学資保険のコラム

学資保険は何歳まで入れる?遅いと不利益はあるの?

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子供の教育費を貯める方法として学資保険が思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。しかし、出産後は何かと忙しく後回しにしたままになってしまったという人もいるのではないでしょうか。「学資保険は早い方がいい」とよく言われていますが、何歳まで入れるのでしょうか?また、加入が遅くなってしまったら何か不利益はあるのでしょうか?

学資保険は何歳まで加入できる?

学資保険に加入できる年齢は保険会社によって差異がありますが、多くの保険会社では6歳(小学校に入学前)までとしています。一部では12歳まで加入できるものもありますが、保険料が割高となるので貯蓄を考えて学資保険に加入するのであればできるだけ早いうち、遅くとも6歳までに加入するのがよいでしょう。

学資保険に加入できる年齢になぜ上限があるかというと、満期までに十分な運用期間を確保するためです。学資保険は教育費のために加入するので基本的に満期は18歳や22歳などになっています。学資保険と銘打つからにはこの満期は動かせないので、加入する年齢が高くなるほど加入してから満期までの期間が短くなっていくことになります。しかし、この期間が短いと保険会社は受け取った保険料を十分に運用して増やしていけません。そのため、学資保険に加入できる年齢に上限が設けられているのです。

契約者の年齢にも制限あり

学資保険は被保険者となる子供の年齢だけでなく、契約者(基本的には親)の年齢にも制限があります。契約者の年齢の上限は性別や子供の契約年齢、保険期間、保険料払込期間などによって左右されるので一概に何歳ということはできません。早い場合では30代後半、遅い場合では60代半ばというような年齢制限となっています。特に男性は50代になると年齢制限にかかることが多くなるので注意が必要です。

契約者の年齢にも制限がついているのは、契約者死亡時の保険料払込免除が関係しています。親に万が一のことがあったときでも教育資金を確保できる学資保険のメリットの一つですが、保険会社としては契約者の死亡率も考慮に入れる必要があります。年齢が高くなるほど死亡率は上がるので、契約者の年齢が高いほど保険料を高くし、一定の年齢以上では契約自体を制限するのです。

高齢出産という場合や祖父母が契約者になるという場合は契約者の年齢上限にも気を付ける必要があります。

加入できるのはいつから?

学資保険に加入できる年齢の下限についてはどうでしょうか。子供が生まれた0歳からと思うかもしれませんが、妊娠中から加入できるものもあります。ただ、妊娠していればいつでもよいというわけではなく、流産のリスクが減った出産予定日の140日前からとなります。なお、残念ながら流産や死産となってしまった場合には、学資保険は契約日にさかのぼって無効となります。保険料は返還されますが、死亡給付金などは支払われません。

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加入が遅れた場合、デメリットはある?

学資保険に入るのが遅くなってしまったという場合、何かデメリットはあるのでしょうか。考えられるデメリットについて紹介します。

選択肢が少なくなる

学資保険は加入できる年齢に上限があるので、加入が遅くなると選択肢が少なくなります。特に6歳を過ぎると加入できる学資保険が少なくなるので、選択しようにもできないということになる可能性もあります。

保険料が高くなる

学資保険の加入が遅くなると毎月あるいは毎年支払う保険料が高くなってしまいます。単純に保険料をそのまま積み立てるとすると、0歳から18歳までの18年間で200万円を積み立てるのには毎月9,260円必要です。これが6歳から18歳までの12年間だと、200万円を積み立てるのに毎月13,889円必要となります。積み立てる期間が短くなるので、同じ金額を用意するのに多くの保険料を支払う必要があります。

返戻率が低くなる

返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる保険金の割合を表したものです。例えば、保険料総額が200万円、保険金総額が210万円の場合、210万円÷200万円×100で返戻率は105%となります。

学資保険の返戻率は、一般的に保険会社の元にお金がある期間が長いほど高くなります。保険会社が100%を超える返戻率を用意できるのは運用によって資金を増やしているからです。学資保険の加入が遅れると運用できる期間が短くなるので返戻率は低くなってしまいます。

終身保険も10年は欲しい

保険相談などに行くと学資保険の代わりに終身保険を勧められることがあります。終身保険は死亡保障が一生涯続く保険ですが、貯蓄性のある保険であり、保険料払込期間を過ぎた後に解約すると支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるものもあるので教育資金を貯める目的で使われることもあります。

終身保険は子供の年齢に関係なく加入することができますが、教育資金を貯めることを目的とするのであれば実質的には8歳がリミットとなるでしょう。終身保険で解約返戻金が保険料払込総額を超えるのは基本的に保険料払込期間を過ぎた後です。保険料払込期間は短いものでも10年なので、多くの資金が必要となる18歳のときに元本割れしないようにするためには8歳までには加入している必要があるのです。

終身保険であっても年齢制限がなくなるわけではないことに注意しましょう。

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まとめ

学資保険を契約できるのは多くの保険会社で6歳までです。これを超えると保険会社の選択肢が少なくなってしまいます。また、加入が遅くなると保険料が高くなる、返戻率が低くなるといったデメリットもあります。学資保険はなるべく早く検討することが大切です。後回しにせずに思い立ったタイミングで検討を始めましょう。

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