わが子のために学資保険に加入しようと考えていても、一体いくら貯めればいいのか迷ってしまいませんか?学資保険の受取額を決めるにあたっての目安の一つとしては、大学進学時の費用です。受取額が多いほど安心ですが、保険料も多くなってしまいますので、家計に無理のない範囲で支払っていくことが大切です。
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大学進学時にまとまったお金が必要
子どもの教育費に1000万円はかかるとされていますが、中でもまとまったお金が必要になるのが大学進学時です。一般的な学資保険の満期時期の多くが17~18歳になっているのも大学進学時に多くの費用がかかるからですね。 学資保険の受取額は、大学進学時の費用を参考に決めていきましょう。では、一体どの程度のお金が必要になるのでしょうか。
大学進学時にかかる費用は?
私立や国公立、学部、下宿有無によって変わるものの、一般的に大学進学時の費用は100万円~300万円ほどかかります。主に下記の費用がかかります。
特に入学金や授業料は基本的に一括納付ですので、まとまったお金が必要になります。入学金や授業料だけでなく、滑り止めで受けた学校の受験費用や納付金等もかかりますので注意が必要です。
入学費用 | 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 |
---|---|---|---|
学校納付金 (入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用) | 28.6万円 | 40.6万円 | 46.6万円 |
受験費用 (受験したすべての学校・学部にかかるもの) | 27.7万円 | 31.3万円 | 32.2万円 |
入学しなかった学校への納付金 | 10.8万円 | 9.9万円 | 10.0万円 |
学校教育費 (授業料、通学費、教材購入費、施設設備費など) | 96.6万円 | 145.2万円 | 172.4万円 |
合計 | 163.7万円 | 227.0万円 | 261.2万円 |
上記の表をみると、国公立大学では入学金や授業料は私立大学に比べると低いのですが、1校のみを受験する人は少なく、多くの人は滑り止めとして私立校を受験しているようです。そのため、受験費用や入学しなかった学校への納付金がかかっています。
また、下宿の場合は更に費用がかかります。下宿を始めるための費用(アパートの敷金や家財道具の購入費等)として平均38.7万円かかるようです。
自宅外通学を始めるための費用 (アパートの敷金や家財道具の購入費など) | 38.7万円 |
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受取額をシミュレーションしてみよう
大学進学時の費用として100万円~300万円ほどかかる事が分かり、受取額のイメージも出てきたのではないでしょうか。次は簡単にシミュレーションしてみましょう。同じ受取額でも払込期間と返戻率によって保険料も変わってくるため、現在の状況に合わせて考えてみてみましょう。
国公立大学進学に合わせ、受取額200万円を目標にすると・・・
子どもが0歳の場合
毎月の保険料 | 払込期間 | 返戻率 | 受取額 |
---|---|---|---|
1万円 | 18年 | 102% | 約220万円 |
子どもが6歳の場合
毎月の保険料 | 払込期間 | 返戻率 | 受取額 |
---|---|---|---|
1万5千円 | 10年 | 102% | 約180万円 |
返戻率が同じ場合、毎月の保険料が1万円で払込期間が18年だと満期の受取額は約220万円となります。高校卒業までは児童手当もあるため、保険料に充てる事もできます。一方、払込期間が10年になると保険料も増えて1万5千円となりますが、受取額は200万円を切ってしまい目標の金額には少し届きません。
無理のない範囲で保険料を決めよう
同じ受取額を目標にしても、子どもの年齢が大きくなると払込期間を短くする必要があり、保険料も高くなってしまいます。もちろん、高い保険料を支払う余裕があればいいのですが、無理な金額にして途中で払えなくなっては元も子もありません。途中解約すると元本割れしてしまい、今まで支払ってきた保険料よりも解約返戻金は少なくなってしまいます。
受取額に縛られすぎず、最終的には家計に無理のない範囲で支払い続けられる保険料を決めていきましょう。
まとめ
子どもが生まれたばかりの時には大学に進学するかは分からないかもしれませんが、進学費用が足りずに子どもが望む進路に進めなくなってしまうのは親としても悲しい事ですよね。まず、大学進学時に必要になる金額の具体的なイメージをして、それに向けて学資保険等で準備を進めていくことが大事になるのではないでしょうか。もちろん、結果的に大学に進学しない事になったとしても、子どもの将来のために役立つ資金になるはずです。