子どもが生まれた時には将来の進路に向けて教育資金を貯めていきたいですよね。そこで必要になる教育資金はいくらかかるのでしょうか？また、教育資金を貯めるにはどんな方法があるのでしょうか？シミュレーションや貯め方診断を活用しながら、各家庭に合った方法で準備していきましょう。

教育資金はいくら必要？

幼稚園から大学卒業までの教育費はいくら必要になるのでしょうか？
入学金や授業料、学用品、給食費、習い事、塾代などでかかる費用を調べてみると、すべて公立の場合は約841万円、すべて私立の場合は文系大学で約2389万円かかります。1度にかかるわけではないので、高校までは毎月の家計のやりくりで対応していき、特に大きな金額が必要になる大学進学時に向けて教育資金を準備していきましょう。詳しくは「子供にかかる教育費はいくら？」をご確認ください。

▼幼稚園から高校まで

^{出典　文部科学省「子供の学習費調査」（令和５年度）}

▼大学

^{出典　国立：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、私立：文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」}

進路によって必要な教育費は大きく変わります。私立の学校や医学系の大学に進学したり、下宿をしたりすると学費は1000万円以上必要になることも珍しくありません。子どもが小さいうちから教育資金の準備に取り組めるように計画を立てましょう。

進路別 教育資金シミュレーション

３つの方法で教育資金を貯めよう

教育資金を貯める方法は主に３つあり、貯蓄・保険・投資です。どの方法にもメリット・デメリットはあるため、ひとつだけの手段で貯めるのではなくバランスよくそれぞれの方法を活用していくことをおすすめします。

教育資金の貯め方診断

様々の方法で教育資金を準備することができるため、どの方法で貯めればいいのか分からない…と迷ってしまうかもしれません。そこで、3つのかんたんな質問に答えるだけであなたに合った貯金方法を診断します。参考にしてみてください。

貯蓄のメリット・デメリット

教育資金を貯める方法として一番手軽にできるのが貯蓄です。子どもが生まれてから毎月1万円貯金するだけでも18年間で216万円貯まります。
突発的な出来事があった時のためにも役立つ現金は持っておきたいですが、普段の生活費としていつの間にか消えていってしまった…ということがないように注意してください。貯蓄する場合は普段生活費として利用している口座とは別の口座に貯めるようにして、教育費以外で使わないようにしましょう。

元本保証されていることが貯蓄ならではのメリットです。万が一銀行が破綻したとしても預金保険制度により一金融機関ごとに1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。急な出費が必要になった時にはいつでも引き出せるのも貯蓄ならではの安心感があります。

銀行口座に預金していてもほとんど利息は付かないため、大きくお金をふやすことはできません。例えば、年間100万円を10年間続けて1000万円を貯蓄に回したとすると、年利0.1%の複利の場合は税引き後の合計で約44,000円しか利息で増えません。
また、インフレに弱いのも貯蓄の特徴です。貯蓄だけで教育資金を準備してしまうと、物価が上昇してお金の価値が下がってしまった時に資金が不足する可能性があります。例えば、今まで100円で買えたものが18年後に200円になってしまったら、以前よりも2倍のお金を払うことになりお金の価値が半分に減ってしまいます。

児童手当はいくらもらえる？

高校生年代までの児童1人につき月額15,000円または月額10,000円（第3子以降は30,000円）が支給されます。

※「第3子以降」とは、22歳まで（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している子供のうち、３番目以降をいいます。

誕生月によって支給される金額の合計額は異なりますが、児童手当を全て貯金に回すと約240万円貯まります。これだけで国立大学の入学金＋4年間の授業料に必要な金額が用意できます。4月生まれの場合が合計245万円で最も多く、3月生まれの場合は合計234万円で最も少なくなります。誕生月によって合計金額に差が生まれるのは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで児童手当が支給されるためです。4月生まれの方が早く18歳を迎えるので、3月生まれが18歳になるまでの期間分（11か月分）多く児童手当がもらえるのです。

財形貯蓄制度

勤務する職場の福利厚生に財形貯蓄制度があれば活用するのもよいでしょう。財形貯蓄制度は、預貯金・定期預金と同じように給与天引きによって貯蓄できる制度です。

財形貯蓄制度には3つのタイプがありますが、教育資金の積立には一般財形貯蓄を活用するのがよいでしょう。

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

財形貯蓄制度は積立期間が1年経過するといつでも引き出し可能です。使い道も自由で給与天引きのため先取り貯蓄として活用してみるのもよいかもしれません。

保険のメリット・デメリット

学資保険や終身保険、変額保険を活用して教育資金を準備することもできます。保険料として口座引き落としにすれば半強制的に積み立てできるので、貯蓄が苦手な方でもお金を増やしていきやすい方法です。

何といっても、親にもしもの事があっても確実に教育資金を残せることが保険で貯める最大のメリットです。学資保険には、契約者である親が亡くなったり所定の高度障害状態になったりした場合は以降の払い込みが免除され、満期保険金を満額で受け取れるという死亡保障がついています。終身保険や変額保険でも契約者である親が万が一の時には死亡保険金が支払われます。
また、返戻率が高い保険商品を選べば、貯蓄よりお金を増やすこともできます。
さらに保険料は生命保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告をおこなうことで所得税や住民税が控除されるので節税につながります。

途中解約してしまうと、ほとんどの場合支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってきません。急に大きなお金が必要になって早期に解約してしまうことがないよう、月々の保険料が高くなり過ぎないように注意しましょう。あらかじめ決められたタイミングでしか保険金を受け取れないので、保険の他に自由なタイミングで使える教育資金を用意しておきましょう。
また、学資保険や終身保険の多くは契約した時の利率で固定され、将来受け取れる金額が決まるためインフレに弱いです。教育資金が必要になるまでにインフレが起こって物価が上昇した場合、教育資金として必要な金額に足らなくなる可能性もありえます。

学資保険

昔から教育資金を貯める方法として広く使われているのがこの学資保険です。学資保険の設定金額は人それぞれではありますが、受取総額200万円や300万円で契約している人が多いようです。

昔に比べると返戻率が大きく下がっていますが、銀行に預金するよりも利率は高いことが多いです。契約時に将来受け取れる金額と時期が決まっているため、計画的に教育資金を用意でき親としても安心感がありますよね。毎月自動的に保険料が引き落とされるので、貯金するのを忘れてしまったり貯金分まで使い込んでしまったりする可能性が低いです。途中で解約すると元本割れする可能性が高いため、損をしたくない気持ちから解約しにくくなるともいえます。また、親に万が一のことがあっても、のちの保険料の払い込みが免除され、保険金や祝い金も満額受け取れます。

終身保険

終身保険は死亡保障が一生涯続く保険ですが、保険料を全て払い終えた後に解約すると払った保険料より解約返戻金が多く受け取れます。これを利用して教育資金を貯める手段として使うことができます。

10年払済や15年払済で保険料払込期間が終わるように契約して、教育資金が必要となったタイミングで解約することで解約返戻金を教育費に充てることができます。他の方法で教育資金を十分用意できたり、子供が大学に進まなかったりした場合はそのまま解約せずに置いておいて、子供の結婚費用や住宅購入費用、自分の老後資金など他の用途に使うこともできます。

変額保険

変額保険は支払った保険料を保険会社が投資信託などで運用する保険です。運用成果によっては受け取れる満期保険金や死亡保険金が大きく増えることもあります。一般的に物価が上昇する局面では株価も上昇している傾向にあるためインフレ対策としても有効です。
基本的に保険会社が運用してくれるため、投資商品について調べる時間がない方や知識に不安がある方でも始めやすいです。なお、株式や債券の価格が下落した場合は元本割れのリスクがあることは念頭に置いておきましょう。

投資のメリット・デメリット

投資を活用して教育資金を準備するのも良いでしょう。貯蓄や保険よりも利回りが期待できるため効率良く資金を貯めることも可能です。
株式投資は自分で投資先の銘柄を選び値動きを気にする必要があるので敷居が高いイメージがありますが、投資信託では運用の専門家が株式や債券などを分散して投資してくれるため投資が初めての方でも始めやすい方法といえるでしょう。投資にも様々な種類がありますが、ここでは株式投資と投資信託を中心にメリット・デメリットを紹介します。

投資先の株式や債券の価格が上昇すれば、貯蓄や保険よりも大きいリターンが期待できるのが投資の最大のメリットといえるでしょう。株式投資であれば配当金を受け取れたり、保有している銘柄や保有数によっては有用な株主優待を受け取れたりします。
運用で得られた利益には通常20.315%の税金がかかりますが、NISAを活用すれば1800万円まで非課税で運用できます。一定の枠内の投資であれば増えた金額をそのまま手にすることができるので、投資が初めての方はNISAを利用してみましょう。

投資は常にプラスになるわけではありません。運用の結果マイナスになる可能性もあるので、子どもの進学費用を投資だけで準備していて元本割れしてしまうと資金が足りなくなってしまう可能性もあります。そのため、「何年後にこの金額が確実に欲しい」といった資金には預貯金や保険で堅実に備えた方が良いでしょう。普段の生活に必要な資金や支出する時期が決まっているお金については手を出さずに余裕資金で投資を行うことが大切です。
また、投資先の銘柄は非常に多くあり、その中から何に投資をするのか選ぶ必要があります。そのためには多少なりとも勉強して知識を付ける必要があります。

NISA

現在の低金利の状況下では銀行預金に預けているだけではお金をふやすことはできません。株式投資や投資信託を利用して資金をふやしていきましょう。運用で得られた利益にかかる税金が非課税になるNISA（小額投資非課税制度）を利用すると効率的です。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、合計1800万円まで（年間の投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円まで）非課税で運用できます。非課税期間は無期限のため、長期を見据えた投資・運用に向いています。一般的に、短期で資産を保有するより長期間保有した方が元本割れするリスクは少なくなる傾向にあります。短期間の値動きに合わせて売買を繰り返すよりかは教育資金として長期的に保有していくことが大事になるでしょう。

NISAでは運用した資産は好きなタイミングで売却できます。習い事や塾など、進学以外で出費が増えた場合でもお金を用意でき、更に売却した分は翌年に枠を再利用できるので、柔軟に資産を活用することができます。

個人向け国債

個人向け国債は年率0.05%の金利が最低保証されているので、超低金利下では多くの銀行の普通預金よりも金利が高いです。また、株式や投資信託のように元本割れする危険性もありません。普通預金に置いておくよりはまし程度ですが、確実に資金を運用することができます。

個人向け国債は固定金利型の3年満期のものと5年満期のもの、変動金利型の10年満期のものがあります。変動金利型10年満期の国債を購入すれば、将来金利が上がってもある程度対応することができます。発行後1年以上経過すれば中途換金も可能（※直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます）なので急にお金が必要となった時でも安心です。

教育資金を貯めるコツ

子どもの教育資金を貯めるコツは、なるべく早くから教育資金を貯めはじめることです。教育資金が必要となるタイミングは決まっているので、早くから用意したほうが月々の負担は少なくなります。

例えば、国立大学の入学金＋4年間の授業料の約240万円を子供が18歳になるまでに貯める場合、子供が生まれた月からお金を貯めはじめれば月11,112円で済みます。これが3歳からになると月13,334円、7歳からになると月18,182円と必要な金額が上がっていきます。

進学先によってはさらに多くの教育費が必要になる可能性があります。一つの方法だけで貯めるのはリスクがあり、いざ必要になった時に資金が足りなくなってしまったという事態が起こるかもしれません。貯金と終身保険、学資保険とNISAというように組み合わせることで賢く教育資金を準備していきましょう。