がんは入院・手術をした後も長期間の治療が必要になる病気です。治療に伴う副作用や体力の低下等で以前と同じように働くのが難しくなり、収入が減少してしまう人も少なくありません。長引くがんの治療費が払えない人は諦めるしかないのでしょうか？利用できる公的制度を確認してみましょう。

がんの治療にかかる自己負担額はどれぐらい？

主ながんの入院費・自己負担額の目安

がんによる入院日数は医学の発展と共に年々短くなってきており、子宮のがんであれば平均在院日数は12.8日、一番入院数が長期間になる白血病でも平均33.2日となっています。

また、高額療養費制度により1ヶ月あたりの自己負担額には上限が設けられており、申請をすれば上限を超過した分は払い戻しを受けられます。

傷病中分類	平均在院日数	3割負担の金額		高額療養費適用後の自己負担額※3
		1日あたり※1	1日あたり×平均在院日数※2
胃の悪性新生物	22.3日	16,580円	369,734円	89,754円
結腸の悪性新生物	16.3日	17,930円	292,259円	87,172円
直腸の悪性新生物	16.6日	19,260円	319,716円	88,087円
肝の悪性新生物	20.8日	17,370円	361,296円	89,473円
気管、気管支および肺の悪性新生物	21.1日	18,500円	390,350円	90,442円
乳房の悪性新生物	15.4日	19,920円	306,768円	87,656円
子宮の悪性新生物	12.8日	20,040円	256,512円	85,980円
悪性リンパ腫	24.5日	19,530円	478,485円	93,379円
白血病	33.2日	26,880円	892,416円	184,607円※4
その他の悪性新生物	19.7日	17,570円	346,129円	88,968円
良性新生物およびその他の新生物	10.2日	21,150円	215,730円	84,621円

※1　1日あたりの点数を小数点以下第1位で四捨五入後、1点10円で計算しています。
※2　単純計算の結果であり、実際に窓口で支払う金額とは異なります。
※3　「標準報酬月額28万～50万円の方・70歳未満」の条件で計算しています。なお、白血病を除き月は跨がないと仮定しています。
※4　平均在院日数が1か月を超えるので、30日と3.2日で2か月に分けて計算しています。

出典：厚生労働省「医療給付実態調査 令和2年度」、「令和２年患者調査」

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先進医療費は全額自己負担

先進医療による治療を受ける場合、その技術料は公的医療保険の対象外なので全額自己負担となります。
特にがんの治療に用いられる陽子線治療や重粒子線治療は高額であることで知られ、その技術料は医療機関でも異なりますが260万円から300万円程度となっています。先進医療を受ける確率は低いですが、もし治療が必要になった場合は高額な治療費を全額自己負担しなければなりません。

がんは治療期間が長い

がんは早期発見・早期治療ができれば入院はせずに通院だけで完治・寛解することもあります。しかしある程度病状が進行していると、他の病気に比べて治療期間が長くなる傾向にあります。入院や手術にかかる月々の自己負担額だけを見るとそこまで高額ではないと感じる人もいるかもしれませんが、退院してからも通院での治療は続きます。その間の収入の減少や治療にかかる交通費等の出費が家計の負担になるケースも多々あるでしょう。

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治療費が払えない場合はどうすればいい？

残念なことに、がん患者の中にはがんの治療にかかる出費や収入の減少が苦しく治療を諦めてしまう人もいます。諦めずに済むように、がんにかかってしまった時のために様々な公的制度の存在を把握しておき、必要な時は積極的に活用しましょう。

国民皆保険制度（国民健康保険）

日本では全ての国民がこの公的医療保険に加入しており、医療機関等の窓口での負担割合が原則3割で済む制度です。国民健康保険税に未納や滞納がある場合は督促状が送付されます。これを無視すると保険給付に制限がかかり、医療機関での診療費が10割負担になります。

また、後述の高額療養費制度や高額療養費貸付制度も、国民健康保険税を未納・滞納していると利用できません。

高額療養費制度

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月（歴月：１日から末日まで）で自己負担の上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
上限額は年齢や所得によって変わりますが、70歳未満で標準報酬月額が28万～50万円の場合、自己負担限度額は約8万円＋αとなります。
参考：協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」

高額療養費貸付制度

高額療養費が支給されるまでの間に医療費を支払う資金がない被保険者のために、加入している国民健康保険や協会けんぽ、組合保険等から無利子で高額療養費支給見込額の8割～9割相当額（公的医療保険によって金額は異なる）を貸してもらえる制度です。

参照　全国健康保険協会「高額医療費貸付制度」

限度額適用認定証

高額療養費が支給されるまでに3ヶ月ほどかかるため、医療費の自己負担の上限額を超過した分は自分で建て替えなければなりません。しかし、事前に限度額適用認定証の交付を受けて医療機関の窓口に提出すれば、医療費の支払額が自己負担の上限額までで済みます。超過分は支払わずに済むため、高額療養費の申請も必要ありません。

付加給付制度

大手企業等の健康保険組合において、自己負担限度額を超過した費用を払い戻してくれる制度です。高額療養費制度で差し引かれた自己負担分から更に差し引いてもらえます。

ただし国民健康保険にはこの制度はないため、自営業者は利用できません。

医療費控除

同じ年の1月1日から12月31日の間に、同一世帯で支払った医療費が一定額（一般的には10万円）を超えた時にその年の所得税や翌年の住民税が軽減される制度です。

控除できる上限額は200万円で、計算式は次のとおりです。

• 医療費控除額＝１年間の医療費合計額－保険金などの補填金額－10万円

なお、その年の所得が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％の金額となります。

参考　太陽生命　手術費用が払えない場合はどうする？頼れる制度と対処法を解説！

傷病手当金

業務外の病気やケガで働けなくなり給与が支払われない場合、加入している健康保険組合等から支給される手当金です。傷病手当金は支給を開始した日から通算して1年6ヵ月分支給されますが、給与全額が支給される訳ではありません。
1日につき、「支給日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」が支給されます。

それでも払えない場合はどうすればいい？

自己負担を抑えることができる制度を利用するためには、制度ごとに定められた条件を満たす必要があります。
例えば高額療養費制度を利用する場合には、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えていなければ申請できません。月をまたいで入院・手術を受けた場合、合算ではなくそれぞれの月で計算されるので注意しましょう。

事前に病院や医療機関に相談してみましょう

もしこれらの制度を利用できなかったり、利用しても払えない場合は支払いの催促が来る他、入院時に入院申込書に記入した身元保証人に連絡が行くこともあります。

入院や手術費用の支払いが難しい場合は、事前にその旨を病院や医療機関に話しておきましょう。後から打ち明けるよりも、前もって相談することで場合によっては分割払いや支払期日の延期を認めてもらえるケースもあるようです。

生活保護の医療費扶助を受ける選択肢もある

生活保護制度を受けると、医療サービスの費用は本人負担なしになります。病院や医療機関に支払期日を延長してもらっても支払いの目処が立たず日々の生活すら困窮してしまう場合は、生活保護制度の申請が可能です。ただし申請すればかならず生活保護制度を受けられるわけではないため、条件は厚生労働省のサイト等で確認しておきましょう。

後から慌てないために健康なうちに備えておこう

がん保険は公的制度が補助していない部分をカバーしてくれる

がん保険に加入するメリットは、公的制度ではサポートしていない範囲までカバーできる点です。がん保険は医療保険のように差額ベッド代を保険でカバーできるほか、以下のような保障や特約があります。

• 医療機関でがんと診断された時点で一時金が支払われる
• 抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けてしまう人のために、外見ケアのためのウィッグ代が給付される特約を付けられるがん保険もある
• 保険によっては入院・手術無しの通院治療だけでも保険金を受け取れる
• がんの先進医療特約はがんの先進医療に限定される代わりに、先進医療給付金の上限金額が通常の医療保険よりも高額

がんの治療には様々な公的制度を利用できますが、それだけでは自分や家族の生活費が不安だという方は、がん保険を検討してみてはいかがでしょうか。