個人年金保険のコラム

国の年金制度はあてにならない?老後に必要なお金はいくら?

投稿日:2019年6月24日 更新日:

老後のお金を考える上において、国が運営している公的年金制度は非常に重要です。しかし重要な点は自分が受け取れる年金だけで老後のお金が賄えるかどうかです。まずは老後にどれだけのお金が必要か考えてみましょう。

老後に必要なお金は年金だけでは足りない

老後に2000万円必要と騒がれたことは記憶に新しいかと思います。総務省の家計調査(2017)によると、老後に必要なお金は高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では263,718円/月(内消費支出235,477円/月)となっています。対して、年金受給を含めた収入は209,198円と、差し引き約5.5万円/月ほど足りません。

引退して無職となった高齢者世帯の家計は主に年金などの社会保障給付によって賄われていますが、不足分に関しては今までの貯蓄等から賄う必要があります。

つまり、年金だけではなく今までに貯めた資産を取り崩して生活しているということが事実として統計として出てきています。ただし、これはあくまで平均ですので、自らの場合にはどうなのかという点が非常に重要になってきます。持家の方であれば住居費の支出は抑えられますし、車を持っていなければ車にかかる費用はなくなります。公的年金と貯めてきた資産でどう老後を過ごすのかということが重要になってきます。

国の年金はあてにならない?

国の年金は将来にわたり持続可能な制度になっています。根拠としては、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが導入されており、年金の支給額が現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて調整されるからです。具体的には賃金や物価が上昇しても年金額をそれに合わせて上昇させず、改定率を抑えることで調整していきます。

また、5年に1度「財政検証」という試算を国が行っており、定期的なチェックが行われています。不安はありますが、年金制度自体があてにはならないような状況にはそうはならないと考えられます。

年金以外に老後のお金はいくら必要なのかは人それぞれ

老後に必要なお金は人によって異なります。特に暮らす上において必要な「住居」「交通」は地域や今までの暮らし方によって変わってきます。また、いつかは病気になったり施設に入ったりするということは未来として想像ができます。

住居(持家か賃貸か)

住居は住む所として日常には欠かせません。持家の場合には賃料はかかりませんが、毎年の固定資産税、管理・維持費用、将来の建て直しの費用がかかってきます。ただし、資産価値があるのであれば売却といったことも可能です。対して、賃貸の場合には住居の費用をずっと払い続ける必要があります。しかしながら、賃料が安い住居に引っ越すといった自由度も高いです。

交通(日常の暮らしに車が必需品かどうか)

都心部を除き、車を使っての日常生活品の購入は一般的です。車が無いと生活ができないと言っても過言ではありません。しかしながら車は維持費(税金、任意保険、購入費用等)がかかります。こういったお金がかかる事も考えておく必要があります。

いつまで健康でいられるか

いつまで健康で生きていられるかは人それぞれです。病気になったり、介護が必要になったりと未来は読めませんが、将来的に治療を受けたり施設に入ったりするお金についてだけは考えておく必要があります。

大切なのは退職してから公的年金受給までの間をどうするか

現在の公的年金を受給し始める年齢は65歳です。この年齢が伸びる可能性はありますが、退職した年齢から考えると間がある人も多いのではないでしょうか。

60歳が定年の人は年金を受け取れる65歳までの5年間を自分で何とかしないといけません。最近ですと60歳から受け取れる401kと呼ばれる「確定拠出年金」や「iDeCo」といった自分で運用するタイプの年金もありますが、投資性の強い商品を購入した場合はプラスになる可能性もあればマイナスになる可能性もあります。自助努力とし貯蓄という選択肢もありますが、普通預金に貯めていくよりは途中で崩してしまいにくく毎月決まった額を貯蓄していきやすい個人年金保険を検討するのも一つの手です。

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