介護保険のコラム

介護が必要となる年齢は?誰がどれくらいの時間介護する?

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高齢社会の日本で避けて通れない話題の一つとして「介護」があります。介護はいったいどれくらいの年齢から必要となるのか、誰が介護を行うのか、1日の内どれくらいの時間介護が必要となるのかといったことについて統計データから紹介します。

介護が必要となる年齢は?

厚生労働省の「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分~平成31年4月審査分)」によると、65歳以上における性・年齢階級別の人口に占める介護保険の介護予防サービス及び介護サービスの受給者の割合は以下の通りです。

65歳以上の人口に占める介護保険受給者数の割合
65~69歳70~74歳75~79歳80~84歳85~89歳90~94歳95歳以上
男性2.3%4.3%8.0%15.6%29.2%47.4%69.6%
女性1.8%3.9%9.4%22.5%43.7%64.7%85.9%

※性・年齢階級別人口に占める受給者割合(%) = 性・年齢階級別受給者数/性・年齢階級別人口×100
人口は、総務省統計局「人口推計 平成30年10月1日現在(人口速報を基準とする確定値)」の総人口を使用した。
出典:厚生労働省「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分~平成31年4月審査分)」

このデータから、早ければ60代からでも介護が必要となり、70代後半から80代で多くの人が介護が必要となることが分かります。90代以上ともなると半数の人が介護が必要な状態となります。

介護は誰が行う?

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、主な介護者は要介護者と「同居」が54.4%で最も多く、次いで「別居の家族等」が13.6%、事業者が12.1%となっています。

「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄を見ると、「配偶者」が23.8%で最も多く、次いで「子」が20.7%、「子の配偶者」が7.5%、「父母」が0.6%、「その他の親族」が1.7%となっています。

要介護者等と続柄別主な介護者の構成割合

また、同居の主な介護者と要介護者等の組み合わせを年齢階級別にみると、要介護者等が「70~79歳」の場合では、介護している人も「70~79歳」の割合が最も多く、配偶者が介護を行っていることがうかがえます。要介護者等が「80~89歳」の場合では、「50~59歳」の人が介護をしている割合が最も多く、子供や子供の配偶者による介護が多くなっています。

要介護者等の年齢階級別にみた同居の主な介護者の年齢階級構成割合
同居の主な介護者要介護者等
総数40~64歳65~69歳70~79歳80~89歳90歳以上
40歳未満1.5%1.8%7.4%1.8%1.1%0.6%
40~49歳5.6%16.0%4.4%9.5%4.3%2.5%
50~59歳19.6%24.4%5.7%9.6%31.6%10.3%
60~69歳30.6%29.5%59.3%12.7%21.6%58.2%
70~79歳26.5%18.8%21.6%56.0%16.2%18.4%
80歳以上16.2%9.5%1.6%10.2%25.1%10.1%

出典:厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

どれだけの時間、介護が必要?

施設ではなく在宅で介護を行う場合、同居の家族はどれくらいの時間介護が必要となるのでしょうか。同じく、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」より紹介します。

同居の主な介護者の介護時間がどれだけかは介護を必要とする人の要介護度によって変わってきます。「要支援1」から「要介護2」までは「必要なときに手をかす程度」が半数以上ですが、「要介護3」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、最も重い「要介護5」では半数以上が「ほとんど終日」の介護が必要となっています。

要介護度別にみた同居の主な介護者の介護時間の構成割合

また、介護を行う期間についても生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によるデータから紹介します。同調査の中で過去3年間に家族や親族の介護の経験がある人に介護を始めてからの期間を尋ねています。その結果は、介護を始めてからの期間(介護中の場合は経過期間)の平均が54.5か月(4年7か月)で、分布では4~10年未満が28.3%と最も多く、次いで2~3年未満、3~4年未満、10年以上が14.5%ずつです。2016年の健康寿命と平均寿命の差は男性が9歳ほど、女性が12歳ほどであることも考えると、ある程度長期間の介護が必要だと思っておいた方がよいでしょう。

介護を始めてからの期間
6か月未満6か月~1年未満1~2年未満2~3年未満3~4年未満4~10年未満10年以上不明
6.4%7.4%12.6%14.5%14.5%28.3%14.5%1.7%

平均:54.5か月
出典:生命保険文化センター「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』」

介護の備えとして民間の介護保険も考えよう

介護は早ければ60代からでも必要となり、70代後半から80代となると介護が必要となる人も多くなります。そして、実態として介護を行うのは同居の家族というケースが多数を占めています。

長期間の介護ともなると金銭的にも負担が大きくなることが予想されます。生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護の一時費用の平均は69万円、月々かかる費用の平均は7.8万円、介護期間の平均は54.5か月です。ここから単純計算すると、介護を通して全体で約500万円かかることになります。

こうした費用負担に貯蓄だけでは耐えられそうにない、金銭的な余裕を持っておきたいという人は民間の介護保険も検討してみましょう。保険金の支払条件や支払方法は保険商品にもよりますが、介護が必要となった時に一時金や年金などの形式で保険金を受け取ることができます。公的介護保険のような現物給付ではなく現金給付であることがポイントです。介護の備えとしてまずは民間の介護保険の資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。

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