終身保険のコラム

終身保険の解約のタイミングはいつがいい?

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終身保険は解約しない限り一生涯の死亡保障を得られる保険ですが、貯蓄目的のためや保険の見直しのために解約することも考えられます。終身保険を解約するという場合、そのタイミングはいつがよいのでしょうか?

終身保険の解約のタイミングは?

終身保険を解約するのに良いタイミングは解約をする目的によって変わってきます。貯蓄目的で解約返戻金を得るために解約する場合と保険の見直しのために解約する場合とに分けて紹介します。

貯蓄目的の場合

貯蓄目的の場合に解約のタイミングとしてよいのは保険料払込期間終了後で解約返戻金が必要になったときです。終身保険では基本的に、保険料払込期間が終わるまでは解約しても元本割れしてしまいます。支払った保険料以上の解約返戻金を得るためには保険料払込期間終了まで待たなければなりません。また、保険料払込期間終了後にも解約せずに置いておくことで、解約返戻金の返戻率は上昇していきます。そのため、すぐに必要なければ解約せずに置いておくことで受け取れるお金を増やすことができます。

貯蓄目的で終身保険を契約していて、よりよい貯蓄手段が出てきたという場合はどうでしょうか。計算上、終身保険を早期に解約することによる損失を含めても他の貯蓄手段の方が多く貯められるのであれば、タイミングを気にせずに早期に解約するのがよいでしょう。それでは損をしてしまうという場合は、返戻率の表をもとに損をしないタイミングまで待つか、減額(一部解約)や後に紹介する払済保険にして浮いた保険料分を新たな貯蓄手段で貯めていくという方法も併せてシミュレーションするとよいでしょう。

見直し目的の場合

保険の見直し目的で終身保険を解約するという場合、どのような目的で見直すかによっても解約のタイミングは変わります。保障が過剰なので削るために解約するという場合はタイミングを気にせずに早期に解約してよいでしょう。一方、別の保険に乗り換えるために解約するという場合では、その保険の保障開始日を待って解約するのがよいでしょう。そうでないと、新しい保険と契約できずに保障がない状態になってしまったり、新しい保険と契約できても保障の空白期間ができてしまったりします。運悪く、保障がない期間に死亡してしまった場合には保険金を受け取ることができません。

払済保険にするのも検討しよう

解約返戻金をすぐに手に入れたいという目的で解約するのではない場合、解約ではなく払済保険にすることも検討しましょう。払済保険とは、保険料の払い込みを中止してその時点での解約返戻金を一時払の保険料として充てることで、今までよりも保険金額の小さな保険に切り替える仕組みです。保険期間は変わらずに保険金額のみが減少します。また、一時払で保険料を払ってしまっているので、払済保険に変更後は保険料の払い込みが不要となります。

終身保険を払済保険にすることで、保険金額は小さくなってしまいますが、保険料を支払わずに生涯の死亡保障を得ることができます。また、解約返戻金についても、一時的にほぼなくなってしまいますが、そのまま置いておけば再び増加していきます。

払済保険の注意点としては元の契約についていた特約が消滅してしまうことです。特約で契約していた中にどうしても必要な保障がある場合には別途契約する必要があります。また、商品ごとに最低保険金額があるため、解約返戻金が最低保険金額の保険料を一時払するのに足りなければ払済保険に変更することはできません。そして、解約返戻金は一時払の保険料に充ててしまうので、その場では解約返戻金を受け取ることができません。

こうした注意点はありますが、すぐに解約返戻金を得たいのではなければ、解約ではなく払済保険にするというのも検討してみるとよいでしょう。

終身保険の解約時の注意点は?

終身保険を解約するというときにはいくつか注意しておくべき点があります。どのような点に注意すべきなのか紹介します。

解約すると保障がなくなる

当然のことではありますが、解約すれば終身保険の保障はなくなってしまいます。自分の死後に家族に生活費を遺したい、お葬式代を終身保険で用意したい、相続税対策に使いたいなどと考えて終身保険に加入した場合は、解約すると当初の目的が果たせなくなってしまいます。その目的のために終身保険を残しておく必要がなくなったのであれば問題ありませんが、そうでなければ終身保険を解約しないか別の保険等で補うようにしましょう。

解約返戻金は課税対象

終身保険の解約返戻金は所得税(一時所得)・住民税の課税対象です。支払った保険料の総額よりも解約返戻金の方が多く、利益が出た場合は税金についても確認しておきましょう。

課税対象となる一時所得の金額は以下の式で計算することができます。(他に一時所得の対象となる所得がない場合)

所得税の課税対象額=(解約返戻金-保険料払込総額-特別控除50万円)×1/2

他に一時所得がない場合、解約返戻金による利益が50万円を超えなければ所得税はかかりません。一時所得が他にもある場合は、他の一時所得との合計から50万円を引き、残った金額の1/2が課税対象額となります。

なお、解約返戻金は基本的に契約者(保険料負担者)に払い戻されますが、保険料負担者以外が解約返戻金を受け取った場合は所得税・住民税ではなく贈与税の対象となります。

外貨建ての場合は為替相場の変動に注意

外貨建ての終身保険の場合、外貨ベースでの返戻率は決まっていますが、日本円に換算した場合の返戻率は為替相場の変動によって変わります。契約したときよりも円高(例:1ドル=110円→1ドル=100円)に進めば日本円での受取額は契約時の想定よりも低くなります。逆に円安(例:1ドル=110円→1ドル=120円)に進めば日本円での受取額は増えます。外貨建て終身保険の場合は契約してからの年数の他に為替相場の変動にも気を配る必要があります。

解約返戻金の受取には数日~1週間かかる

解約返戻金は銀行預金のように思い立ったらすぐ引き出せるわけではありません。解約の手続きを行い、保険会社での処理が終わった後での振込になります。解約に必要な不備のない書類が保険会社に届いてから数営業日かかるのが一般的です。

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まとめ

終身保険を解約するという場合、何のために解約するのかによって解約するのに良いタイミングが異なってきます。貯蓄目的の場合は基本的に、保険料払込期間終了後で解約返戻金が必要になったタイミングで、保険を乗り換える場合は新しい保険の保障が始まったタイミングです。また、契約返戻金をすぐに受け取ることが目的でない場合は解約ではなく払済保険という手もあるので、そちらも検討してみるとよいでしょう。

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