子どもを育てていると、子ども服がすぐにサイズアウトして買い替えが必要になったり、習い事やお出かけで意外とお金がかかったりすることはありませんか？子どもの成長は嬉しいものの、周りの家族に「いくら貯金してるの？」なんて中々聞けませんよね。そこで、子育て世代の貯金額といくら貯金すればいいのかの目安をみていきましょう。

子育て世代の貯金額は？

子育て世代はどれくらい貯金をしているのか、平均値と中央値を金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和5年」より紹介します。なお、貯金だけではなく株式や保険など他の金融資産も含まれています。
同年代の貯金額の平均値・中央値と比べて、貯金ができているかどうかの目安にしてみましょう。

20代の貯金額

平均値：249万円
中央値：30万円

20代はまだ社会人になったばかりで収入も少なく、なかなか貯金できないという人も多いかもしれません。貯金や資産運用は若いうちから始めた方が運用できる期間が長くなるためお金を増やしやすいです。周りの貯金額が少ないからといって貯金しないのではなく、コツコツと進めていきたいですね。

30代の貯金額

平均値：601万円
中央値：150万円

20代に比べると収入も増えたものの、マイホームの購入などお金のかかるライフイベントを迎え、思うようにお金が貯まらないこともあるでしょう。さらに、パートナーの産休や育休で収入が減ってしまう時期が出てくるかもしれません。30代になると子どもの大学進学のための教育費や資産の運用方法など、お金への関心も増えてくる頃ではないでしょうか。

40代の貯金額

平均値：889万円
中央値：220万円

子どもが高校や大学に進学すると子どもの教育費がピークになり、貯金をする余裕がないかもしれません。しかし、20代・30代に比べると平均値と中央値の差が広がってきているため、貯金できている人とそうでない人の差がついているともいえます。

50代の貯金額

平均値：1,147万円
中央値：300万円

50代になると子育てもひと段落ついた方もいるのではないでしょうか。子どもの大学進学や住宅ローンの支払いが終われば、収入を貯金に回せるようになります。若い世代に比べて老後資金や介護費用などが現実味を帯びてきた方もいるでしょう。

子どもの教育費はいくらかかる？

文部科学省の「子供の学習費調査」より、幼稚園から高等学校の15年間で必要な教育費をまとめました。この費用には学校教育費（授業料や制服、通学費、文房具代等）、学校給食費、学校外活動費（学習塾やスポーツ等の習い事等）が含まれています。進学するにつれて家庭教師や学習塾等に通う子どもが増えるため、学校外活動費が多くなる傾向にあります。

	公立	私立
幼稚園（3年間）	495,378	926,727
小学校（6年間）	2,115,396	10,001,694
中学校（3年間）	1,616,397	4,309,059
高校（3年間/全日制）	1,538,913	3,163,332

公立か私立かによって教育費が大きく異なっていることが分かります。特に小学校では公立より私立の方が5倍近くの費用がかかっています。幼稚園から高校まですべて公立の場合は約577万円、すべて私立の場合は1840万円と進路によってかかるお金が3倍以上違ってきます。

さらに大学に進学した場合は以下の費用がかかります。国公立か私立か、文系か理系かによっても費用が大きく変わります。4年制の国立大学に通った場合は約240万円、私立大学の場合は約400万円～550万円ほどかかるようです。特に医歯系の私立大学は6年間とはいえ約2400万円とかなりの金額となっています。

※医歯系は6年間として計算
出典　国立：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、私立：文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

進路別 教育費シミュレーション

大学の授業料は前期と後期に分けて支払うのが一般的ですが、特に初年度は入学金も支払う必要があるため入学前に入学金と授業料を用意しておく必要があります。下宿して仕送りが必要になれば更にお金がかかってくるでしょう。
特にまとまったお金が必要になる大学進学時に合わせて貯金をしていきましょう。

子育て世代は毎月どのくらい貯金する？

大学進学までに資金を用意していくために、毎月どのくらいの金額を貯金していけばいいのでしょうか。子どもが大きくなり進学していくほど教育費が増えていくため、子どもが小さいうちが教育費の貯め時といえます。貯金の金額の目安は月の収入の10%～30%ですが、子どもの年齢別で目安となる貯金額をみてみましょう。

0歳～6歳まで

小学校に入るまでは教育費も多くかからないため、一番貯金しやすい時期です。
2019年10月より保育料無償化が始まり、3歳～5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されています。住民税非課税の世帯は0歳～2歳までの保育料も無償になります。制服や給食費、スクールバス代は自己負担となりますが、それでも月々の金銭負担は減り、お金を貯めるならこの時期がおすすめです。

0歳から児童手当が支給されますが、生活費として使ってしまうのではなく、全額貯金に回していきたいですね。6歳までに毎月5万円を貯めていけば300万円貯金でき、教育費への備えとして心強い金額になるでしょう。

7歳～15歳まで

小学校へ入学し、習い事や進学塾に通い出費が増えてくる時期です。さらに住宅ローンの返済がある場合は貯金をする余裕がなくなる家庭もあるかもしれません。できれば今までの貯金を切り崩すのではなく、毎月の家計からやり繰りしていくことが理想です。中学受験を考えている場合は4年生から通塾する家庭が多く、6年生ではテキスト代や特別講習を含めて100万円以上かかるといわれています。学習塾代以外でも通塾で必要な交通費や飲食代、受験時には受験料や入学金でまとまった金額が必要になるため、金額面も含めて中学受験をするか検討していきましょう。

公立の中学校に進学する場合でも部活動等で出費も増え、運動部ではユニフォームや試合の遠征代といった費用がかかってくるでしょう。中学生以上になると、小学生だった時に比べてさらに貯蓄しにくくなってしまいます。

中学卒業までは児童手当が支給されるため、引き続き貯金に回していくのが理想です。小学校へ入学し中学校を卒業するまでの9年間で毎月3万円を貯金できれば324万円となります。

16歳～18歳まで

大学進学までに貯金できる最後の時期となります。大学受験に向けて家庭教師や進学塾に通う家庭も多くなり、出費が多くなりやすいです。

2020年4月より授業料無償化制度が公立高校だけでなく私立高校も対象になり、家族構成や所得によって「高等学校等就学支援金」が受けられます。支援金は学校に直接支払われるため、入学前に支払う授業料等は一旦立て替えなければなりません。私立高校は入学金や授業料等が高額になっているためまとまった金額を準備しておく必要があります。また、住んでいる自治体によっては独自の支援を受けられることもあります。

高校へ進学後3年間で毎月2万円を貯金した場合、72万円になります。これまでの貯金を合わせると約700万円となり、私立大学の入学金と授業料として十分な金額になるでしょう。もし大学に進学しないとしても子どもの将来に役に立つ資金となるはずです。

子育て世代の貯金方法は？

子どものために教育費を貯金していく方法として真っ先に銀行預金が思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。口座にお金を振り込むだけなので手軽にできる方法ですが、自由にお金を引き出せるため、目標金額が貯まる前に使ってしまうおそれもあります。貯金が苦手で貯まったお金をつい引き出してしまうという方は、他の方法でも教育資金を貯めていきませんか。

学資保険

昔から教育資金を貯める方法として広く使われているのがこの学資保険です。

親にもしもの事があっても確実に教育資金を残せることが学資保険の最大のメリットです。学資保険には、契約者である親が亡くなったり所定の高度障害状態になったりした場合は以降の払い込みが免除され、満期保険金を満額で受け取れるという死亡保障がついています。

途中解約してしまうと、ほとんどの場合支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってきません。そのため、損をしたくない気持ちから解約しにくくなるともいえます。毎月自動的に保険料が引き落とされるので、貯金するのを忘れてしまったり貯金分まで使い込んでしまったりする可能性が低くなるため、家計管理が苦手な方に向いています。
急に大きなお金が必要になって早期に解約してしまうことがないように、学資保険の他に自由なタイミングで使える教育資金を用意しておきましょう。

終身保険

終身保険も教育資金を貯める手段として使うことができます。

終身保険は死亡保障が一生涯続く保険のため、万が一の事があった場合に遺族に大きな金額を残すことができます。保険料の払い込み期間が終わった後は、支払った保険料よりも多くの解約返戻金が受け取れます。解約返戻金を受け取った後は死亡保障がなくなってしまいますが、払込期間を10年払済や15年払済に設定して、教育資金が必要になったタイミングで解約することで解約返戻金を教育資金に充てることができます。

他の方法で教育資金を十分用意できたり、子供が大学に進まなかったりした場合はそのまま解約せずに置いておいて、子供の結婚費用や住宅購入費用、自分の老後資金など他の用途に使うこともできます。
しかし、保険料を払い終わる前に解約すると学資保険以上に元本割れしてしまいます。早期に解約してしまうことがないように、保険料が高くなり過ぎないように注意しましょう。

NISA

投資を活用して教育資金を準備するのも良いでしょう。貯金や保険よりも大きいリターンが期待できるため効率良く資金を貯めることも可能です。
株式投資は自分で投資先の銘柄を選び値動きを気にする必要があるので敷居が高いイメージがありますが、投資信託では運用の専門家が株式や債券などを分散して投資してくれるため投資が初めての方でも始めやすい方法といえるでしょう。

運用で得られた利益には通常20.315%の税金がかかりますが、2024年より始まった新NISAを活用すれば1800万円まで非課税で運用できます。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、年間の投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円までとなります。非課税期間は無期限のため、長期を見据えた投資・運用に向いています。一般的に、短期で資産を保有するより長期間保有した方が元本割れするリスクは少なくなる傾向にあります。短期間の値動きに合わせて売買を繰り返すよりかは教育資金として長期的に保有していくことが大事になるでしょう。
新NISAでは運用した資産は好きなタイミングで売却できます。習い事や塾など、進学以外で出費が増えた場合でもお金を用意でき、更に売却した分は翌年に枠を再利用できるので、柔軟に資産を活用することができます。

しかし、運用の結果マイナスになる可能性もあるので、子どもの進学費用を投資だけで準備してしまうと元本割れし資金が足りなくなってしまう可能性もあります。「何年後にこの金額が確実に欲しい」といった資金には貯金や保険で堅実に備えた方が良いでしょう。普段の生活に必要な資金や支出する時期が決まっているお金については手を出さずに余裕資金で投資を行うことが大切です。

個人向け国債

個人向け国債は年率0.05%の金利が最低保証されているので、超低金利下では多くの銀行の普通預金よりも金利が高いです。また、株式や投資信託のように元本割れする危険性もありません。普通預金に置いておくよりはまし程度ですが、確実に資金を運用することができます。

個人向け国債は固定金利型の3年満期のものと5年満期のもの、変動金利型の10年満期のものがあります。変動金利型10年満期の国債を購入すれば、将来金利が上がってもある程度対応することができます。利子が引かれるものの、発行後1年以上経過すれば中途換金も可能なので急にお金が必要となった時でも安心です。

まとめ

子育て世代の貯金額をみると、年代が上がるにつれて貯金できている人とそうでない人の差が広がっていることが分かります。子どもが小さいうちからコツコツと貯金に取り組んでいけば毎月の負担は少なくなり、将来子どもの希望する進路に合わせてお金を用意することができます。
貯金が苦手な方やお金が貯まるとついつい使ってしまう方は学資保険や終身保険などを活用して毎月積み立てていくことをおすすめします。特に学資保険は子どもが6歳までなど、多くの保険会社で年齢制限があるため、気になっている方は早めに検討していきましょう。