緩和ケアとは、がんによる身体的・精神的痛みを緩和し、QOL（生活の質）を向上させることを目的とした治療ですが、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。公的医療保険でカバーできる範囲と、緩和ケア治療をしっかりカバーできるがん保険の選び方を紹介します。

緩和ケア治療を受けるにはいくら必要？

がん治療に伴う精神的・身体的な苦痛を和らげることを目的とした緩和ケアに特化した緩和ケア病棟に入院した際の１日あたりの自己負担額の目安は、公的医療保険3割負担の場合約15,000円～数万円となります。

緩和ケア治療は全国のがん診療連携拠点病院であれば、通院・入院・在宅でも受けることができ、患者さんの症状や病気の進行具合によって緩和ケア治療を受ける場所が異なります。
緩和ケア治療を受ける場所が異なれば発生する費用も異なりますので、必要な費用も異なります。事前に必要な費用について確認したい場合はソーシャルワーカーなどに相談してみても良いでしょう。

公的医療保険の適用

緩和ケア治療はがんの治療を目的とした治療ではありませんが、がん患者に対してがんによる身体的な症状、精神的な苦痛を和らげることを目的とした医療サービスであり一般的な医療行為と変わらず、公的医療保険の対象となります。

公的医療保険対象外の目安は？

緩和ケア治療で入院する際にかかる差額ベッド代や衣類や洗面用具などの日用品、入院時の食事代の一部は自己負担となります。

差額ベッド代については病院ごとに金額が設定されており、1人～4人部屋までの全平均で1日当たり6,714円となります。また、入院時食事代について、一食当たりの標準負担額は患者負担となります。

一日当たりの差額ベッド代平均額（令和7年4月現在）

出典：厚生労働省　「主な選定療養に係る報告状」
一食当たりの自己負担額（令和7年4月以降）

出典：全国健康保険協会　協会けんぽ　「入院時食事療養費」

通院・入院（一般病棟・緩和ケア病棟）・在宅でかかる費用

緩和ケア治療を利用するシーンは通院・入院（一般病棟・緩和ケア病棟）・在宅のパターンがあります。
⓵通院緩和ケアにかかる費用
②一般病棟に緩和ケア入院する際にかかる費用
③緩和ケア病棟に入院する際にかかる費用
④在宅緩和ケアでかかる費用
治療における将来的な不安を軽減させるためにも、各パターンで発生する費用の目安を確認しておきましょう。

通院

主に体調が安定していて急な体調悪化の可能性が低い人が通院で緩和ケア治療を受けることがあります。また、緩和ケア治療の為に入院していた患者さんが退院後に引き続き外来でケアを行うこともあります。

通院で緩和ケア治療を受ける場合、病院や診療所等に支払う診察料、検査料、医療費や処方箋薬局に支払う薬代の自己負担分に加えて、緩和ケアチームによる診療を受けた場合は「外来緩和ケア診療加算」がかかります。なお、公的医療保険が適用になりますので、患者さんの自己負担分は「外来緩和ケア診療加算×自己負担率」となります。

一般病棟

がん治療中の為一般病棟に入院中にがん治療と平行して、がん治療によるつらさを和らげる為に一般病棟で緩和ケア治療を受けることも出来ます。

一般病棟での緩和ケア治療は厚生労働省から認可を受けた院内の緩和ケアチームが、主治医と共に治療に当たる場合、「緩和ケア診療加算」が加算されます。なお、公的医療保険が適用になりますので、患者さんの自己負担分は緩和ケア診察加算を含んだ医療費×自己負担率となります。

緩和ケア病棟

厚生労働省から「緩和ケア病棟」として承認を受けた病棟で入院して、緩和ケアを受ける場合の「緩和ケア病棟医療費」は定額となり、治療内容に関わらず1日の医療費は一定額になります。

緩和ケア病棟医療費は、入院が３０日以内の場合は51,350円または48,970円となり、定額制ですが、入院期間によって異なります。公的医療保険による自己負担分の費用は以下のとおりです。なお、緩和ケア病棟1と2については、各病院によって異なりますので、詳しい内容は病院に確認してみましょう。

在宅療養

在宅で緩和ケアを受ける場合、訪問診療や訪問看護にかかる費用・医師や看護師の交通費・薬代・衛生材料費などがかかります。

訪問診察とは、医師が患者さんの自宅に訪問し、診察や治療を行う医療サービスのことです。
訪問看護とは、看護師だけでなく理学療法士などの専門スタッフが訪問し一部の医療的処置などの看護サービスのことです。両方とも医療保険が適用される為、支払う金額は1割～3割の自己負担となります。

症状によっては、訪問介護や訪問入浴介護などの「介護」と「医療」を両方必要とする患者さんもいます。介護には公的介護保険、医療については公的医療保険が適用となりますが、特例として両方のケアが必要な方に対してのみ、医療保険と介護保険の併用が認められています。

費用負担を軽減するには

ただでさえ高額になりがちながん治療費は、緩和ケア治療も重なるとさらに大きく費用がかさんでしまいます。これらの費用を十分にカバーするには、高額医療保険制度の利用とがん保険で備えておくと安心です。

高額医療保険の適用

高額医療保険とは、一か月の医療機関や薬局などでの窓口負担のうち、自己負担限度額を超えた時にその超過した分が、公的医療保険から高額医療費として払い戻される制度です。加入している公的医療保険に申請した場合、支給されるまでに受診した月から少なくとも3か月程度かかります。

緩和ケア治療でかかった医療費（医療保険適用の費用）も高額医療保険制度の対象となりますので、払い戻しの申請をすることで、医療費-自己負担限度額＝高額療養費が、約３か月後に戻ってきます。
既に医療費の支払いが済んでいる場合でも、該当する診療月の翌月1日から2年の間であれば申請可能となっています。

がん保険

緩和ケア治療のみを目的として入院した場合、または緩和ケア病棟に入院した場合、医療保険やがん保険などの入院給付金では保障されない可能性があります。
医療保険の給付金は傷害や疾病の治療を目的とした入院や手術を受けたときに、また、がん保険はがんの治療を目的とした入院や治療を受けたときに給付金が支払われるためです。
なお、がん治療と平行して緩和ケア治療を施行していた場合は、がん治療をした入院・治療分の保障がされることになります。

食事代やその他雑費や日用品は公的医療保険でカバーできない為、貯金に自身がない人は民間のがん保険で備えておくと安心です。

まとめ

がん治療の全てが公的医療保険や高額医療保険でカバーできるとは限りません。また、全てのがん治療ががん保険でカバーできるとは限らず、保障内容や契約内容をきちんと確認する必要があります。だからこそ、加入する際にはできるだけたくさんの商品を比較・検討することが大切です。

保障を充実させたいからといって、保障を付け過ぎても保険料が高くなってしまいます。どのくらい高くなるかは保険会社や保険商品によって異なりますので、沢山の保険商品を比較することでベストながん保険が見つかります。
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