老後資金は結局いくら必要？どうやって貯めればいい？

老後に年金以外に平均2000万円必要といういわゆる「老後資金2000万円報告書」が大きく話題になったことを覚えていますか？当時の麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否したり、「2000万円では足りない、3000万円必要だ」などの意見があったりしましたが、結局いくら必要なのでしょうか。老後資金としていくら必要か、どのように貯めればいいのかについて紹介します。

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「2000万円必要」の根拠
- 必要な額は世帯によって異なる
モデル別必要な老後資金
老後資金はどうやって貯める？
まとめ

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「2000万円必要」の根拠

「老後資金2000万円報告書」の2000万円という数字は、総務省統計局「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫：65歳以上、妻：60歳以上）の平均の家計収支がもととなっています。

この年の家計調査の結果では、年金等の収入が月に209,198円、支出が月に263,717円で月に54,519円の赤字です。これが30年間続くとして約2000万円（54,519円×12カ月×30年＝19,626,840円）必要となると計算しています。

つまりは、高齢夫婦無職世帯が夫婦とも30年間存命で月に5.5万円の赤字となる生活をつづけた場合は2000万円不足するという計算です。

必要な額は世帯によって異なる

2000万円必要という主張以外にも3000万円必要という主張もよく見かけますが、これは必要な支出額などの仮定をどのように置くかによります。また、身もふたもない話ですが、こうした数字はあくまでも平均で必要な老後資金は世帯によって異なります。月に26万円も支出しないという家庭もありますし、夫婦ともに厚生年金という場合は収入がもっと多くなることが想定されます。ただ、これを結論としてしまうのは何ともわびしいので、いくつかのモデルを想定してそれぞれに平均としていくらの老後資金が必要なのか計算します。

モデル別必要な老後資金

仮定

以下、いくつかのモデルを想定して老後資金にいくら必要か計算していきますが、各モデルで共通として以下の条件を仮定としてもつとします。

老後は65歳から
老後は30年間生きるとする
収入は公的年金のみとする
年金額は令和4年度末時点の平均支給額とする

老後は30年間生きるという仮定については「老後資金2000万円報告書」と合わせています。「令和4年簡易生命表」をもととすると、65歳での平均余命は男性が19.44年、女性が24.30年なので、平均余命が伸びる、あるいは平均以上に長生きしたと考えてください。また、収入は公的年金のみとします。その他で収入が見込める場合は見込み額を必要額から除いてください。

夫：厚生年金、妻：国民年金の場合

老後資金の必要額を計算するときに多くの場合で仮定されているのが、この夫が厚生年金、妻が国民年金というモデルです。この場合について、必要な老後資金を計算します。

月の収入

公的年金をいくらもらえるかは保険料を支払っていた期間や金額によりますが、仮定通りに令和4年度末時点の平均支給額を用います。

令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和4年度末時点の厚生年金の平均年金月額は144,982円（基礎年金を含む）、国民年金の平均年金月額は56,428円です。したがって夫婦2人あわせて月に201,410円の収入があることになります。

月の支出

総務省統計局「家計調査」（2022年）によると、高齢夫婦無職世帯の月の支出は268,508円です。ただし、データには持家の人も賃貸の人も含まれるので住居費が月15,578円となっています。そこで、賃貸の場合は住居費が平均の賃料に見合うように加算することとします。持家の場合はそのままの額を修繕のための積立とします。

令和5年住宅・土地統計調査によると、高齢夫婦2人世帯の1カ月当たりの家賃は53,636円です（家賃0円を含まない）。なおこれは全国平均の数字です。例えば、東京都の場合は79,483円と全国平均より高くなります。ここでは全国平均の数値を使うとして、賃貸の場合の月の支出は差額の38,058円を足して306,566円となります。

まとめると、月の支出は持家の場合は268,508円、賃貸の場合は306,566円です。

必要な老後資金

月の収入、支出から老後30年間に必要な金額を計算します。

持家の場合は月の収入が201,410円、月の支出が268,508円なので月に67,098円不足します。したがって、30年間では24,155,280円が必要ということになります。

賃貸の場合は月の収入が201,410円、月の支出が306,566円なので月に105,156円不足します。したがって、30年間では37,856,160円が必要ということになります。

夫婦ともに厚生年金の場合

夫婦ともに厚生年金の場合についても計算します。この場合、公的年金は非常に手厚くなります。

月の収入

令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和4年度末時点の厚生年金の平均年金月額は144,982円（基礎年金を含む）です。夫婦2人なので合計で289,964円の収入があることになります。

月の支出

月の支出は夫：厚生年金、妻：国民年金の場合と変わりません。2022年の家計調査より、月の支出は平均で268,508円です。賃貸の場合は住居費の差額をプラスして平均で306,566円となります。

必要な老後資金

持家の場合は計算上、収入が支出を上回ることとなります。平均額通りの厚生年金をもらえて平均的な支出をすれば年金だけでやりくりしていくことも可能です。ただし、受け取れる額は現役時代の収入によって変わります。「ねんきんネット」において年金見込み額を試算できるので、1度確かめてみるとよいでしょう。

賃貸の場合は月の収入が289,964円、月の支出が306,566円なので月に16,602円不足します。したがって、30年間では5,976,720円必要ということになります。なお、持家の場合と同様、受け取れる額は現役時の収入に左右されるので、「ねんきんネット」などでどれくらい受け取れる見込みなのか確かめておくとよいでしょう。

夫婦ともに国民年金の場合

続いて夫婦ともに国民年金の場合です。自営業などで65歳以上も年金以外の収入があるかもしれませんが、老後は引退して年金以外無収入とします。この場合は公的年金はあまり受け取れないので年金に頼らないことが必要となります。

月の収入

令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和4年度末時点の国民年金の平均年金月額は56,428円です。夫婦2人なので合計112,856円の収入があることになります。

月の支出

2022年の家計調査より、高齢夫婦無職世帯の月の支出は平均で268,508円です。賃貸の場合は住居費を上乗せして平均で306,566円となります。

必要な老後資金

月の収入、支出から老後30年間に必要な資金を計算します。

持家の場合は月の収入が112,856円、月の支出が268,508円なので月に155,652円不足します。したがって、30年間では56,034,720円が必要ということになります。

賃貸の場合は月の収入が112,856円、月の支出が306,566円なので月に193,710円不足します。したがって、30年間では69,735,600円が必要ということになります。

非常に大きな金額が必要となります。まずは国民年金の保険料を全額払い、その他の手段でも老後資金を貯めていきましょう。また、この例では老後は働かないことを前提としているので、必要な額に足りそうにないのであれば老後も働くことを視野に入れましょう。

独身で厚生年金の場合

最近は独身を貫く人も増えています。独身で厚生年金の場合についても試算します。

月の収入

令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和4年度末時点の厚生年金の平均年金月額は144,982円（基礎年金を含む）です。1人なのでこれが収入のすべてとします。

月の支出

総務省統計局「家計調査」（2022年）によると、高齢単身無職世帯の月の支出は155,495円です。なお、住居費について持家と賃貸が混在しているので、月に12,746円となっています。そのため、賃貸の場合は平均の家賃と同額になるように住居費を上乗せすることにします。

令和5年住宅・土地統計調査によると、65歳以上の単身世帯の1カ月当たりの家賃は44,183円です（家賃0円を含まない）。なおこれは全国平均の数字です。例えば、東京都の場合は60,746円と全国平均より高くなります。ここでは全国平均の数値を使うとして、賃貸の場合の月の支出は差額の31,437円を足して186,932円となります。

まとめると、持家の場合は月に155,495円、賃貸の場合は月に186,932円となります。

必要な老後資金

月の収入、支出から老後30年間に必要な資金について計算します。

持家の場合、月の収入が144,982円、月の支出が155,495円なので月に10,513円不足します。したがって、30年間では3,784,680円必要ということになります。

賃貸の場合、月の収入が144,982円、月の支出が186,932円なので月に41,950円不足します。したがって、30年間では15,102,000円必要ということになります。

独身で国民年金の場合

独身で国民年金の場合も計算します。自営業などの場合は老後も働き続けるかもしれませんが、65歳以降の収入は公的年金のみという仮定で試算します。

月の収入

令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和4年度末時点の国民年金の平均年金月額は56,428 円です。1人なのでこれが収入のすべてとします。

月の支出

厚生年金の場合と同様に、高齢単身無職世帯の月の支出は155,495円です。賃貸の場合は住居費の差額を上乗せして月の支出は186,932円となります。

必要な老後資金

月の収入、支出から老後30年間に必要な資金について計算します。

持家の場合は月の収入が56,428円、月の支出が155,495円なので月に99,067円不足します。したがって、30年間では35,664,120円必要ということになります。

賃貸の場合は月の収入が56,428円、月の支出が186,932円なので月に130,504円不足します。したがって、30年間では46,981,440円必要ということになります。

収入が国民年金のみだと非常に大きな資金を現役の間に貯めておく必要があります。国民年金の保険料を全額支払い、その他の手段でもしっかりと老後資金を貯めていくことが必要です。また、この試算は老後は働かないこと前提なので必要であるならば老後も働くことを視野に入れましょう。

老後資金はどうやって貯める？

必要額は状況によって変わりますが、夫婦ともに厚生年金で持家だという場合を除いて老後資金は現役時から用意していかなければならないことが分かりました。また、夫婦2人で厚生年金の場合も、ゆとりがある生活をしたい場合や現役時の収入が少ない場合などは老後資金の用意が必要です。

それでは老後資金はどのように貯めていけばよいのでしょうか。代表的な手段について紹介していきます。

貯金

老後資金を貯めるとなると資産運用が思い浮かぶ人も多くいると思いますが、価格変動リスクがない貯金もある程度はあった方がよいでしょう。貯金をしていく上では「収入－貯金＝生活費」という先取り貯金の考え方が大切です。ついつい使いすぎて貯金ができないということがなく、老後に向けて着実にお金を貯めていくことができます。

ただし、高度成長期ならともかく現在は貯金していても利息で増える金額はほとんどありません。そのため、全額を貯金で貯めていくのはなかなか難しいです。可能であれば他の手段も組み合わせて老後資金を貯めていくとよいでしょう。

貯蓄型の保険

保険の中には貯蓄性のあるものがあります。そうした保険を活用することで老後資金を貯めていくこともできます。個人年金保険や終身保険などが代表的です。貯金ではなく保険で老後資金を貯めるメリットとしては、毎月保険料が自動で引かれるので強制力があること、生命保険料控除があるので所得税や住民税をいくらか安くすることができること、商品にもよりますが貯金よりはましな利率で貯めることができることが挙げられます。

ただし、貯蓄型の保険は早期に解約してしまうと元本割れするリスクがあります。そうならないように、毎月支払っていけるだけの保険料に抑える必要があります。また、最近はマイナス金利の影響から外貨建ての商品が人気を集めています。円建ての保険よりも想定される返戻率（支払った保険料に対していくら戻ってくるかの割合）が高いものが多いです。しかし、外貨建ての商品は為替相場の変動の影響を受けます。受け取るときに円高になっていた場合は思っていたよりも少ない金額になる可能性があることは理解しておく必要があります。

iDeCo

老後資金を貯める方法として最近よく話題としてあがるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoは人任せにしないで自分で調べていける人に向いています。

iDeCoの特徴としては掛け金が全額所得控除になること、運用期間中は利益に税金がかからないこと、受取時に（現時点の税制では）税金があまりかからない受け取り方ができること、原則として60歳まで引き出せないことが挙げられます。

ただし、iDeCoの掛け金には上限があるので、必要な金額や運用期間によってはiDeCoだけでは必要な老後資金に届かない場合があります。資金に余裕があれば他の手段もあわせて老後資金を貯めていくとよいでしょう。

NISA

NISAも老後資金を貯めるのに使えます。NISAとは、日本在住で18歳以上の人を対象に、年間最大360万円まで（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）の非課税投資枠で購入した投資信託等から得られた譲渡益、分配金・配当金の税金が非課税となる制度です。非課税保有限度額は全体で1800万円です（成長投資枠は1200万円。また、枠の再利用が可能。）。

NISAでは最大で1800万円を投資することができます（枠の再利用が可能なので売却すればさらに増えます）。そこからいくら増えるか、あるいは減ってしまうかは運用の結果しだいですが、老後まで継続して積み立てていけばある程度のまとまった金額になっているでしょう。

まとめ

老後にいくら必要かは世帯によって異なります。また、世間で騒がれた2000万円も毎月5.5万円赤字の生活を30年間続ける前提となっていますが、資金の当てがないのに毎月5.5万円赤字の生活を続ける人は少ないのではないでしょうか。ただ、老後に困窮しないためにはある程度の資金が必要なのは事実です。モデル別に必要額を計算しましたが、それを一つの目安として貯金や保険、iDeCoなどで老後資金を貯めていきましょう。