公的年金への不安から若い世代でも老後のための資産形成に興味を持つ人が増えています。昔から老後資金を貯める手段として個人年金保険が使われてきましたが、20代など若いうちから入るメリットは何かあるのでしょうか。

個人年金保険とは？

個人年金保険とは老後の生活資金準備のための生命保険です。契約時に定めた保険料を支払っていき、一定の年齢になったら年金が受け取れる貯蓄型の保険です。何年間かけて積み立てるのか、5年や10年など年金を何年にわたって受け取るのかなど個人の事情に合わせて選ぶ事ができるのが一般的です。

定年退職してから公的年金を受け取るまでのつなぎとして利用したり、公的年金では足りない分を補ったりする目的で活用されることが多いです。近年は低金利の影響から米ドルなどの外貨建ての個人年金保険にも注目が集まっています。

20代で入る人は少ない…けど増加中

生命保険文化センターの令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の年齢が29歳以下の世帯の個人年金保険の加入率は16.3%です。全体加入率や他の年齢代よりも低い数値となっています。老後への意識がまだ低い、収入が少なく余裕がないといった理由から加入率が低くなっているのではないかと思われます。

2021年（令和3年）　個人年金保険の世帯加入率（全生保）（世帯主年齢別）

29歳以下	35～39歳	45～49歳	55～59歳	全体
16.3%	18.9%	27.2%	31.5%	24.3%

※全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、全労済を含む
出典：生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

20代の個人年金保険の加入率は全体からみると低いですが、過去の調査結果と比較すると急激に上昇していることが分かります。平成27年の調査では加入率が8.8%だったので、6年間で加入率が約2倍となっています。

世帯主の年齢が29歳以下の世帯の個人年金保険加入率（全生保）

平成21年	平成24年	平成27年	平成30年	令和3年
3.7%	3.9%	8.8%	15.3%	16.3%

※全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、全労済を含む
出典：生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」

20代から個人年金保険に入るメリット

20代のうちから個人年金保険に加入する人はまだまだ少ないですが、若いうちから入った方がよいこともあります。20代から個人年金保険に入るメリットについて紹介します。

返戻率が高くなる

一般に、個人年金保険は早くに加入したほうが返戻率は高くなります。25歳から毎月1万円の保険料を40年間支払い続けるのと45歳から毎月2万円の保険料を20年間支払い続けるのでは、保険料払込総額は同じ480万円ですが25歳から加入していた方が受け取れる年金額は大きくなります。

保険料の負担を抑えられる

返戻率が高くなることとかぶりますが、若いうちから加入したほうが保険料負担を減らせます。老後に同じ金額を用意するのにも20代から加入していた方が毎月の保険料が安くなります。返戻率のところで出した例の繰り返しとなりますが、返戻率が同じ100%だとしても、65歳のときに480万円を用意するには、45歳から準備を始めた場合は毎月2万円必要ですが、25歳から始めれば毎月1万円で済みます。

生命保険料控除を無駄にしない

生命保険は保険料の支払額に応じて所得控除を受けられ、所得税・住民税の金額を減らすことができます。生命保険料控除は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除 個人年金保険料控除の3つの枠に分かれていて、個人年金保険は他の生命保険とは別の枠で控除を受けることができます。

生命保険料控除で安くなる税金額は単年ではあまり大きくはありませんが、長い目でみるとそこそこ大きな金額となります。例えば、所得税・住民税の税率が10%、年間の保険料が8万円以上だとすると、1年間で6,800円の税負担が軽減されます。1年では大したことない金額かもしれませんが、加入が10年間遅れれば6万8000円、20年遅れれば13万6000円多く税金を支払うこととなります。

デメリットは何かある？

20代から個人年金保険に加入するのはメリットばかりではなくデメリットもあります。メリットだけでなくデメリットも理解しておきましょう。

資産の流動性が低くなる

個人年金保険の保険金を受け取れるのは基本的に老後になってからです。それまでの間は支払った保険料が拘束されてしまいます。解約すれば支払った保険料は返ってきますが、多くの場合で支払った保険料の総額よりも少ない金額となります。

資産の流動性が低くなるのは20代に限ったデメリットではありませんが、20代の場合は子供の教育や住宅の購入など大きな金額が必要なイベントがまだ多く控えています。思っていたよりも費用がかさんで保険料を支払えなくなり、解約するということがないように気を付ける必要があります。

必要資金が増えても受け取れる金額は変わらない

多くの個人年金保険は契約時に利率が固定されて将来受け取れる金額がその時点で確定します。将来的に物価が上昇したり公的年金の支払水準が下がったりしても受け取れる金額は変わりません。契約時点では十分な金額だと思っていても、年金を受け取る段階では物足りない金額となっている可能性があります。

これも20代に限定したデメリットではありませんが、20代で個人年金保険に加入するということは受け取るのは約40年先ということになります。40年もすれば老後に必要な金額も増えている可能性は十分にあるでしょう。個人年金保険に入ったからと安心しきるのではなく、経済の状況や公的年金の状況によっては他の方法でも老後資金の準備をすることを視野に入れておきましょう。

「iDeCo」や「つみたてNISA」とどっちがいい？

老後資金を用意する方法は個人年金保険だけではありません。特に、最近注目されている個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAで資産を蓄えていくのがよいのか悩む人もいるかと思います。個人年金保険とiDeCo、つみたてNISAのどちらがよいのか、それぞれについて向いている人の特徴を紹介します。

個人年金保険が向いている人

個人年金保険が向いているのは老後資金の準備を気軽に始めたい人やどのような金融商品を選べばよいのか分からず止まってしまう人です。個人年金保険はiDeCoと比べて制約が少ないので、iDeCoよりも簡単に開始でき、元本割れをいとわなければ途中解約することもできます。iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないので初心者が気軽に始めるのには少しハードルが高いかもしれません。

また、iDeCoを始めるのにはまず金融機関を選び、さらにその金融機関が取り扱っている金融商品から何で運用をするのか決める必要があります。投資に詳しい人であれば、手数料が最安の金融機関の中から取り扱っている金融商品などを見て選択できるのですが、そうでなければ一つ一つ調べて決めていく必要があります。何をどのように選べばよいのか分からず止まってしまうような場合は個人年金保険の方が向いていると言えるでしょう。

iDeCoが向いている人

iDeCoが向いているのは所得が高い人や自分で資産運用について調べられるという人です。iDeCoは掛け金が全額所得控除になります。所得が高い人ほど所得税率も高くなるのでメリットも大きくなります。また、このメリットを受け続けるには掛け金を支払い続ける必要があります。所得が高い人の方が掛け金を60歳まで支払い続けやすいでしょう。掛け金の支払いを停止してしまうと、その分の所得控除を受けられず、また手数料分の元本が減り続けることとなります。

自分でどの金融機関を選べばよいか、どの商品を運用すればよいのか調べることができる人もiDeCoに向いています。iDeCoには税制優遇があるのでただ投資信託などを購入するよりもメリットが大きいです。自分でいろいろと調べていける人は老後資金の用意にiDeCoを活用していくとよいでしょう。

個人年金保険とiDeCo、加入するならどっちがいい？

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つみたてNISAが向いている人

つみたてNISAが向いているのはマイナスになる可能性を許容できる人、運用期間に余裕がある人です。つみたてNISAは個人年金保険よりも大きく増える可能性もありますが、マイナスになる可能性もあります。マイナスになるのは許容できないのであればつみたてNISAには向いていません。ただし、投資期間が長期になれば短期的な景気のブレに左右されづらくなるのでマイナスになる確率も過去のデータ上では減少します。さらには一時的にマイナスが膨らんでも数か月先、1年先では状況がかなり改善している可能性があります。つまりは長期投資が可能で資金が必要な時期が明確に決まっていない人はつみたてNISAに向いているといえます。

2024年から新しいNISA（新NISA）が始まります。つみたてNISAは、年間40万円までの非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となりますが、新NISAでは年間120万円まで非課税投資枠が広がります。NISAは、運用がうまくいけば貯金や個人年金保険で貯めていくよりも大きく増やせる可能性があります。

まとめ

20代から個人年金保険に加入する人は多くはありませんが、ここ数年で加入率が大きく増えています。20代で個人年金保険に加入すれば、返戻率を高めることができ、生命保険料控除の枠も無駄になりません。ただ、資産の流動性やインフレリスクなど個人年金保険のデメリットが加入期間が延びることによって増幅されてしまいます。

個人年金保険に限る必要はありませんが、老後資金の準備は自助努力がますます重要となってきています。老後のために何をしたらよいのか分からないという人はまずは資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。

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