終身保険は一生涯の保障を備えられる一方、解約すると解約返戻金を受け取れる場合があります。この解約返戻金には税金がかかるかどうかは、契約者と受取人の関係や、解約返戻金が払込保険料を上回っているかどうかによっても変わります。ここでは、終身保険の解約返戻金にかかる税金の仕組みや解約時の注意点をわかりやすく解説します。

終身保険の解約返戻金とは？

解約返戻金とは、契約している保険を途中解約した際に保険会社から保険契約者に払い戻されるお金のことです。
契約者が保険会社に支払う保険料は「保障部分」と「貯蓄部分」に分けられます。解約返戻金として戻ってくるのは基本的に「貯蓄部分」です。貯蓄部分はそのまま積み立てておくのではなく、保険会社によって運用されています。一般に、契約している期間が長いほど運用期間も長くなるため、解約返戻金も多くなります。

解約返戻金に税金はかかる？

終身保険の解約返戻金を受け取る時には税金がかかる場合があります。支払った保険料の総額よりも解約返戻金の方が多く、利益が出た時には税金がかかる可能性が高いので事前に確認しておきましょう。契約者（保険料を支払っている人）と保険金の受取人の関係や受け取り方によってかかる税金の種類は変わり、以下のようになります。

関係	かかる税金
契約者＝受取人	所得税（一時所得）
契約者≠受取人	贈与税

所得税がかかる場合

契約者と保険金の受取人が同じ場合は所得税（一時所得）の対象となります。課税対象となる一時所得の金額は以下の式で計算することができます。

解約返戻金以外に一時所得がなく、終身保険で増えた金額が50万円以下であれば税金はかかりません。

贈与税がかかる場合

夫が保険料を支払って妻が受け取るというように、契約者と保険金の受取人が別人の場合は贈与税の対象となります。以下のように贈与税額を計算します。

贈与税には110万円の基礎控除があります。他の贈与を含めて、1年間に受け取った金額が110万円以上になると贈与税がかかるため注意しましょう。

解約返戻金の税金はいくら？

実際に解約返戻金の税金はいくらかかるのでしょうか。
例えば解約返戻金が500万円で、支払った保険料の総額が400万円だった時の所得税と贈与税をそれぞれ計算してみましょう。

所得税の場合

解約返戻金（500万円）から保険料の総額（400万円）を差し引くと100万円の利益が出たことになります。そこからさらに特別控除の50万円を引いた金額から1/2にした額（25万円）が所得税の課税対象額です。特別控除を引いた後にさらに半分にするため、解約返戻金にかかる課税対象額はあまり大きくならずに済みます。
さらに、課税対象額に所得税率をかけた金額が実際にかかる所得税となります。所得税率は課税所得によって異なりますが、もし税率10％の場合は25万円×10％＝2万5000円が解約返戻金の所得税額となります。

贈与税の場合

契約者と保険金の受取人が異なる時は贈与税がかかり、以下のように計算できます。

解約返戻金から110万円を差し引いた金額（390万円）がそのまま課税対象額となります。
夫婦間で500万円を贈与した場合の税率は20％、控除額は25万円となるため、390万円×20％－25万円＝53万円が贈与税額となります。同じ金額を受け取っていても、贈与税の方が所得税より税額が大きくなる点に注意しましょう。

終身保険を解約する時の注意点

終身保険を解約すると解約返戻金が受け取れますが、保障がなくなることや元本割れ、外貨建て保険では為替変動による受取額の変化に注意が必要です。安易に解約して後悔しないためにも、返戻率や必要な保障を確認してから判断しましょう。

解約すると保障がなくなる

当然のことではありますが、解約すれば終身保険の保障はなくなってしまいます。自分の死後に家族に生活費を遺したい、お葬式代を終身保険で用意したい、相続税対策に使いたいなどと考えて終身保険に加入した場合は、解約すると当初の目的が果たせなくなってしまいます。一度解約すると、以前と同じような条件での加入が難しくなる可能性が高いです。年齢が上がると保険料も高くなり、健康状態によっては契約を断られるケースもあります。加入した目的によっては、終身保険を解約しないか別の保険等で補うようにしましょう。

解約した場合の返戻率を確認する

終身保険の解約返戻金の返戻率は契約してからの期間が長くなるほど高くなります。逆に、早期解約すると保険料払込総額よりも解約返戻金が少ない「元本割れ」となってしまいます。終身保険を解約返戻金目的に解約する場合は、解約したらどれくらい戻ってくるのか事前に確認するようにしましょう。特に、低解約返戻金型の場合は保険料払込期間中の返戻率が低く抑えられているため、契約してすぐ解約すると損することが多いため注意が必要です。

外貨建ての場合は為替相場の変動に注意

外貨建ての終身保険の場合、外貨ベースでの返戻率は決まっていますが、日本円に換算した場合の返戻率は為替相場の変動によって変わります。契約したときよりも円高（例：1ドル＝110円→1ドル＝100円）に進めば日本円での受取額は契約時の想定よりも低くなります。逆に円安（例：1ドル＝110円→1ドル＝120円）に進めば日本円での受取額は増えます。外貨建て終身保険の場合は契約してからの年数の他に為替相場の変動にも気を配る必要があります。

よくある質問

終身保険の解約返戻金を受け取ったら確定申告は必要？

解約返戻金で一定以上の利益が出た場合などは確定申告が必要になります。かかる税金によって変わりますので受取時にはよく確認しましょう。

一時所得（所得税）の場合

50万円以上の利益が出ると確定申告が必要です。なお、これはふるさと納税の返礼品など他の一時所得と合算した利益となります。

贈与税の場合

解約返戻金が110万円以上になると確定申告をおこなう必要があります。こちらもほかに贈与があれば合算した金額となります。

解約返戻金に税金がかからないことはある？

受け取った解約返戻金によっては税金がかからないケースもあります。支払った保険料の総額が解約返戻金より多い、つまり元本割れした場合には税金はかかりません。
また、一時所得（所得税）がかかる時でも、解約返戻金と保険料総額の差額が50万円以下であれば税金はかかりません。贈与税では解約返戻金が110万円以下の場合は非課税となります。

解約返戻金はすぐ受け取れる？

解約返戻金の受取には解約の手続きが必要になるため、数日～1週間程度かかります。手続きの書類に不備があった場合はさらに時間がかかってしまいます。銀行預金のように思い立ったらすぐ引き出せるわけではありませんので注意しましょう。

まとめ

終身保険の解約返戻金に税金がかかることがあります。契約者と受取人が同じ場合は所得税（一時所得）、異なる場合は贈与税の対象となります。確定申告が必要になるケースもあるため受け取り方や契約形態を事前に確認しておくことが大切です。
また、終身保険を解約すると死亡保障などの保障はなくなり、早期解約すると元本割れの可能性もあります。解約を検討する際は税金や返戻率、必要な保障の有無を確認したうえで判断しましょう。

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