就業不能保険のコラム

自営業の人におすすめの保険は?

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自営業者は会社員や公務員と違って傷病手当金が出ず、障害年金の対象になっても給付金受け取りは1年6ヶ月経過してからになります。また、一般的には退職金、企業年金、労災保険や雇用保険も無いため、老後の資産準備や働けなくなった時のためのお金の用意について、きちんと考えておく必要があります。自営業の人におすすめの保険はどんなものがあるでしょうか?

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自営業と会社員とで社会保険制度が異なる

社会保険とは、生活の上で遭遇する様々な危険(傷病・労働災害・退職や失業による無収入等)に備えて、人々が集まり集団(保険集団)を作り、あらかじめお金(保険料)を出し合い、それぞれの保険事故に遭った人に必要なお金やサービスを支給する仕組みを指します。

※参考:平成24年版 厚生労働白書

自営業者(個人事業主)と会社員では、加入する社会保険が異なります。

社会保険の種類 自営業者 会社員
公的医療保険 国民健康保険 健康保険(被用者保険)
公的年金保険 国民年金保険 国民年金保険 + 厚生年金保険
労災保険 - 労災保険 + 雇用保険
介護保険 公的介護保険制度

自営業、会社員に関わらず、思いがけないケガや病気で収入が途絶えてしまったり、老後の貯蓄が十分でなかったりした場合、公的な社会保険制度だけでは生活が不安定になってしまう可能性があります。そうした事態に備えて、民間の保険に加入して備えることが可能です。

自営業の人におすすめの保険

就業不能保険

就業不能保険の特徴

就業不能保険は被保険者がケガや病気で長期間(一般的に30日~180日)就業不能状態になってしまった時に給付金を受け取れる保険です。就業不能状態の定義は保険会社によって異なります。また、保険会社によって精神疾患を含むあらゆる病気が対象になるものもあれば、保険料が安い変わりに保障範囲が狭いものまで幅広く存在しているので注意が必要です。保険会社が定義する就業不能状態の条件を満たしていれば必ずしも入院している必要はありません。

就業不能保険はどのような人に向いている?

無収入になっても数カ月間生活できる程度の十分な貯蓄が無い方や、将来のために貯めたお金を使いたくない方が向いています。また、自営業は傷病手当金の支給がなく、障害が残っても障害基礎年金のみの支給となるので会社員や公務員に比べて就業不能保険の必要性が高いと言えるでしょう。

ただし、ケガや病気の内容によっては公的保障でカバーできるケースもあるので、加入を即決する前にまずは公的保障の内容について把握しておくことが大切です。そして先に触れた通り、精神疾患は保障対象外と定めている保険会社もあるため、保険料の安さだけで契約を決めないように気をつけましょう。

収入保障保険

収入保障保険の特徴

子どもがまだ小さくこれから学費がかかる人は自分に万が一のことが起きた時に備えて収入保障保険に加入するという選択肢もあります。

収入保障保険は通常の死亡保険と違い、加入してから日が浅い方が受け取れる死亡保険金が多く、時間の経過と共に徐々に受取額が減っていきます。その代わり月々の支払い保険料が割安になっており、加入時期によりますが一般的に一番お金がかかる時期が一番保険金が多いという合理的な死亡保険なのです。

収入保障保険はどのような人に向いている?

自営業は会社員よりも遺族年金の受給額が少なくなるため、遺された家族の生活費に不安がある方に向いています。また、子どもが生まれたばかりだったりまだ小さかったりと、将来の出費が確定している方や保険料の無駄はできるだけ省きたいと考える方に向いています。

反対に、保険で貯蓄もしたい方や、独身の方には向いていません。

個人年金保険

個人年金保険の特徴

契約時に決めた利率を元に、最低保証あるいは確定した基本年金額を受け取れる保険です。個人年金保険には様々な種類があり、将来より大きな額を受け取りたい方向けに運用実績によって受取額が変わるものもあります。このような個人年金保険の場合、運用が上手く行けばより多くの年金を受け取れますが、運用がうまく行かなかった場合は受取額が元本を下回ってしまう可能性もあります。

年金の受け取り期間もさまざまなタイプがあり、被保険者の生死に関係なく一定期間受け取れるものや、被保険者が生きている限り一生涯受け取れるものもあります。

個人年金保険はどのような人に向いている?

自営業は基本的に定年後に受け取れる公的年金が老齢基礎年金のみのため、老後の生活費が不安な方は個人年金保険に加入して準備するという選択肢があります。

しかし、そもそも老後資金を保険で貯めるのは効率が悪いと受け止める方にはあまり向かないでしょう。

まとめ

自営業者は会社員に比べて、払わなければいけない保険料が高くなり、一方で保障は薄くなります。会社員のように労災保険や雇用保険がないため、長期間働けなくなり収入が途切れてしまった時の準備もしておかなければなりません。

就業不能保険で働けなくなった時に備えたり、個人年金保険で将来かかるお金の準備をする等、保険を活用して備えておくのも良いでしょう。

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