公的介護保険では利用者の要介護度に認定区分により利用限度額が定められています。それぞれいくらが限度となるのか、また自己負担が高額になった場合に何か支援はあるのか紹介します。

要介護度別の介護保険利用限度額

公的介護保険の在宅サービスなどを利用する場合には、要介護度に応じて1か月に利用できる限度額が決まっています。正確には金額ではなく「単位」で決められていて、サービスの種類や地域によって1単位あたりの金額が異なりますが、目安として1単位あたり10円として紹介します。

※令和元年10月1日からの区分支給限度額です。今後の介護報酬の改定などにより変更となる場合があります。

介護保険の自己負担額はどれくらい？

介護保険サービスを利用する場合、所得に応じて1割～3割の自己負担が必要となります。また、上で紹介した限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の金額は全額自己負担となります。

自己負担割合が何割になるかの判定は以下の表の通りです。65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上の場合に2割負担となることがあり、本人の合計所得金額が220万円以上の場合に3割負担となることがあります。

※第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担

介護保険負担割合証で確認できる

自分の負担割合は、要支援・要介護の認定を受けた時に支給される「介護保険負担割合証」で確認することができます。毎年6～7月頃に各所属の市区町村から負担割合が記された介護保険負担割合証が交付されます。この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒にサービス事業者や施設に提出し自己負担額を支払います。

介護保険負担割合証の利用者負担の割合欄に割合や適用期間が記入されています。

自己負担額が高額になったら？

介護サービスを利用するのに自己負担額は1割～3割に抑えられますが、それでも月の自己負担額が高額になってしまうことがあります。そうした場合、所得に応じた一定の自己負担額を超えた金額については払い戻しを受けることができます。

自己負担の限度額

2021年7月まで

• ※1 世帯とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、個人とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
• ※2 以下の①と②の両方に該当する場合は年間（8月から翌年7月まで）の上限が446,400円となります。（2020年7月までの時限措置）
  1. ①同じ世帯のすべての65歳以上の方（サービスを利用していない方も含む）の利用者負担割合が1割
  2. ②世帯が現役並み所得者世帯に該当しない
  ※ 現役並み所得者世帯とは、同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上（単身の場合は383万円以上）である場合。

2021年8月から

※1 世帯とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、個人とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

例えば、世帯の自己負担の上限が月24,600円の世帯で1か月間の自己負担の合計が35,000円となった場合、差額の10,400円が払い戻されます。

支給対象とならないのは？

高額介護サービス費の対象となるのは公的介護保険の自己負担部分（1割～3割負担の部分）です。ただし、以下のような費用は高額介護サービス費の対象とはなりません。

• 特定福祉用具購入や住宅改修にかかる負担
• 施設における居住費（短期入所の場合は滞在費）および食費
• 理美容代などの日常生活に要する実費
• 生活援助型配食サービスにかかる負担等
• 支給限度額を超えて全額自己負担となる利用分

介護に関連する費用であれば何でも支給対象となるわけではありません。もともと介護保険の対象外となる費用に加えて、ポータブルトイレや入浴補助用具などの特定福祉用具の購入費用や手すりの設置などの住宅改修にかかる費用については高額介護サービス費の対象外となりますので注意してください。

まとめ

公的介護保険の対象となる介護サービスは無制限に利用できるわけではなく、要介護度別に支給限度額が定められています。支給限度額の範囲内の利用であれば1割負担～3割負担で済みますが、支給限度額を超える分については全額自己負担となってしまいます。公的介護保険の自己負担額が高額になった場合も、収入額に応じた一定の金額以上は払い戻しを受けられますが、支給限度額を超えた利用分はその対象とはならないので注意しましょう。