終身保険のコラム

終身保険を解約するときの注意点

投稿日:2019年6月19日 更新日:

終身保険は保障が一生涯続く保険ですが、解約返戻金による貯蓄目的で解約を前提に加入する人もいます。解約時や解約返戻金についてどのような点に注意すべきか紹介します。貯蓄目的で終身保険に加入するという場合や実際に解約する前という場合はぜひご確認ください。

終身保険の解約返戻金とは

解約返戻金とは、契約している保険を途中解約した際に保険会社から保険契約者に払い戻されるお金のことです。

契約者が保険会社に支払う保険料は「保障部分」と「貯蓄部分」に分けられます。解約返戻金として戻ってくるのは基本的に「貯蓄部分」です。貯蓄部分はそのまま積み立てておくのではなく、保険会社によって運用されています。一般に、運用期間が長い(=契約している期間が長い)ほど解約返戻金も多くなります。

終身保険を解約する場合の注意点

解約返戻金を目当てに終身保険を解約する場合の注意点を紹介します。

解約すると保障がなくなる

当然のことではありますが、解約すれば終身保険の保障はなくなってしまいます。自分の死後に家族に生活費を遺したい、お葬式代を終身保険で用意したい、相続税対策に使いたいなどと考えて終身保険に加入した場合は、解約すると当初の目的が果たせなくなってしまいます。その目的のために終身保険を残しておく必要がなくなったのであれば問題ありませんが、そうでなければ終身保険を解約しないか別の保険等で補うようにしましょう。

解約した場合の返戻率を確認する

終身保険の解約返戻金の返戻率は契約してからの期間が長くなるほど高くなっていきます。逆に、早期解約すると保険料払込総額よりも解約返戻金が少ない「元本割れ」となってしまいます。終身保険を解約返戻金目的に解約する場合は、解約したらどれくらい戻ってくるのか事前に確認するようにしましょう。特に、低解約返戻金型の場合は保険料払込期間中の返戻率が低く抑えられているので注意が必要です。

解約返戻金の受取には税金がかかる

終身保険の解約返戻金は所得税(一時所得)・住民税の課税対象です。支払った保険料の総額よりも解約返戻金の方が多く、利益が出た場合は税金についても確認しておきましょう。

課税対象となる一時所得の金額は以下の式で計算することができます。(他に一時所得の対象となる所得がない場合)

所得税の課税対象額=(解約返戻金-保険料払込総額-特別控除50万円)×1/2

他に一時所得がない場合、解約返戻金による利益が50万円を超えなければ所得税はかかりません。一時所得が他にもある場合は、他の一時所得との合計から50万円を引き、残った金額の1/2が課税対象額となります。

なお、解約返戻金は基本的に契約者(保険料負担者)に払い戻されますが、保険料負担者以外が解約返戻金を受け取った場合は所得税・住民税ではなく贈与税の対象となります。

外貨建ての場合は為替相場の変動に注意

外貨建ての終身保険の場合、外貨ベースでの返戻率は決まっていますが、日本円に換算した場合の返戻率は為替相場の変動によって変わります。契約したときよりも円高(例:1ドル=110円→1ドル=100円)に進めば日本円での受取額は契約時の想定よりも低くなります。逆に円安(例:1ドル=110円→1ドル=120円)に進めば日本円での受取額は増えます。外貨建て終身保険の場合は契約してからの年数の他に為替相場の変動にも気を配る必要があります。

解約返戻金の受取には数日~1週間かかる

解約返戻金は銀行預金のように思い立ったらすぐ引き出せるわけではありません。解約の手続きを行い、保険会社での処理が終わった後での振込になります。解約に必要な不備のない書類が保険会社に届いてから数営業日かかるのが一般的です。

まとめ

終身保険は解約すると解約返戻金を受け取れます。解約返戻金を目当てに解約する場合は次のことに気を付けてください。

  • 解約すると保障がなくなる
  • 解約したときの返戻率を確認する
  • 解約返戻金の受取には税金がかかる
  • 外貨建ての場合は為替相場の変動にも注意する
  • 解約返戻金の受取には数日~1週間かかる

思っていたよりも返戻金を受け取れなかった、必要な保障がなくなってしまったということがないようにしっかりと確認するようにしましょう。

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