介護保険のコラム

民間の介護保険の加入率はどれくらい?加入の必要はある?

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介護保険というと公的介護保険を思い浮かべる人が多いと思いますが、民間の保険会社からも介護保険が販売されています。民間の介護保険にはどれくらいの人が入っているのでしょうか?また、公的介護保険だけでなく民間の介護保険に入る必要はあるのでしょうか?

民間介護保険・介護特約の世帯加入率は14.1%

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の介護保険・介護特約の世帯加入率は14.1%です。世帯員別にみると、世帯主は10.5%、配偶者は7.8%となっています。同調査は3年ごとに行われていますが、加入率に大きな変動は見られません。

介護保険・介護特約の加入率(民保加入世帯ベース)
世帯世帯主配偶者
平成30年14.1%10.5%7.8%
平成27年15.3%11.8%7.9%
平成24年14.2%10.8%7.6%
平成21年13.7%11.1%6.2%
平成18年16.1%12.9%7.3%
  • ※民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象
  • ※寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間継続したときに、一時金や年金などが受け取れる生命保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、損害保険は含まれない

出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

世帯主年齢別加入率

つづいて、同調査より世帯主年齢別の加入率を紹介します。

世帯主年齢サンプルサイズ世帯世帯主配偶者
29歳以下4912.2%10.2%6.1%
30~34歳9217.4%14.1%10.9%
35~39歳20615.0%12.6%8.7%
40~44歳23016.1%15.2%6.1%
45~49歳41615.1%13.9%7.7%
50~54歳20420.6%17.6%10.3%
55~59歳36320.9%17.1%12.1%
60~64歳28914.2%7.3%9.7%
65~69歳38010.3%6.1%7.1%
70~74歳32110.3%5.6%6.9%

出典:生命保険文化センター「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』」

介護とはあまり縁のない29歳以下や現役引退後と思われる65歳以上では加入率が低くなっています。加入率が最も高いのは50代で、介護が身近な話題となってきたことや介護のために保険料を支払う金銭的余裕があることが大きいのではないかと思います。

世帯年収別加入率

世帯年収別のデータについても紹介します。

世帯年収サンプルサイズ世帯世帯主配偶者
200万円未満1166.9%5.2%3.4%
200~300万円未満3208.1%4.4%5.0%
300~400万円未満4468.5%6.1%4.7%
400~500万円未満35513.5%8.7%7.9%
500~600万円未満33314.7%10.5%7.5%
600~700万円未満24917.7%16.1%7.2%
700~1000万円未満56016.4%12.5%10.4%
1000万円以上40122.4%17.5%12.2%
不明22112.2%10.0%7.2%

出典:生命保険文化センター「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』」

やはり傾向として、世帯年収が低いほど加入率も低く、世帯年収が高いほど加入率も高くなるようです。介護保険・介護特約のために保険料を支払うだけの余裕が加入率に影響を与えているのでしょう。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険の加入率について紹介してきましたが、そもそも民間介護保険は公的介護保険とどのような違いがあるのでしょうか。その違いについてまとめました。

公的介護保険民間介護保険
加入義務あり(40歳以上)なし(任意加入)
加入条件65歳以上の人
40歳~65歳未満の健康保険加入者
各保険会社の規程による
給付方法現物給付
(所定の介護サービス)
現金給付
(一時金、年金など方法は契約内容による)
給付条件65歳以上の場合は要支援状態・要介護状態になった場合
40歳~64歳の場合は老化が原因とされる特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合
保険会社との契約内容による
公的介護保険に準じる場合と保険会社が独自に定めた基準による場合がある

民間介護保険は民間の保険会社によって運営される保険なので、統一的に記載できない部分がありますが、任意加入の保険であり、現物給付ではなく現金での給付を受けられるという点が公的介護保険との大きな違いです。

民間介護保険に入る必要はある?

現在、民間の介護保険に加入していない場合、加入した方がよいのでしょうか?民間介護保険の必要性について考え方のポイントを紹介します。

介護費用を自分や家族で支払う余裕があるか

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、過去3年間に介護経験がある人が介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円です。また、介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)も聞いていて、平均54.5か月(4年7か月)という結果となっています。

介護が必要となった後にこれだけの費用を支払い続けることができるのかということが必要性を考えるうえでの一つのポイントです。もし支払うだけの余裕がないのであれば民間の介護保険で介護費用に備えることを検討してみましょう。

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どのような介護を望むか

在宅介護か施設介護か、どれだけの手厚さの介護を希望するかなどによって必要な介護費用も大きく変わります。家族が在宅ですべての介護を行えるのであれば、収入減などの問題はあるものの介護にかかる費用は抑えることができます。一方で介護施設を利用すると家族の負担は減りますが、より大きな費用がかかることになります。

家族の負担を考えて介護施設を利用したい、介護を受けるのであれば手厚い介護を望みたいという場合では民間の介護保険で介護費用に備えることを検討してみるとよいでしょう。

民間介護保険を選ぶ際の確認ポイント

民間の介護保険に加入したいという場合、どのようなポイントに注意すればよいのでしょうか。確認すべき点について紹介します。

給付条件

民間の介護保険は加入する保険によってどのような場合に保険金を受け取れるのかが異なります。要介護1に認定された場合などのように公的介護保険の介護認定と連動している場合もあれば、保険会社が定めた独自の基準に該当した場合というようなこともあります。給付条件に当てはまらなければ保険金は受け取れないので、どのような条件になっているのかはしっかりと確認するようにしましょう。

一時金か年金か

併用できる場合もありますが、保険金を一時金として受け取るのか年金として受け取るのかということも確認すべき点でしょう。一時金として受け取る場合はまとまったお金を受け取れるので住宅の改装や民間介護施設の初期費用など大きな費用がかかるものにも使いやすい一方で、介護期間が長く続くと受け取った保険金が底をついてしまう可能性があります。年金形式の場合は逆にある程度長期間になったとしても安心して介護を続けられますが、大きな支出には対応しづらいです。どれだけ期間、介護が必要となるかは事前には分からないので、一時金が必要となるかということで考えてみるとよいでしょう。

保険料を払い続けられるか

将来介護が必要となった時に保険金を受け取るには、きちんと保険料を支払い続ける必要があります。また、個人の考えにもよりますが、将来の介護の備えのために現在の生活を我慢するというのもあまり健全とは思えません。そのため、保険料が支払い続けても問題ない水準なのかということも確認すべきポイントでしょう。

まとめ

民間の介護保険・介護特約の世帯加入率は14.1%です。年齢別でみると50代の加入率が高く、身近な人の介護を経験したり見聞きしたりして自分の介護のことが心配になったことや民間の介護保険に加入するだけの金銭的な余裕があるというのが影響しているのでしょう。介護には大きな費用がかかります。その費用を貯蓄やその時の収入から用意するのが難しい人や介護を受けるのであれば手厚い介護を希望したいという人は民間の介護保険を検討してみましょう。

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