学資保険のコラム

学資保険の払込期間はどうするのがいい?短い方がお得?

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学資保険の加入を検討する際、保険金額をいくらにするのか、いつの時期に受け取れるものにするのかといった保険金の受取のときのことはよく考えると思います。しかし、保険金をきちんと受け取るためには保険料の支払いのことについてもしっかりと考えておく必要があります。毎月の保険料を決める要素の一つに保険料の払込期間がありますが、どのように設定するのがよいのでしょうか?

学資保険は保険料の払込期間を選べる!

保険料の払込期間とは、契約者が保険料を支払う義務がある期間のことです。契約者死亡により払込免除を受けるなどしなければ、この期間中保険料を払い続ける必要があります。

学資保険の払込期間は子供が18歳になる年までなど保険金を受け取るまで保険料を払い続けるパターンのほかに、子供が15歳や10歳になる年まで、15年間や10年間などいくつかの選択肢の中から選ぶことができる場合が多いです。

一度契約した払込期間を途中で変更することは原則できませんので気を付けて選ぶ必要があります。どのようにしたらいいのか分からないという人は、次に払込期間を短くするメリット・デメリットを紹介しますので参考にしてみてください。長くするメリット・デメリットはほぼこれの裏返しです。

払込期間を短くするメリット

返戻率が高くなる

返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけの保険金を受け取れるのかを表す割合です。返戻率は「(受け取る保険金総額)/(支払う保険料総額)×100」で計算でき、返戻率が100%を超えれば支払った保険料以上に保険金を受け取れる学資保険ということになります。

学資保険を選ぶ際には返戻率を重視するという人も多くいると思いますが、払込期間を短くすることでも返戻率を高くすることができます。保険会社からすると運用できるお金が早くに積みあがるので、その分総計の保険料が安く、つまり返戻率を高くすることができるのです。

お金がかかる中学や高校のときに保険料が不要

子供が就学前や小学生のときと比べて、中学生や高校生となると部活動や交際費、塾の費用などより大きな費用がかかるようになります。払込期間が10歳までであれば小学生のうちに、15歳までであれば高校入学前後で保険料が支払い終わるので、小学生のときよりも大きな費用がかかるようになって保険料が払えなくなるというリスクを小さくすることができます。

払込期間を短くするデメリット

毎月の保険料が高くなる

保険料を短い期間で支払い終えることになるので、1回あたりに支払わなければならない保険料は高くなります。180万円を18年間かけて支払うのと10年間で支払うのでは10年間で支払う方が1回あたりに必要な支払額が高くなるのは分かると思います。実際には保険料総額は払込期間が10年間など短い方が安くなるので、18年間の保険料から期間で単純計算したよりも保険料は安くなりますが、毎月の負担が重くなるのには変わりはありません。

保険料払込免除を受けられる期間が短くなる

学資保険には基本的に契約者に万が一のことがあった場合に以後の保険料の払込が免除される特約がついています。この特約はそれ以降保険料を払わなくてもよいというだけで、すでに払った保険料が返ってくるわけではありません。つまり、保険料払込期間が短くなるということは保険料払込免除の意味がある期間も短くなるということです。もちろん、万が一のことがないに越したことはありませんが、一応覚えておいてください。

生命保険料控除を受けられる期間が短くなる

生命保険の保険料を払った年は、その保険料に応じた一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が安くなります。控除される金額は所得税は最大4万円、住民税は最大2万8000円です(いずれも年間の保険料が8万円以上のとき)。実際に安くなる金額はこの控除額に所得税や住民税の税率をかけた金額です。

生命保険料控除は保険料を支払った年に適用されるものなので、早くに支払い終わったら控除を受けられる期間も短くなります。ただし、学資保険の生命保険料控除の枠は終身保険などと同じ枠なので、他に生命保険に加入している場合はその保険で控除枠が埋まっている場合があります。そうした場合、学資保険の保険料払込期間が短くなっても関係ありません。

一時払い、全期前納のメリット・デメリット

保険会社によっては全期間の保険料を一括で支払える場合があります。保険料払込期間を究極的に短くした形なので払込期間を短くするメリット・デメリットがより強調される形の支払方法です。つまりは、返戻率が高く、それ以後は保険料の支払が不要となりますが、一度に多額の保険料を支払う必要があり、払込免除の恩恵はなく、保険料控除は1年のみとなります。

一時払いのデメリットを少なくしたものとして全期前納という方法もあります。契約者側からすれば保険料を一括で支払うのは変わりませんが、保険会社はその保険料をプールしておいて、そのお金から順次保険料に充当していきます。

全期前納では契約者がお金を支払った時点ではまだ保険料に充当されていないので、契約者が途中で死亡した場合には、一括で支払ったうちの保険料として充当されていない分の返還を受けることができます。また、毎年保険料を支払っている形になるので、生命保険料控除も毎年受けることができます。ただし、一時払いよりは返戻率が低くなってしまいます。

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保険料を支払い続けられるのか考えて決めよう

保険料の払込期間を短くすれば返戻率を高くすることができます。長引くマイナス金利の影響で全体的に返戻率が低くなっていることを考えると、少しでも返戻率を高くできるのはありがたいところです。しかし、保険料払込期間を短くすると毎月の保険料は高くなってしまいます。保険料の支払いがきつくなって解約してしまっては保険金を受け取ることができないのに加えて、解約時に返ってくるお金もそれまでに支払った保険料総額より少なくなることが多いです。返戻率だけで決めるのではなく、毎月支払い続けられる範囲で払込期間を決めるのがよいでしょう。

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