介護保険のコラム

認知症に備える認知症保険、デメリットは何かある?

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高齢化の進展により、認知症は身近な問題となってきています。そうした状況から、民間の保険で認知症保険というものが登場してきています。名前の通り認知症に備える保険ですが、具体的にはどのような保険なのでしょうか。また、デメリットはないのでしょうか。

認知症保険とは?

認知症保険とは、認知症と診断されて保険会社が定める所定の状態に該当した場合に保険金の給付を受けられる保険です。認知症保険と呼ばれる保険はいくつか登場していますが、認知症保険が登場してきてからあまり年数が経っておらず、給付金が支払われる条件など各社によって違いがある状況です。

認知症保険が登場してきた要因の一つに、高齢化が進んで認知症が身近な問題となってきたことがあげられます。2012年の時点で65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)と推計されていますが、2025年には認知症の人は約700万人、65歳以上高齢者の約5人に1人が認知症となることが推計されています。認知症の介護には多くの費用がかかります。その経済負担に備える必要性から認知症保険が登場してきたのです。

認知症にはいくらかかる?

認知症にかかる費用について、慶応大学と厚生労働科学研究の共同研究グループが推計を発表しています。その推計によると、1人あたりの医療費・介護費は以下の通りです。

  • 入院医療費:34万4300円/月、外来医療費:3万9600円/月
  • 在宅介護費:219万円/年、施設介護費:353万円/年

なお、この費用がすべて自己負担となるわけではありません。所得水準にもよりますが、医療費は70歳以上75歳未満の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担となります。また、公的介護保険適用となる介護サービスも1~3割の負担となります。

また、インフォーマルケアコストについても推計がなされています。インフォーマルケアとは家族等が無償で行う介護のことです。認知症の介護者を対象とした調査票による調査でインフォーマルケア時間を推計し、それに市場で購入していたら発生していた代替費用や介護の時間を労働に充てていたら得られるであろう賃金を組み合わせて計算した介護単価をかけてインフォーマルケアコストを推計しています。

この結果、インフォーマルケアにかかる時間は要介護者1人あたり24.97時間/週、インフォーマルケアコストは要介護者1人あたり382万円/年と推計されています。

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認知症保険のデメリット

多くの費用がかかる認知症に備えられる認知症保険ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのか紹介します。

認知症の診断後すぐに給付金を受け取れない

保険商品によりますが、医師により認知症という診断確定を受けただけでは給付金を受け取れないことがあります。要介護1以上の認定がされている必要があったり、診断を受けてその状態が180日間継続する必要があったりします。要介護認定を受けるにしても180日間待つにしても時間がかかります。認知症の診断を受けてすぐに給付金を受け取れるわけではないので注意が必要です。

要介護認定については申請してから認定まで原則30日以内とされていますが、訪問調査や医師のスケジュールの都合や申請が多くある場合の事務手続きの混雑などで30日以上かかることも多くあるようです。

すべての「認知症」で給付を受けられるわけではない

給付対象となる認知症は約款等で定められていて、そこから外れるものについては給付金を受けられません。例えば、単なる加齢による物忘れはもちろんとしてアルコールを原因とする認知症なども給付対象となっていない場合があります。また、認知症の中核症状である見当識障害が発生していることを給付の条件に含む場合もあります。見当識障害とは、時間・場所・人が分からなくなる状態です。夜なのに朝食の催促をする、散歩に出かけて家に戻れない、友人や親戚が認識できないなどの症状です。

世間一般では様々な原因のものをひっくるめて「認知症」と呼んでいますが、契約前に給付の条件をよく確認する必要があります。

加入していることを忘れてしまうおそれがある

認知症保険に加入していても、加入した本人が認知症になって加入したことを忘れてしまう可能性があります。その時に家族が誰も認知症保険に加入していることを知らないと給付金をもらい損ねてしまいます。自身の認知症に備えて認知症保険に加入した場合はその事実を家族などに伝えておく必要があります。

解約返戻金がない

ほとんどの認知症保険は掛け捨て型で解約返戻金がありません。途中で解約してしまうとそれ以降の保障がなくなり、それまで払った保険料も戻ってきません。保険料はいつまで払い続けるのか、終身払いなどの場合は年金生活となっても支払い続けられるかなどを契約前にしっかりと確認し、保険料が払えなくて解約するというようなことにはならないように注意が必要です。

損害賠償リスクに備えるには?

認知症で備える必要がある費用は医療費や介護費だけではありません。誰かにケガをさせてしまったり他の人のものを壊してしまったりした場合の損害賠償も考える必要があります。介護施設の職員や他の利用者に暴力をふるってケガをさせてしまうというのは十分考えられることだと思います。

また、電車などを停めてしまうと多額の賠償を負う可能性もあります。例えば、愛知県大府市の事例では、認知症の男性が線路内に立ち入り電車にはねられて亡くなってしまったのですが、その遺族に電車遅延の損害賠償請求が起こされました。この事例では結果的に最高裁で遺族側が逆転勝訴しましたが、その理由は死亡した男性の妻も介護が必要な状態で、子も遠方に住んでいて監督義務を負わないと判断されたからです。監督義務があると判断されていれば、一審・二審通りに高額な賠償責任を負っていた可能性もあります。

こうした損害賠償責任に備えるのには個人賠償責任保険が有効です。個人賠償責任保険は火災保険自動車保険、クレジットカードなどの特約で加入することができます。個人賠償責任保険が活用できる場面は広く、自転車で歩行者にケガをさせてしまった場合や飼い犬が人を噛んでケガをさせてしまった場合、店舗でガラス製品を落として壊してしまった場合など様々な場合に利用できます。認知症に備えるため以外でも検討する価値はあるでしょう。

まとめ

認知症保険では認知症と診断されて所定の状態に該当した場合に保険金が支払われます。高齢化が進み、認知症が身近になる中で認知症保険は魅力を増していますが、デメリットも存在しています。特に、給付条件や払込期間、保険料などは事前によく確認しておく必要があります。しかし、認知症には多くの費用がかかるのは事実です。その費用負担に不安があるのであれば認知症保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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