日本は65歳以上の人口の割合が全人口の21%を超える「超高齢社会」です。その中で介護は多くの人にとって避けられない問題となっています。社会保障制度として公的な介護保険がありますが、民間の保険会社も介護保険を販売しています。民間の介護保険は公的介護保険とどのような違いがあるのでしょうか。また、民間の介護保険は必要なのでしょうか。

民間介護保険とは

民間介護保険とは、民間の保険会社が提供する介護保険です。40歳から強制加入となる公的介護保険を補う目的で加入することとなります。公的介護保険では対象とならない年齢での保障が欲しい場合や介護サービス費用以外の費用、公的介護保険の自己負担部分を補てんするために加入します。

民間介護保険と公的介護保険の違い

民間の介護保険と公的介護保険の違いについてまとめます。加入義務や給付方法、給付条件などに違いがあります。

民間介護保険は民間の保険会社によって運営される保険なので、統一的に記載できない部分がありますが、任意加入の保険であり、所定の状態になった場合に現金での給付を受けられるという点が公的介護保険との大きな違いです。

どれくらいの人が介護が必要になる？

要支援・要介護と認定された人を介護が必要な人と定義した場合、令和4年度末現在で約694万人が介護が必要となっています。（令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）より）694万人のうち、65歳以上の人は681万人（男性213万人、女性468万人）、40歳～65歳未満の人が13万人（男性7万人、女性6万人）です。65歳以上に限定すると、全国平均で19.4%の人が介護が必要となっています。

※数値は千人未満を四捨五入しているため計に一致しない場合があります。
※保険者が国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものであり、提出後に要介護度が遡って変更になる場合があります。

出典：令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）

参考：要支援・要介護認定の身体状態の目安

出典：公益財団法人　生命保険文化センター「公的介護保険で受けられるサービスの内容は？」

なお、実際の認定は高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータによる要介護認定基準時間の算出結果（一次判定）と主治医の意見書等に基づき行われます。

介護に必要に費用は？

介護が必要となった場合、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。生命保険文化センター2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均47万円、月々の費用が平均9.0万円です。また、同出典によると、介護期間の平均は55.0カ月（4年7カ月）となっています。ここから、介護に必要な費用は合計で47万円+9.0万円/月×55.0カ月=542万円となります。

一度に500万円を超える費用が必要になるわけではありませんが、介護費用としてこれくらいの支出をして大丈夫なように家計を設計する必要があります。また、介護の平均期間で計算しましたが、介護期間が長引くほど必要な介護費用も増えていきます。同じ調査では介護期間が10年以上と回答した人が14.8%も存在しています。

＜介護期間＞

出典：生命保険文化センター2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

民間の介護保険は必要？

結果的に民間の介護保険は必要なのでしょうか。65歳以上になると何らかの介護が必要になる可能性は十分に考えられるレベルとなっています。このときに必要な介護費用を自分が持っている資産や収入で賄いきれる場合は民間の介護保険の必要性は薄いでしょう。

一方で、介護費用を十分に用意できそうにない人や介護状態になった時に面倒を見てくれる人がいない人、また、例外を除き公的介護保険を利用できない64歳以下で要介護状態になった場合に介護費用を用意できない人は民間の介護保険について検討してみるとよいでしょう。介護保険の検討のために、まずは資料請求をしてみることをおすすめします。