緩和型医療保険のコラム

関節リウマチでも入れる医療保険はある?

投稿日:2020年7月3日 更新日:

関節リウマチは治療が長く続き、毎月の医療費が家計の負担になってしまうこともあります。また、関節の痛みやこわばり以外にも、症状が悪化すると肺炎などの入院リスクが高い合併症を引き起こすこともあります。しかし、入院・手術に備えようと思っても、持病がある方は医療保険に入るのは難しくなります。関節リウマチでも入れる医療保険はあるのでしょうか。

引受基準緩和型なら入れるかも

関節リウマチになると一般の医療保険への加入は難しくなります。関節リウマチの患者は入院や手術をする確率が持病や既往症がない方と比べて高くなるので加入者間の公平を保つためにも一般の医療保険に入るのは難しくなるのです。

しかし、医療保険の加入をあきらめる必要はありません。引受基準緩和型の医療保険であれば加入できる可能性があります。引受基準緩和型医療保険とは、漢字の通り保険会社が契約を引き受ける基準を緩和している医療保険です。健康状態に関する告知が「はい」か「いいえ」で答えられる3~5個程度の質問になっていて、そのすべてに「いいえ」と答えることができれば申し込むことができます。告知項目は以下のようなイメージです。

  • 現在入院中ですか?
  • 過去3か月以内に入院や手術、検査をすすめられたことはありますか?
  • 過去2年以内に病気やケガで入院したことや手術をしたことはありますか?
  • 過去5年以内にがん(悪性新生物)で入院または手術をしたことはありますか?

※あくまでもイメージです。告知項目は保険会社によって異なります。

関節リウマチの患者でも、直近に入院や手術をしていない、すすめられていない(関節リウマチ以外の病気・ケガを含む)のであれば加入できる可能性があります。また、引受基準は保険会社によって異なるので、A社には契約を断られたけどB社には加入できたというようなことも起こりえます。保障内容を比較する意味も加えて、医療保険に入りたいという場合は複数の保険会社を比較することが大切です。

引受基準緩和型のメリット・デメリット

引受基準緩和型医療保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのか紹介します。

メリット

持病・既往症があっても入りやすい

通常の医療保険は持病や既往症があると加入することが難しくなりますが、引受基準緩和型医療保険であれば、通常の医療保険の加入を断られた人や部位不担保となった人でも加入しやすくなっています。関節リウマチなど持病や既往症があるけれども医療保険に入りたいという人におすすめです。

持病や既往症の悪化・再発も保障される

引受基準緩和型医療保険では持病が悪化した場合や過去にかかっていた病気が再発した場合でも保障の対象となることが多いです。ただし、責任開始日前に入院・手術をすすめられていたというような場合には保障の対象にはならないので注意してください。

デメリット

保険料が割高

引受基準緩和型医療保険は通常の医療保険と比べて保険料が高くなっています。持病や既往症がある人は健康な人と比べて入院や手術をする可能性が高いです。つまりは保険金が支払われる可能性が高く、保険を破綻せずに成り立たせるためには通常の医療保険よりも保険料を高くする必要があります。

一定期間内は給付額が半額(50%)になるものが多い

多くの引受基準緩和型医療保険では、1年以内に支払事由に該当した場合の給付額が50%に削減されます。持病や既往症とは関係ない理由で病気やケガをした場合でも給付額は半額になります。健康状態に関する告知が少ないので、保険会社のリスクを減らすためにこのような制度をとっている保険商品が多くあります。ただし、最近は保障1年目から給付金が全額受け取れるような商品も出てきています。

公的支援制度も知っておこう

関節リウマチは治療が長引き、入院や手術をしなくても医療費が高額となってしまうことも考えられます。そうした場合に活用できる公的制度についても紹介します。

高額療養費

同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分について後で払い戻しがされる制度です。事前に医療費が高額になることがわかっている場合は、病院に「限度額適用認定証」を提示することで支払金額を自己負担限度額までに抑えることも可能です。

自己負担限度額

自己負担限度額は年齢や所得区分に応じて変わります。70歳未満については以下の表のように設定されています。70歳以上についてはこちらのコラムにてご確認ください。

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70歳未満の自己負担限度額
所得区分自己負担限度額多数回該当の場合
年収約1160万円以上の所得者
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
年収約770万円~約1160万円の所得者
健保:標準報酬月額53万~79万円
国保:年間所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
年収約370万円~約770万円の所得者
健保:標準報酬月額28万~50万円
国保:年間所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
年収約370万円以下の所得者
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円44,400円
住民税非課税者35,400円24,600円

※年間所得とは、「旧ただし書き所得」のことで、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除(33万円)を除いた額です。 ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
※過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合は4回目からの自己負担上限額は「多数回該当の場合」の金額が適用されます。

世帯合算も可能

1人の1回のみの窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1カ月単位で合算することができます。ただし、69歳以下の方の受診については21,000円以上の自己負担のみ合算されます。

傷病手当金

傷病手当金は会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される制度です。病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。支給額は標準報酬月額の3分の2で支給される期間は最長1年6か月です。傷病手当金は次の4つの条件をすべて満たした時に支給されます。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

参考:全国健康保険協会

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自分や生計を同一とする配偶者、その他親族のために医療費を支払った場合に、支払った医療費の合計が一定額を超える場合は所得控除を受けることができます。

医療費控除の金額は、「実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-10万円」です(最高200万円)。保険金などで受け取った額を除いて実質的に負担した額が10万円を超えた場合について、超えた分を確定申告で申告すると課税所得がその分低くなって税金が還付されます。なお、その年の所得が200万円未満の場合は10万円ではなく所得の5%を計算に用います。

参考:国税庁

介護保険制度

要介護認定を受けた後、要支援1・2、要介護1~5の要介護度に応じて所得により1~3割の自己負担額で介護サービスを受けることができます。介護保険制度の利用は原則として65歳以上の第1号被保険者が対象ですが、関節リウマチは特定疾患の指定を受けているので40歳からでも介護保険によるサービスを受けることができます。

参考:厚生労働省

障害者福祉制度

関節リウマチが進行して日常生活に支障が出ている状態であれば、身体障害者手帳の交付を受けられる可能性があります。身体障害者手帳の交付を受けることで医療費の軽減や手当の支給、福祉サービスなどを受けられます。受けられるサービスは地域や障害の程度によって異なりますので、詳細については住民票のある市区町村にご確認ください。

参考:厚生労働省

まとめ

関節リウマチの場合、一般の医療保険には入るのが難しくなります。しかし、引受基準緩和型医療保険であれば加入できる可能性があります。公的支援制度も活用しつつ、入院や手術の費用負担に備えたいのであれば引受基準緩和型医療保険も検討してみましょう。また、保険会社によって引受基準も異なるので、各社の保障内容を比較する意味も込めて複数社の商品の資料請求をしてみるとよいでしょう。

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