医療技術の進歩などにより平均寿命が延びてきましたが、それに伴い介護が大きな問題となってきています。要支援あるいは要介護と認定された人の数は「令和5年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると令和5年度末現在で約708万人となり、前年度末に比べ約14万人増と年々増加傾向にあります。介護が必要となった人はどのような原因でそのようになったのでしょうか。

介護が必要になった原因は？

2025年国民生活基礎調査より介護が必要となった主な原因について要介護度別・男女別に紹介します。

要介護度別介護が必要になった主な原因

介護が必要になった主な原因について、要介護度別に上位3位まで紹介します。

※要介護度は2025年6月時点の要介護度
出典：2025年　国民生活基礎調査の概況

介護が必要となった人の16.6%が認知症を主な原因としていて、要介護者に絞ると23.6%とその割合はさらに増加します。2030年には約523万人、2060年には約645万人が認知症になるとの推計もあり、認知症および介護について各家庭でも備えていくことが必要となります。

また、骨折・転倒が上位に入ってきているのも目につきます。年を取るにつれて転倒しやすくなるのに加えて骨粗鬆症などで骨が弱くなって骨折しやすくなります。足の付け根である大腿骨頸部を骨折すると起立や歩行ができなくなり、寝たきりにつながります。転倒・骨折をしないように食事や運動に気を付け、家の中の障害物を除いたり手すりを付けたりして転倒しない環境づくりも行うことが大切です。

男女別介護が必要になった主な原因

続いて、介護が必要になった主な原因について、男女別に上位5位まで（その他、わからない、不詳を除く）紹介します。

出典：令和7年国民生活基礎調査　第22表

男女合計の介護が必要になった主な原因で多いのは認知症→高齢による衰弱→骨折・転倒の順ですが、男性のみだと認知症よりも脳血管疾患（脳卒中）の方が多く、女性のみだと高齢による衰弱→骨折・転倒→認知症の順になります。

男性は特に脳血管疾患（脳卒中）の割合が高くなっているので生活習慣に気を付ける必要があります。減塩やバランスの良い食事を心がけ、仮に高血圧の診断を受けた場合は放置せずに適切な治療を行っていくことが大切です。女性は男性よりも骨折・転倒や関節疾患の割合が高くなっています。転倒しないような環境を整えるほか、食事・運動に気を付けて丈夫な骨をつくるように心掛けましょう。

どれくらいの人が介護が必要になる？

一体どれくらいの人が介護が必要な状態になるのでしょうか？要支援・要介護と認定された人を介護が必要な人と定義した場合、令和5年度末現在で約708万人が介護が必要となっています（令和5年度　介護保険事業状況報告（年報）より）。介護が必要な約708万人のうち、65歳以上の人は約695万人（男性219万人、女性476万人）、40歳～65歳未満の人が約13万人（男性7万人、女性6万人）です。65歳以上に限定すると、全国平均で約19.4%の人が介護が必要となっています。

介護にかかる費用は？

介護が必要となった場合、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。生命保険文化センターの2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均47万円、月々の費用が平均9.0万円です。また、同調査によると、介護期間の平均は55.0カ月（4年7カ月）となっています。ここから、介護に必要な費用は合計で47万円+9.0万円/月×55.0カ月=542万円となります。

一度に500万円近くの費用が必要になるわけではありませんが、介護費用としてこれくらいの支出をして大丈夫なように家計を設計する必要があります。また、介護の平均期間で計算しましたが、介護期間が長引くほど必要な介護費用も増えていきます。調査では介護期間が10年以上と回答した人が14.8%も存在しています。

出典：生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

まとめ

介護が必要になった主な原因は多い順に認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒です。認知症は高齢化の進展とともに身近な存在となってきています。2030年には約523万人が認知症となることが推計されており、決して他人ごとではありません。介護には多くの費用が必要となりますので、生活習慣などに気を付けるとともに費用負担についてどうするのか考えておくことが大切です。