老後資金を貯める方法の一つに個人年金保険がありますが、若い20代から入るメリットはあるのでしょうか？また、どのくらいの人が20代から個人年金を始めているのでしょうか。

個人年金保険とは？

個人年金保険は老後の生活資金準備のための貯蓄型の保険です。保険料としてお金を積み立てていき、60歳など一定の年齢になったら年金が受け取れます。
公的年金である国民年金や厚生年金は加入が義務付けられていますが、個人年金保険への加入は自由です。公的年金では足りない分を補う目的や、定年退職してから公的年金を受け取るまでのつなぎとして利用されています。

20代の加入率は？

生命保険文化センターの2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、20代の個人年金保険の加入率は12.4%です。30代からは加入率が増加し20％を超えています。老後への意識がまだ低い、収入が少なく余裕がないといった理由から20代の加入率が低くなっているのではないかと思われます。

2024年（令和6年）　個人年金保険の世帯加入率（全生保）（世帯主年齢別）

29歳以下	35～39歳	45～49歳	55～59歳	全体
12.4%	22.1%	21.5%	33.7%	23.2%

※全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、全労済を含む
出典：生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

20代に個人年金保険は必要？

加入率の低さから、20代にはまだ個人年金保険は必要ないと考える方もいるかもしれません。老後の生活費はいくらかかるのか、公的年金はいくらもらえるのかを把握したうえで、自分の将来にとって老後資金の準備が必要か確認していきましょう。

老後の生活費

老後にかかる生活費はいくらかかるのでしょうか。生命保険文化センターの2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」によると、65歳以上の夫婦2人で老後生活を送る上での最低日常生活費は平均23.2万円、ゆとりある老後生活費は平均37.9万円となっています。高齢になると病院にかかる機会が増えたり、介護が必要になったりします。旅行や趣味を充実させたい場合はさらに出費が増えることが予想され、夫婦2人で豊かな老後生活を送るためにはかなりの生活費が必要になるようです。

老後の収入

総務省の「2024年（令和6年）家計調査」によると、65歳以上の夫婦2人暮らしの公的年金等を含めた収入（可処分所得）は22.2万円で生活費には足りないことが分かります。ゆとりのある生活を送ろうとすると公的年金だけでは不足してしまうため、20代から老後のための資金を準備する必要があるといえるでしょう。その方法の一つとして個人年金保険を紹介していきます。

20代から個人年金保険に入るメリット

20代のうちから個人年金保険に加入する人はまだまだ少ないですが、若いうちから入った方がよいこともあります。20代から個人年金保険に入るメリットについて紹介します。

返戻率が高くなる

一般的に、個人年金保険は若いうちに加入したほうが返戻率は高くなります。保険会社が保険料を運用する期間が長くなるため、将来受け取れる年金が多くなりやすいのです。同じ商品でも、25歳から加入した時の返戻率は110％、45歳から加入すると返戻率は105％のように加入する年齢によって返戻率に差が出ることがほとんどです。

保険料が安くなる

同じ金額を積み立てる場合、若いうちから加入したほうが保険料は安くなります。65歳のときに480万円を用意するには、45歳から準備を始めた場合は毎月2万円必要ですが、25歳から始めれば毎月1万円で済みます。
一口に個人年金保険といっても、保険会社や商品によって返戻率や保険料は変わってきます。よりお得に老後資金を貯めていくなら、資料請求をして各社の個人年金を比べてみることをおすすめします。

節税できる

個人年金保険では生命保険料控除を受けられるため、所得税・住民税を安くすることができます。年間保険料が8万円以上の場合、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円が所得から差し引かれます。特に20代から加入すると長期に渡って節税効果の恩恵を受けることができます。

個人年金保険のデメリットは？

20代から個人年金保険に加入するのはメリットばかりではなくデメリットもあります。デメリットも理解したうえで検討していきましょう。

途中解約すると元本割れの可能性がある

個人年金保険を途中解約すると、支払った保険料よりも戻ってくる解約返戻金のほうが少なくなる可能性が高いです。せっかく積み立てていても元本割れになると損してしまいます。
特に20代は結婚、出産や住宅の購入などのイベントがまだ多く控えています。急にまとまった金額が必要になり、保険料が支払えず解約してしまった…ということがないように注意しましょう。無理なく支払い続けていける保険料かを十分に検討することが大切です。

インフレに弱い

多くの個人年金保険は契約時に将来受け取れる金額が決まっています。20代で個人年金保険に加入すると、年金を受け取るのは約40年先になります。もし今後40年でインフレが進行して物価が上昇したり公的年金の支払水準が下がったりすると、老後に必要な金額が増えてしまいます。せっかく個人年金保険で積み立てていても、実際に受け取った金額では老後資金に足りなくなってしまう可能性もあるのです。
40年後のことは誰にも分かりませんが、個人年金保険に入ったからと安心するのではなく、他の方法でも老後資金の準備をすることを視野に入れておきましょう。

老後資金を貯める方法はどれがいい？

老後の生活のために若いうちから準備するのは立派ですね。老後資金を用意する方法には個人年金保険だけでなく、iDeCoやNISAもあります。向いている人の特徴を紹介しますので、現在の貯蓄状況や金融知識に合わせて選んでいきましょう。

個人年金が向いている人

毎月保険料が引き落とされて自動的に積み立てられていくため、老後資金で貯めてある分をつい使ってしまったということも起こりません。貯金が長続きしない人でも計画的にお金を貯めることができます。
iDeCoやNISAを始めるにはまず金融機関を選び、運用する金融商品を選ぶ必要があります。投資に詳しくない人が始める場合、ハードルが高く何をどのように選べばいいのか分からないかもしれません。また、投資では資産がマイナスになるリスクもあるため、そのような不安がある場合は個人年金保険の方が向いていると言えるでしょう。

iDeCoが向いている人

個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛け金を自分で運用しながら積み立てていき、60歳以降に年金か一時金で受け取れる制度です。掛け金が全額所得控除になるのが特徴で、所得が高いほど所得税率も高くなることから節税効果も大きくなります。なお、積み立てた資産は原則として60歳まで引き出せないので注意が必要です。掛け金の支払いを途中で止めることもできますが、その分の所得控除は受けらず手数料分の元本が減り続けることとなります。
投資に詳しく、金融機関や運用商品を調べることができる人もiDeCoに向いています。iDeCoでは運用益が非課税になる、税制優遇がある等のメリットもあるため、自分でいろいろと調べていける人は老後資金の用意にiDeCoを活用していくとよいでしょう。

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NISAが向いている人

投資で利益が出ると約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば1800万円まで非課税になります。運用がうまくいけば個人年金保険よりも大きく増える可能性があるので、自分で効率良く資産を増やしたい人に向いています。
元本は保証されていないため、リーマンショックやコロナショックのような出来事が起こると大きくマイナスになる可能性もあります。ある程度貯金を貯めた上で、余裕資金で運用することをおすすめします。マイナスになるリスクが不安と感じるのであればNISAはやめておきましょう。なお、一時的にマイナスが膨らんでも数か月先、1年先では状況が改善することも。20代から始めれば投資期間も長くとれるため、短期の投資を繰り返すよりリスクを抑えることができるでしょう。
NISAでは自分でどの株や投資信託を購入するのか選ぶ必要があります。金融機関によって様々な商品があるため、投資が初めての人はどれを選べばいいのか悩んでしまうかもしれません。iDeCoと同様に投資に詳しい人向けの方法といえます。

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まとめ

20代から個人年金保険に加入する人は多くはありませんが、返戻率が高くなる、節税できる等のメリットがあります。ただし、途中で解約すると元本割れになる、インフレに弱いといったデメリットもあるため、無理なく保険料を支払えるかどうかも確認したうえで検討していくとよいでしょう。
老後資金を貯める方法は個人年金保険だけではありません。iDeCoやNISAなども活用して準備をしていきましょう。老後のために何をしたらよいのか分からないという人は、個人年金保険の資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。

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