2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、2020年4月からは私立高校の授業料の実質無償化、大学生などへの給付型奨学金の拡充と授業料等減免（高等教育の無償化）が始まります。このように教育の無償化が進んでいますが、それでも学資保険は必要となるのでしょうか。

3つの教育無償化の概要

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は小学校入学前の子供の教育費の軽減制度です。対象は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの子供と住民税非課税世帯の0～2歳児クラスまでの子供です。

保育所や認定こども園などの利用料は上限なしで無償化、幼稚園は月額2.57万円を上限に無償化されます。幼稚園の預かり保育はお住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることで利用日数に応じて最大月額1.13万円まで無償になります。認可外保育施設等についてはお住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けたうえで、3～5歳の子供は月額3.7万円まで、住民税非課税世帯で0～2歳の子供は月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

なお、無償化されるのは施設の利用料です。通園送迎費や食材料費、行事費などは無償化とはなりません。

詳しくは内閣府のサイトをご確認ください。

私立高校授業料の実質無償化

私立高校の授業料について、これまでも高等学校等就学支援金制度により世帯年収に応じて一部の支援が行われてきましたが、2020年4月からは支援が拡大され、世帯年収約590万円未満の家庭についての支援額が私立の平均授業料水準にまで引き上げられます。つまりは、世帯年収約590万円以下の世帯について、授業料が平均以下の高校であれば授業料が実質的に無償となります。申し込みは学校を通して行います。入学時などに申し込みについての案内があるでしょう。

自治体によっては国の支援に上乗せして補助を行っているところもあります。例えば、東京都は現在年収760万円未満の世帯に国の補助に上乗せして実質的に無償化を行っています。4月からはさらに対象を拡大し、年収910万円未満の世帯について授業料が実質無償化されます。

大学生などへの給付型奨学金と授業料等減免

2020年度から返済不要の給付型奨学金の拡充と授業料や入学金の減免が行われます。住民税非課税世帯については以下の表の額、非課税世帯に準ずる世帯については非課税世帯の額の3分の2または3分の1の額を減免・給付されます。

支払いがゼロになるわけではない

幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化で注意しなければならないのは、幼稚園・保育所や高校、大学でかかる費用がすべてゼロになるわけではないということです。

幼児教育・保育の無償化で無償化されるのは施設の利用料であって通園送迎費や食材費、行事費などは依然として必要となります。また、幼稚園で利用料が月額2.57万円を超える場合はその分の負担も必要です。私立高校の授業料の実質無償化も授業料以外でかかっていた費用は無償化されておらず、平均的な授業料よりも高い場合もその分は無償化対象外です。また、世帯年収が高い場合はそもそも無償化の対象になりません。大学等の授業料等の減免や給付型奨学金の拡充も住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象となっています。

このように、教育費の負担は減りますがゼロになるわけではありません。残りの必要となる教育費については学資保険など何らかの手段で用意していく必要があるのです。

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教育資金はどう貯める？

必要となる教育費をどのように貯めていくかは各家庭の自由です。コツコツと貯金していく家庭もあれば、昔から多く使われている学資保険を活用する家庭、最近登場したジュニアNISAやつみたてNISAを活用する家庭もあります。また、それぞれにメリット・デメリットがあることから複数の手段を組み合わせて貯めていく家庭もあります。

しかし、お金のことは全然分からない、どのように貯めていったらよいのか分からないという方もいるでしょう。そのような方のためにそれぞれの貯め方の特徴を紹介します。

貯金

お金を貯めるとなると、多くの方が一番に思い浮かぶのが貯金でしょう。貯金の特徴はいつでも自由に引き出せることです。これは必要なときにすぐに使えるという貯金のメリットの一つですが、大きなお金を貯めていくにはデメリットともなります。

教育資金として必要な額を確実に貯めていくには「先取り貯金」の考え方が重要です。「収入－支出＝貯蓄」ではなく「収入－貯蓄＝支出」という考え方です。また、簡単に引き出せるところに貯めていくと失敗してしまう可能性が高くなるので、積立定期預金や会社に制度がある場合は財形貯蓄などを利用するのもよいでしょう。

学資保険

教育資金を貯める目的で昔から多く使われてきたのが学資保険です。保険料として口座から自動的に引かれていくので、貯金は苦手である分だけすべて使ってしまうというような家庭でも教育資金を貯めていくことができます。また、契約者である親に万が一のことがあったときにも、以後の保険料が免除となり満期保険金は予定通り受け取ることができるのが一般的です。

学資保険の注意点としては、途中解約すると多くの場合は元本割れしてしまうということです。長い年月の間保険料を支払っていくことになるので、支払う保険料が無理のない範囲で収まるようにするのが大切です。

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ジュニアNISAやつみたてNISAは投資における非課税制度です。株式投資や投資信託で得た利益は通常だと約20%の税金がかかります。しかし、ジュニアNISAやつみたてNISAの枠内で投資して得た利益についてはこの税金がかかりません。ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までで非課税期間は最長5年間ですが、2023年までの期間限定の制度なので今からだと5年間をフル活用することができません。つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までで期間は最長20年間です。

ジュニアNISAやつみたてNISAは運用が成功すれば貯金や学資保険では考えられないほど大きく増えますが、投資なのでマイナスとなることも考えられます。必要となる資金をすべてジュニアNISAやつみたてNISAで用意しようとするのはリスクが高いでしょう。

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まとめ

幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化など教育にかかる費用の軽減が行われていますが、必要な教育費がゼロになるというわけではなく、何らかの手段で貯めていくことは必要です。貯金や学資保険、ジュニアNISA、つみたてNISAなど、各家庭にあった方法で教育資金を貯めていきましょう。

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