ゆとりある老後を過ごしたいのであれば公的年金だけではなく自分で老後資金を用意しておくことが必要です。老後資金2000万円問題が大いに騒がれたことがありましたが、実のところ一体いくらの老後資金が必要なのでしょうか。また、老後資金の準備はいつから始めればよいのでしょうか。

老後資金はいくら必要？

老後資金の必要額について調べると2000万円必要、3000万円必要などと様々な数字を見つけることができます。こうした数字の違いは前提としている条件の違いから生じています。例えば、冒頭の2000万円問題は2017年の家計調査による高齢夫婦二人暮らしの収入額の平均と支出額の平均から30年間生きるとして計算しています。老後資金がいくら必要かは本来世帯ごとに異なるものですが、目安となる数字もあった方が便利なのでいくつかの仮定の下で必要な老後資金の額を計算しているのです。

各世帯で本当に必要な老後資金の額は結局のところ自分で計算するしかありません。まずは、ねんきんネットなどで自分が受け取れる見込みの年金額を確認し、それに私的年金などほかの収入も加えて自分の老後の収入を確認します。そしてその収入に対して生活していくのに月いくら足りないのか、それが30年続くとして合計でいくら不足するのかといった形で計算していくのです。

よくわからない、手っ取り早く目安を知りたいという場合には以下のコラムで必要な額を計算しています。夫婦か独身か、厚生年金か国民年金のみかで場合分けしていますので近いものを確認してみてください。

老後資金は結局いくら必要？どうやって貯めればいい？

老後に年金以外に平均2000万円必要といういわゆる「老後資金2000万円報告書」が大きく話題になったことを覚えていますか？当時の麻生太郎金融担当相が報告書の受け ...

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総務省統計局「家計調査」では、年齢別の1か月の収入と支出が紹介されています。65歳以上の人はいくら生活費を必要としているのか参考にしてみましょう。全年齢の平均と比べてみましょう。

老後に必要な生活費（65歳以上）

総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2022年（令和4年）」における「年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」より65歳以上の人は生活費にいくら必要としているのか見てみましょう。また、全年齢の平均と比べてみましょう。

1人暮らしの場合

単身世帯では、35歳～59歳までの働き盛りと言われる年齢の平均支出と比較しています。表には掲載していませんが、34歳までの保険医療の平均支出金額は、5,348円です。34歳までの若年層と比べると65歳以上になると1.5倍以上の医療費がかかっていることが分かります。65歳以上では、全体の支出は少なくなることが予想されますが、介護が必要な状態となったりといったことも考えておく必要がありそうです。

項目	35～59歳の平均支出	65歳以上の平均支出
食料	42,899円	38,729円
住居	30,966円	13,530円
光熱・水道	12,352円	15,014円
家具・家事用品	5,359円	6,284円
被服及び履物	5,722円	3,632円
保険医療	7,150円	8,358円
交通・通信	24,621円	15,511円
教育	0円	0円
教養娯楽	19,790円	15,501円
その他の消費支出	37,644円	32,648円
合計消費支出	186,503円	149,208円

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2022年（令和4年）」単身世帯_1世帯当たり1か月間の収入と支出_年齢階級別

二人以世帯の場合

二人以上世帯では、世帯主が30歳～39歳の家庭と65歳以上の家計の比較になります。65歳以上の家計では、被覆及び履物にかける支出が少なくなっています。

項目	30～39歳世帯の平均支出	65歳以上の平均支出
食料	72,801円	72,805円
住居	23,800円	16,687円
光熱・水道	21,334円	24,531円
家具・家事用品	12,256円	11,070円
被服及び履物	10,898円	5,798円
保険医療	11,936円	16,280円
交通・通信	43,059円	30,031円
教育	8,056円	388円
教養娯楽	28,657円	22,184円
その他の消費支出	39,262円	49,728円
合計消費支出	272,059円	249,501円

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2022年（令和4年）」二人以上の世帯_1世帯当たり1か月間の収入と支出_世帯主の年齢階級別

老後資金はいつから貯める？

それでは必要となる老後資金はいつから貯め始めればいいのでしょうか。その答えとしては可能な限り早くということになります。老後資金の取り崩しが必要となる時期はある程度決まっているので、貯め始めるのが遅くなればなるほど毎月貯めなければならない金額も増えていきます。例えば60歳までに2000万円貯めるとすると、50歳からでは毎年200万円、つまり1か月あたり16万6667円必要となりますが、35歳からでは毎年80万円、1か月あたり6万6667円で済みます。

年利0%、年利0.3%（年複利）、年利3% （年複利） のそれぞれで老後までに2000万円貯めるためには毎月いくら貯める必要があるのかをまとめましたので参考にしてください。

老後までの年数	年利0%	年利0.3%	年利3%
40年	41,667円	39,162円	21,461円
30年	55,556円	53,018円	34,012円
20年	83,334円	80,742円	60,220円
10年	166,667円	163,938円	141,150円

なお、住宅ローンの返済と子供の教育費が重なっている期間は貯めたいと思ってもなかなか貯めるのは難しいと思います。そうした場合は子供が独立後に大きく貯めるか、子供の教育費があまりかからないうちの貯金額を増やしておくのがいいでしょう。

老後資金を貯めるのに重要なポイントは？

お金を貯めようと思ってもついつい使ってしまってなかなか貯められないという人もいるのではないでしょうか。そういった貯金が苦手な人でも老後資金を貯めていくには最初にお金を貯める仕組みを作ることが大切です。どのような仕組みかというと、決められた貯金額を給料等が入る銀行口座から貯金用の口座に毎月自動的に移すような仕組みです。

銀行の定額自動送金サービス（毎月一定額を決まった口座に自動的に振り込んでくれるサービス）、毎月決まった額を定期預金に振り替えてくれる積立定期預金、毎月決まった額が保険料として引き落とされる個人年金保険、証券会社などが提供する投資信託の自動積立サービスなど、世の中には自動で一定額のお金を積み立てられる商品が数多く存在します。これらの中で自分に都合のよいものを利用するとよいでしょう。

なぜこの仕組みづくりが重要かというと、一度仕組みを作ってしまったら毎月安定してお金を貯めていけるからです。5万円貯金するつもりが2万円しか貯金できなかったとか、生活費と同じ口座にしていていつの間にか使ってしまったということが起こりづらく、目標額までしっかりと貯めていけます。

老後資金を何で貯める？

お金を貯める仕組みづくりをするうえでどのようなサービスを使うのが良いでしょうか。代表的なサービスについてその特徴を紹介します。

銀行の定額自動送金、積立定期預金

一度設定すれば毎月決まった額を自動的に普通預金や定期預金に積み立てていくことができます。生活費用の口座から貯金用の口座にお金が移るので貯金用のお金まで使ってしまって貯金ができないということが起こりにくいです。

この方法ではお金の預け先が銀行の普通預金や定期預金なので予定外に急に大きなお金が必要になったときでも対応しやすいという利点があります。しかし、普段の生活で貯金用の口座から使ってしまわないようには注意する必要があります。また、普通預金や定期預金では金利が非常に低いので貯金に回した金額以上には増えにくいという弱点もあります。

個人年金保険

個人年金保険を契約すれば毎月決まった額が保険料として引き落とされて積み立てられていきます。普段目にしやすい銀行口座とは別のところに貯まっていくことになるので衝動的にお金を使ってしまうということが起きにくいです。

個人年金保険の利率はそれほど高くありませんが、銀行預金よりは高い利率を得ることも可能です。ただし、予定外の大きな出費などで早期に解約をしてしまうと支払った保険料よりも少ない金額しか返ってこないことが多いです。これは逆に、解約して無駄遣いすることを防ぐことにもつながりますので良い面でも悪い面でもあるでしょう。

投資信託の自動積立

毎月決まった額の投資信託を自動的に購入できるサービスです。市場の変動の具合によっては将来的に大きな金額を貯めることも可能です。毎月決まった額を購入することで、価格が高いときには少ない量を、価格が低いときには多くの量を購入することになります。これによって相場の変動に多少強くなります。

投資信託の自動積立の利点は銀行預金や積立保険と比べて大きく増える可能性があることです。今の超低金利の状況下では銀行預金や保険では大きく増やすことは難しいです。しかし、逆に大きくマイナスになることもあり得ます。一時的に大きく下落してもそのまま気にせず投資を続ければ再びプラスに転じる可能性も十分にあるのですが、そこまで耐えられないという人は避けた方がよいかもしれません。他の方法である程度のお金が貯まったら余剰資金で投資していくという形を取るのがよいでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、私的年金の一種で、毎月一定の掛け金を拠出して自分自身で運用し、その資産を60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。掛け金が毎月26日に自動的に引き落とされていきます。運用というとリスクがある商品ばかりかと思いがちですが、定期預金などの元本確保型の金融商品でも運用することができます。iDeCoは月額5,000円から始められ、掛け金の上限額は職業等で決められています（自営業：月額6万8000円、公務員：月額1万2000円など）。

iDeCoは掛け金が全額所得控除になるなど税制面で優遇されています。ただ老後資金を貯めるのではなく現在の税負担もわずかながら減らすこともできるのです。ただし、原則60歳まで引き出しできないという弱点もあります。途中で生活が厳しくなっても積み立てたお金を柔軟に使うということができません。また、投資信託などのリスク資産で運用する場合は運用成績がマイナスにもなり得るというデメリットもあります。

個人年金保険とiDeCo、加入するならどっちがいい？

老後資金をどのように貯めるのかは昔から重要なテーマでしたが、「老後資金2000万円問題」を契機としてより注目を集めるようになりました。個人で老後資金を貯めるのに ...

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まとめ

老後資金を貯め始めるのは早ければ早いほど毎月の負担額が少なくて済みます。ゆとりある老後のためにも思い立った今日この日から老後資金作りを始めていきましょう。老後資金を貯めていくのには自動的に貯金用の口座に貯めていく仕組みづくりが大切です。銀行や証券会社のサービス、個人年金保険などを活用してお金を貯める仕組みを整えましょう。

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