保険料の支払いが厳しくなった、ライフステージが変わって大きな保障がいらなくなった、解約返戻金を教育資金や老後資金に充てつつ死亡保障も一部残しておきたいなどの理由で終身保険を減額（一部解約）することがあります。終身保険を減額するときに何か注意点はあるのでしょうか？

減額とは

減額とは契約する保険の保険金額を減らすことです。減額は元の保険を一部解約したものとして扱われます。そのため、契約時の予定利率は減額後も変わりません。また、解約返戻金がある場合は解約した部分に相当する解約返戻金も支払われます。

減額をすることで保険金額が小さくなるため、もとの契約の時よりも保険料が安くなります。そのため、保険料の支払いが厳しくなったものの保障は全部なくしたくないという場合にも使われます。

減額する場合の注意点

終身保険を減額するという場合の注意点を紹介します。

特約も一緒に減額される場合がある

終身保険の主契約である死亡保障を減額した場合、特約として契約していた他の保障も減額しなければならないことがあります。特約の保障がすべてなくなってしまうわけではありませんが、特約も減額される場合は自分に必要な保障額が確保できるのか確認し、できない場合は別途他の保険を契約するなどの手段を考える必要があります。

原則として元の契約に戻せない

減額した後は原則として元の契約に戻すことができません。一時的に保険料の支払いが厳しくなったときに減額して後で元に戻すというような使い方はできないということを覚えておきましょう。保険料の支払いが厳しいのが一時的なものであれば契約者貸付などほかの手段もとることができます。

早期に減額した場合、解約返戻金は少ない

減額は部分的な解約です。元の契約で解約返戻金が少ない時に減額した場合、当然ながら減額で受け取れる解約返戻金も少なくなります。また、終身保険の場合、保険料払込期間中に解約すると基本的に元本割れしてしまいます。早期に減額した場合は減額した金額に相当する保険料よりも少ない金額しか戻ってこないと考えましょう。

最低限残す必要がある保険金額が決められている

保険会社によって商品ごとに保険金額の最低額が決まっており、それを下回って減額することはできません。極端な例ですが、死亡保障の保険金額を100円で契約したいといっても断られてしまうことはわかるでしょう。最低保険金額がどれくらいなのかは商品によるので保険会社に確認してみましょう。

保険料が苦しい場合の減額以外の手段

保険料の支払いが苦しくて減額を考えているという場合、減額以外にも取れる手段はいくつかあります。どのような手段があるのか紹介します。

払済保険にする

払済保険とは、保険料の払い込みを中止してその時点での解約返戻金を一時払いの保険料として充てることで保険金額の小さな保険に切り替えたものです。保険期間は変わらずに保険金額のみが減少します。また、払済保険に変更後は保険料の払い込みが不要となります。

払済保険の注意点としては元の契約についていた特約が消滅してしまうことです。特約で契約していた中にどうしても必要な保障がある場合には別途契約する必要があります。また、減額と同様に商品ごとに最低保険金額があるため、解約返戻金が最低保険金額の保険料を一時払いするのに足りなければ払済保険に変更することはできません。

延長保険にする

延長保険とは、保険料の払い込みを中止してその時点での解約返戻金をもとの保険金額と同額の定期保険の保険料として充てる方法です。その後の保険料の支払いは必要なく、保険金額も変わりませんが、保険期間が解約返戻金等から計算された一定期間に短縮されます。また、契約していた特約も消滅してしまいます。

延長保険にする場合、保険期間が短縮されるので老後の死亡保障やお葬式代などを考えて終身保険を契約していたとするとその目的を果たすことは難しくなります。また、延長保険にするときの年齢や解約返戻金等の額によっては子供が独立する前など死亡保障が重要な時期に保障がなくなってしまうこともあり得ます。死亡時に受け取れる金額は同じですが、保険期間が短くなって大丈夫なのか一度考える必要があるでしょう。

契約者貸付を利用する

契約者貸付とは解約返戻金を担保として保険会社からお金を借りることができる制度です。一時的に現金が必要な場合や短期的に保険料の支払いが難しいという場合は契約者貸付制度がおすすめです。借りられる金額は保険会社によって異なりますが、解約返戻金の70%～90%程です。解約返戻金を担保とするのでお金を借りやすいです。

ただし、保険会社にお金を借りることとなるので利子が発生することに注意が必要です。また、満期や祝い金の受取時に返済が終わっていない場合は受取額から返済額が差し引かれてしまいます。返済の目途がついたら早めに返してしまいましょう。

まとめ

保険料の支払いが厳しくなった場合やライフステージの変化などによって契約していた保障額が過大となった場合などに減額をすることで保険金額を減らして保険料を安くすることができます。ただし、原則として契約をもとに戻すことはできないので注意しましょう。また、保険料の支払いが厳しくなったという場合には払済保険や延長保険、契約者貸付などほかの手段もとることができるのでそちらも併せて検討するようにしましょう。