5年に1度実施される年金の財政検証の結果が公表されました。「老後2000万円問題」や公表が参議院選挙後にずれ込んだことから例年以上に注目を集めている感があります。モデル世帯への批判や賃金上昇率の見通しへの批判などがあげられていますが、今回の検証結果をもとに将来の年金額がどうなるのか考えていきます。

所得代替率は37%～51.9％に

今回の財政検証では経済成長と労働参加について楽観的なケースから悲観的なケースまで6つのケースに分けて所得代替率を計算しています。所得代替率とは、公的年金の給付水準を示す指標で、現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率によりあらわされます。最も悲観的なケースでの所得代替率は36～38%程度、最も楽観的なケースでの所得代替率は51.9%と見込まれています。なお、2019年度の所得代替率は61.7%です。

悲観的なケースでは所得代替率が50%を下回っていますが、法律上、「次期財政検証までの間に所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と費用負担の在り方について検討を行う」とされています。検討が正しく機能するかは不明ですが、楽観的なケースでも51.9%であることから将来的には所得代替率は50%程度に低下していくでしょう。

所得代替率50%は現役時の手取りの50%より少ない

所得代替率について、現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率によりあらわされると説明しました。これが50%であれば年金は現役時の手取りの50%をもらえそうですが、実はそうではありません。分母の現役時の収入は手取り額なのに、分子の年金支給額は税金や社会保険料を引く前の額面となっています。実際に年金受給者が使える金額は現役時の手取りの50%よりも少なくなってしまうのです。

参考までに、OECDが「図表で見る世界の年金2013」（Pensions at a Glance2013）で発表した内容によると、分子・分母ともに税金と社会保険料を控除した後の金額で計算した所得代替率は40.8%となっています。なお、OECDの方は配偶者の年金は含まずに本人の年金のみであることに注意してください。

現役時の4割の収入で生活できる？

OECDによる所得代替率を引用すると、将来の年金額は現役時の手取りの4割ほどしか受け取れないこととなります。 現在の物価・賃金水準で考えた場合、 財政検証で用いられている現役男子の手取り収入は月35.7万円なので、年金額は約月14.6万円となります（本人のみ）。額面での年収が約530万円の人をモデルとしているので、現役世代での年収がそれよりも低い場合の年金月額はもっと低くなります。この金額では年金だけで生活するのはなかなか厳しいものがあります。現役時代に資産形成を進めていくことが大切になるでしょう。

老後資金を貯める方法は？

老後を公的年金だけで生活することは難しく、現役時の資産形成が必要であることが分かりました。それでは、どのようにして老後資金を貯めていけばよいのでしょうか。

まずは目標を明確化する

ただ漠然と老後資金を貯めようと思っているだけではなかなか貯めることができません。まずは目標を明確化しましょう。例えば20年間で2000万円貯める、そのために1年あたり100万円、1カ月あたり8.34万円貯めるという具合です。

支出を見直す

目標を明確化したら、次は支出の状況を見直して目標を達成できるようにしましょう。無駄な固定費を支払っていないか、ついついコンビニなどで無駄遣いしていないかなど支出の状況を見直していきましょう。家計簿アプリなどを利用するとある程度自動で収支を記録してくれて支出の把握が楽になります。

収入－貯蓄＝支出

月末に目標の金額が貯まるように生活するのではなく、収入からあらかじめ貯蓄分を引いて残りで生活するようにしましょう。月によって目標を達成できたりできなかったりという状況を防いで着実に貯蓄していくことができます。

そして、もう一歩踏み込んで生活資金用の口座から自動的に貯蓄に振り替えられるようにしましょう。そうすることで忘れずに貯蓄していくことができます。税制的にただ貯金するよりも有利なiDeCoやつみたてNISA、個人年金保険などで貯蓄していくとよりお得に貯めていくことができます。

まとめ

財政検証の結果の通りに社会状況・経済状況が進めば、将来の年金の所得代替率は50%ほどになります。ただし、この所得代替率は支給される年金について額面で計算しています。税金や社会保険料を除いた年金額はさらに低い金額となります。

老後に困窮せずに暮らしていくためには現役時代の資産形成が重要となります。無駄遣いを改めて、税制的にただ貯金するよりも有利なiDeCoやつみたてNISA、個人年金保険などで貯蓄を進めていきましょう。