終身保険の加入目的の一つとして、昔から「自分の葬儀費用を家族に残すため」というのがあります。葬儀費用を終身保険で用意するメリットは何かあるのでしょうか？また、葬儀費用のために終身保険に加入する必要はあるのでしょうか？

葬儀費用のために入る人はどれくらい？

葬儀費用のために終身保険に入るという人はどれくらいいるのでしょうか？終身保険に限ったデータではありませんが、生命保険文化センター「令和3年度『生命保険に関する全国実態調査』」によると、平成28年～令和3年に生命保険に加入した人について、加入目的を「万一のときの葬式代のため」と回答した人は12.4%となっています（回答は複数回答）。平成30年の調査では15.4%だったので3ポイント減少しています。

世帯主の年齢別に加入目的をみると、全体の12.4%を上回る割合で「万一のときの葬式代のため」と答えたのは65歳以上の人です。特に75歳から79歳の層で回答割合が高くなっています。葬儀費用がより身近になることが要因だと思われます。

終身保険で用意するメリット

終身保険で葬儀費用を用意するメリットとしてどのようなものがあるのでしょうか？

いつ死亡しても決まった額を用意できる

人はいつ死亡するのか分かりません。数十年先の出来事かもしれませんし、1か月後かもしれません。同じ死亡保険でも定期保険だと年を取って更新できなくなった後に死亡する可能性があります。また、保険ではなく貯金などで貯めるという場合も十分に貯まる前に亡くなってしまう可能性があります。終身保険であれば加入してすぐに亡くなってしまったという場合も数十年先に亡くなったという場合も変わらずに決まった額を用意することができます。

すぐに大きな金額を受け取れる

終身保険の保険金は受取人固有の財産なので遺産分割協議を待たずに受け取ることができます。相続法の改正により、2019年7月1日より遺産分割協議前でも被相続人（亡くなった人）の預貯金を引き出せるようになっていますが、引き出せる金額には上限があります。具体的には、「預貯金の額×1/3×相続人の法定相続分」です（一金融機関あたり150万円の上限あり）。これより大きな金額を単独ですぐに受け取るということは難しいです。

また、払い戻された金額について、後日の遺産分割においてその分の相続財産をすでに取得したとみなされます。終身保険であれば受取人固有の財産なので遺産分割協議の対象とならない（死亡保険金が遺産総額に比べてあまりにも高額である場合などを除く）のと違いがあります。

終身保険に加入する必要はある？

終身保険で葬儀費用を用意するということが広く行われていますが、何が何でも終身保険で用意しなければならないということはありません。本当に終身保険が必要か一度立ち止まって考えてみましょう。

200万円必要？

葬儀費用を目的として終身保険に加入する場合、保険金額は200万円などに設定することを勧められるのが多いです。これは、日本消費者協会が取っている「葬儀についてのアンケート調査」による葬式にかかる費用総額の平均を根拠としています。しかし、家族葬などの場合は100万円以内に収まることも多いです。また、家族葬でなくても参列者の数や式場の費用、どのような飾りつけをするのかなどによって費用は変わってきます。葬式は身内だけで済ましてほしいと思っているのに必要以上に大きな金額を準備する必要はありません。

もちろん終身保険の加入を否定しているわけではありません。多くの人に参列してほしい、そのための家族の費用負担は少なくしたいという場合やお墓の購入からしないといけないという場合など、終身保険で備えることが必要だと感じるのであれば加入を検討してみるのがよいでしょう。

十分な預貯金は用意できない？

葬儀費用に十分足りる預貯金を用意できる目途がすでにあるのであれば無理に加入する必要はありません。以前は預貯金があっても遺産分割協議前に引き出すことは難しかったですが、相続法の改正により金額の上限はあるものの遺産分割協議前に預貯金を引き出すことができるようになっています。また、ある程度の金額は必要であるものの、上で書いた通り、自分が希望する葬儀の規模によっては世間で必要といわれているほどの金額は必要ありません。本当に足りないのか一度考えてみましょう。

まとめ

終身保険は葬儀費用を用意するために用いられることも多くあります。いつ死亡したとしても決まった金額を受け取ることができるというのが終身保険で葬儀費用を用意するメリットです。しかし、他の方法で葬儀費用を用意できるのであれば終身保険である必要はありません。葬儀にかかる費用は減少していることもあり、一度本当に終身保険で備える必要があるのか考えて、それでも必要だと思うのであれば加入を検討してみましょう。