親と母親というように別で契約すれば、それぞれの契約者が生命保険料控除を受けることができます。共働きでともに生命保険料控除の枠に空きがあるという場合には効果的です。しかし、片方が専業主婦(夫)などで控除する所得がないという場合や他の保険で生命保険料控除の枠を使い切っているという場合にはあまり関係ありません。

子供の死亡時

考えたくないかもしれませんが、子供の死亡時にも違いが生じます。学資保険は被保険者である子供が亡くなってしまった場合には死亡給付金としてそれまでに支払ってきた保険料相当額を受け取り、契約はそこで終わることになります。つまり、1つにまとめて学資保険を契約していて被保険者である子供が亡くなってしまった場合、もう片方の子供の教育資金は貯めないといけないのに学資保険の契約がなくなってしまうことになります。

学資保険以外の選択肢も考えよう

学資保険は教育資金を貯めるのに有効な手段の一つですが、すべてではありません。柔軟に別の方法についても考えてみましょう。

終身保険

終身保険も教育資金を貯めるのに使うことができます。終身保険は保険料払込期間終了後に解約することで支払った保険料の総額よりも多くの解約返戻金を得られるものがあり、そうした終身保険で保険料払込期間を10年や15年などに設定して契約するのです。また、親に万が一のことがあった場合にも保険金が支払われます。

学資保険ではなく終身保険を使うメリットは解約返戻金を得る時期をコントロールできることです。学資保険の場合は他の手段で教育資金の目途がついたり大学進学をしなかったりしても満期に保険金が支払われますが、終身保険ではそうした場合では解約をせずに必要な時期までおいておくことができます。また、受取時期を遅らせることで返戻率も高くなっていきます。ほかに子供の年齢に関係ないことも挙げられますが、こちらは十分な解約返戻金を得ることを考えると7、8歳が限度でしょう。

逆にデメリットは、早期解約したときの返戻率が学資保険よりも低いことです。特に、保険料を安くするために低解約返戻金型のものを契約している場合は学資保険よりも大きく元本割れします。家計が厳しい場合はほかの手段を検討した方が良いかもしれません。また、被保険者が死亡したり高度障害を負ったりした場合はその時に保険金が支払われることになるので、受け取った保険金の使い方を誤ると教育費が必要となるときに保険金が残っていないということになる可能性もあります。

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貯金

学資保険を使わずとも自分で貯金していくこともできます。自分を律することができるのであれば貯金も有効な手段でしょう。貯金のメリットとしては貯めている途中のお金を柔軟に使うことができることが挙げられます。短期的に大きなお金が必要になったという場合でも、後で補填できるのであれば教育資金用として貯めていたお金を使うことができます。学資保険の場合、損を覚悟で解約したり、契約者貸付で保険会社からお金を借りたりする必要が出てくる可能性があります。

貯金のデメリットは金利が低いことと親が死亡したときの保障がないことです。学資保険でもあまり大きくは増えませんが、貯金はそれよりもさらに増えません。学資保険の代わりで貯める程度の金額では利息で増えるという考えはほぼ持てないでしょう。また、親が途中で亡くなってしまった場合でも何の保障もないので、教育資金の準備ができなくなる可能性があります。これを防ぐためには別途何らかの死亡保険に加入する必要があります。

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つみたてNISA

つみたてNISAとは、日本在住で20歳以上の人を対象に、年間40万円までの非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となる制度です。40万円×20年間で最大800万円まで非課税で投資することができます。

つみたてNISAでは投資信託等を購入していくことになるので学資保険や貯金と比べてリスクは大きくなります。教育資金が必要となるタイミングでリーマンショックやコロナショックのようなことが起こると必要な教育資金に足りなくなる可能性があります。しかし、学資保険よりも大きく増やすことができる可能性も十分にあります。

手元の資金にある程度の余裕があってリスクをとることができるという場合はつみたてNISAで教育資金を貯めていくのも選択肢に入るでしょう。しかし、元本割れしたら教育資金を用意できないなどリスクを取れない場合は避けた方が良いでしょう。

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まとめ

双子の場合、ただでさえ大きな金額がかかる大学の入学資金について一度に二人分かかることになります。そのためのお金を貯めるのに学資保険は有効な手段の一つです。ただし、学資保険を途中解約すると元本割れしてしまうので最後まで払い続けられる保険料なのか検討する必要はあります。すべてを学資保険で用意する必要はないので、教育資金を貯める手段の一つとして学資保険を検討するのがよいでしょう。

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