「終身保険はいつ解約するのが一番得なの？」と悩んでいませんか？解約のタイミングによっては元本割れするだけでなく、必要な保障まで失ってしまう可能性があります。後悔しないために、解約に適したタイミングや事前に確認したい注意点、解約せずに保険料の負担を抑える方法を紹介します。

記事の要約

• 終身保険は解約時期によって解約返戻金が増減し、早期解約では元本割れする可能性がある。
• 解約のタイミングは、貯蓄目的・保障の見直し・保険料負担の軽減など目的によって変わる。
• 解約すると保障がなくなるため、状況に応じて減額・払済保険・延長保険なども検討する。

終身保険とは

終身保険は死亡保障が一生涯続く保険ですが、解約したときには解約返戻金を受け取ることもできます。解約するタイミングによっては支払った保険料以上のお金が戻ってきますが、加入して短期間で解約してしまうと損する可能性もあります。
また、終身保険の中には「低解約返戻金型」と呼ばれる保険料払込期間中の解約返戻金をあえて低く抑えたタイプがあります。低解約返戻金型では保険料を支払っている間に解約すると元本割れしてしまいますが、保険料をすべて支払い終えた後、つまり払込満了後に解約返戻金が大きく増加します。

終身保険の解約タイミングは？

終身保険を解約するのにベストなタイミングは解約をする目的によって変わってきます。それぞれみていきましょう。

貯蓄目的

貯蓄が目的の場合、保険料の支払いが全て終わり解約返戻金が必要になったときが解約タイミングに適しています。終身保険は保険料を払い終えた後も保障を継続することで、解約返戻金の返戻率が上昇していきます。そのため、すぐに必要なければ解約せずに置いておくと受け取れるお金を増やすことができます。

保険の見直し目的

子どもが独立した、定年を迎えた等のライフイベントで保険を見直すこともあります。過剰な保障が必要なくなり、削るために解約する場合はタイミングを気にせずに早期に解約してよいでしょう。
一方、別の保険に乗り換えるために解約する場合は、新しい保険の保障が開始した後に解約することをおすすめします。もし乗り換え先の保険で加入を断られてしまうと、保障がない状態になってしまうからです。また、新しい保険と契約できても保障の空白期間ができてしまうこともあります。運悪く、保障がない期間に死亡してしまった場合には保険金を受け取ることができないため注意が必要です。

保険料が払えないとき

保険に加入した後に収入が減ったり出費が増えたりして家計が苦しくなるケースもあります。今までの保険料を払うのが難しくなったからといって解約してしまうと、万が一のときの保障もなくなり家族の生活を守ることもできなくなってしまいます。また、加入から短い期間で解約すると元本割れになり、戻ってくるお金も少ないことが多いです。
むやみに解約するのではなく、次に紹介する減額や払済保険、延長保険なども検討していきましょう。

解約以外の手段は？

解約返戻金をすぐに手に入れたいという目的で解約するのでなければ、減額（一部解約）や払済保険、延長保険にするという方法もあります。

減額（一部解約）

保険金額の一部を解約（減額）することで、保険料を減らして契約を続けることができます。例えば、1000万円の死亡保障を500万円に減らすとその分の保険料が安くなります。さらに減らした部分の解約返戻金を受け取れるため、保障を残しながら保険料の負担を少なくできます。

払済保険

払済保険とは、保険料の払い込みを中止して保障の少ない保険に切り替える仕組みです。今まで積み立ててきた解約返戻金を保険料の一括払いに充てることで、同じ保険期間のまま保険金額が少ない保険に変更できます。払済保険に変更した後は保険料の支払いがなくなりますが、特約は消滅してしまう点には注意しましょう。

延長保険

延長保険とは、保険金額は減らさずに保障期間が短くなる方法です。払済保険と同じく、今ある解約返戻金を保険料の一括払いに充てますが、こちらは保険金額がそのままで保障が一生涯ではなく一定期間になる仕組みです。保険料の支払いはなくなりますが、10年など一定期間が終わると保障もなくなります。

終身保険を解約するときの注意点

終身保険の解約時には、解約タイミング以外にもいくつか注意しておくべき点があります。安易に解約して後悔しないためにも、以下のような点を確認してから判断しましょう。

解約すると保障がなくなる

終身保険では一生涯の死亡保障がありますが、解約すると保障がなくなってしまいます。解約後に再加入しようとしても、年齢が上がると保険料も高くなってしまいます。さらに健康状態によっては加入を断られる可能性もありますので、保障がなくなっても家族の生活費や葬儀費用に影響がないかよく確認しておきましょう。

解約返戻金には税金がかかる

終身保険の解約返戻金は税金がかかる場合があり、契約者（保険料を支払っている人）と保険金の受取人の関係や受け取り方によってかかる税金の種類は変わります。
契約者と保険金の受取人が同じで、解約返戻金による利益が50万円を超えた場合は「所得税（一時所得）」の対象になります。
夫が保険料を支払って妻が受け取るというように、契約者と保険金の受取人が別人の場合は「贈与税」がかかります。解約返戻金から基礎控除110万円を差し引いた金額が課税対象額となります。

外貨建ての場合は為替相場の変動に注意

外貨建ての終身保険は利率が高い傾向にありますが、日本円に換算した場合の返戻率は為替相場の変動によって変わります。契約したときよりも円高（例：1ドル＝110円→1ドル＝100円）になると日本円での受取額は契約時の想定よりも低くなります。逆に円安（例：1ドル＝110円→1ドル＝120円）に進めば日本円での受取額は増えます。
解約時に円高のタイミングに当たってしまうと受取額が目減りしてしまうこともあるため、可能であれば為替の動きも見ながら解約時期を検討していきましょう。

よくある質問

終身保険はいつ解約するのが一番得ですか？

保険料払込満了後、解約返戻金が払込保険料総額を上回ったタイミングが最も損をしにくいです。それ以前に解約すると元本割れする可能性が高くなります。
低解約返戻金型の終身保険は払込満了日の翌日以降に返戻率が上がる設計のため、そのタイミングまで待つのが基本です。

保険料の負担が苦しい場合、途中で解約してもいいですか？

家計が厳しい状況では、元本割れしても解約を選択せざるを得ない場合もあります。
ただし保障がなくなってしまうため、万が一のときに家族が困ってしまう可能性があります。減額や払済保険、延長保険といった方法で死亡保障を残すこともできるため、解約前に比較検討することをおすすめします。

解約したらお金はすぐ受け取れますか？

解約返戻金は銀行預金のようにすぐ引き出せるわけではありません。解約の手続きが必要になるため、振込まで数日～1週間程度かかるのが一般的です。

まとめ

終身保険を解約するタイミングは、目的によって判断が異なります。貯蓄目的なら、払込満了後に解約返戻金の返戻率が上がり、必要な資金を受け取りたいタイミングが目安です。保障の見直しが目的なら、死亡保障が本当に必要かを確認し、別の保険に乗り換える場合は新しい保障が始まってから解約しましょう。保険料の支払いが難しい場合でも、すぐに解約するのではなく減額や払済保険、延長保険などで保障を残す方法もあります。
終身保険の解約で後悔しないためには、解約返戻金の額や保障の必要性を確認し、自分に合ったタイミングを慎重に判断することが大切です。

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