学資保険のコラム

子供の教育資金1000万円の貯め方

投稿日:2019年6月14日 更新日:

子供の教育費として幼稚園から大学まですべて公立であったとしても約1000万円、すべて私立の場合は約2000万円はかかります。このような大きな金額をどうやって貯めればよいのでしょうか。教育資金としての1000万円の貯め方を紹介します。

1度に1000万円かかるわけではない

子供の教育費に1000万円はかかるとされていますが、この1000万円は1度にかかるわけではなく、大学卒業までの約20年間でかかる金額です。そのため、この1000万円のすべてを途中解約できないような金融商品で用意してはいけません。ある程度の金額は自由に解約でき、途中解約しても損しない方法で用意する必要があります。

ただ逆に、1度に1000万円かかるわけではないので大学入学時など1度に大きな金額がかかる年を除いて毎年の家計のやりくりの中で対応できるともいえます。1000万円も貯められないと悲観的になる必要はありません。

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児童手当と学資保険で手堅く400万円

児童手当

中学校終了までの児童1人につき月額15,000円または月額10,000円が支給されます。

支給対象児童1人あたり月額
0歳~3歳未満15,000円(一律)
3歳~小学校終了前10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生10,000円(一律)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。
所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給されます。

誕生月によって支給される金額の合計額は異なりますが、児童手当を全て教育資金に充てると約200万円たまります。4月生まれの場合が合計208万5千円で最も多く、3月生まれの場合が197万5千円で最も少なくなります。この差が生じるのは3歳~小学校終了前の月数に違いがあるからです。

この合計約200万円の児童手当について、普段生活費として利用している口座とは別の口座に貯めるようにして教育費以外で使わないようにしましょう。普段の生活費としていつの間にか消えていってしまった…ということがないように注意してください。

学資保険

昔から教育資金を貯める方法として広く使われているのがこの学資保険です。学資保険の設定金額は人それぞれではありますが、受取総額200万円や300万円で契約している人が多いようです。

マイナス金利の影響で昔に比べると返戻率が大きく下がっていますが、決められた金額を貯める確実性についてはまだまだ優位があります。毎月自動的に保険料が引き落とされるので、貯金するのを忘れてしまったり貯金分まで使い込んでしまったりする可能性が低いです。また、親に万が一のことがあっても、のちの保険料の払い込みが免除され、保険金も満額受け取れます。

注意点として、学資保険は途中で解約すると元本割れする可能性が高いです。保険料払込期間の最後まできちんと払い続けられるような金額に設定するようにしましょう。また、あらかじめ決められたタイミングでしか保険金を受け取れないので、学資保険の他に自由なタイミングで使える教育資金を用意しておきましょう。

残りの600万円の貯め方

児童手当と学資保険以外の教育資金を貯める方法を紹介します。ご家庭の状況に合わせて以下の方法を組み合わせて残りの600万円を貯めましょう。

先取り貯金

流動性が高い資金として、ある程度は預貯金で教育資金を用意しておきましょう。貯金の方法としておすすめなのが先取り貯金です。毎月の給料から先に貯金分を引いて存在しないものと考え、残りの金額で生活するのです。お金があるとついつい使ってしまうという人でも貯金を成功させやすい方法です。

貯金の金額の目安は月の収入の10%~30%です。自分の家計の状況に合わせて続けることができる金額で貯金していきましょう。収入の10%の貯金が難しい場合でも、月1万円は貯金するよう努力してみましょう。子供が生まれてから毎月1万円貯金すれば18年間で216万円貯まります。これだけで国立大学の入学金+4年間の授業料に必要な約240万円に近い金額が貯まります。

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つみたてNISAやジュニアNISA

現在の低金利の状況下では銀行預金に預けているだけではお金をふやすことはできません。株式投資や投資信託を利用して資金をふやしていきましょう。運用で得られた利益にかかる税金が非課税になるつみたてNISAやジュニアNISAを利用すると効率的です。つみたてNISAは年間40万円まで×20年間、ジュニアNISAは年間80万円まで×5年間が非課税枠として利用できます。

注意点として、運用の結果マイナスになる可能性もあるので、「この年にこの金額が確実に欲しい」といった資金需要をかなえるには不向きであるということと、ジュニアNISAは18歳まで原則として払出しできないということです。

つみたてNISAやジュニアNISAは教育資金の全額を用意するのには向いていないので、他の方法である程度の金額の教育資金の目途をつけて、残りの金額について資金に余裕をもたせることを目的に利用するとよいでしょう。

終身保険

子供の教育資金を貯めるための保険というと上でも説明した学資保険がまず思い浮かぶと思いますが、終身保険も教育資金を貯める手段として使うことができます。

10年払済や15年払済など多くの教育資金が必要となるタイミングよりも前に保険料払込期間が終わるように契約して、教育資金が必要となったタイミングで解約することで解約返戻金を教育費に充てることができます。他の方法で教育資金を十分用意できたり、子供が大学に進まなかったりした場合はそのまま解約せずに置いておいて、子供の結婚費用や住宅購入費用、自分の老後資金など他の用途に使うこともできます。

注意点としては保険料を払い終わる前に解約すると学資保険以上に元本割れするということです。特に教育資金目的に使われることが多い低解約返戻金型の終身保険では保険料払込期間中に解約すると解約返戻金が大きく元本割れします。早期に解約してしまうことがないように、保険料が高くなり過ぎないように注意しましょう。

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個人向け国債

個人向け国債は年率0.05%の金利が最低保証されているので、現在の超低金利下では多くの銀行の普通預金よりも金利が高いです。また、株式や投資信託のように元本割れする危険性もありません。普通預金に置いておくよりはまし程度ですが、確実に資金を運用することができます。

個人向け国債は固定金利型の3年満期のものと5年満期のもの、変動金利型の10年満期のものがあります。変動金利型10年満期の国債を購入すれば、将来金利が上がってもある程度対応することができます。発行後1年以上経過すれば中途換金も可能(※直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます)なので急にお金が必要となった時でも安心です。

教育資金を貯めるコツは早くから貯めはじめること

子供の教育資金を貯めるコツは、なるべく早くから教育資金を貯めはじめることです。教育資金が必要となるタイミングは決まっているので、早くから用意したほうが月々の負担は少なくなります。

例えば、国立大学の入学金+4年間の授業料の約240万円を子供が18歳になるまでに貯める場合、子供が生まれた月からお金を貯めはじめれば月11,112円で済みます。これが3歳からになると月13,334円、5歳からになると月15,385円、7歳からになると月18,182円と必要な金額が上がっていきます。

学資保険の中には妊娠中から加入できるものもありますので、なるべく早くから加入して教育資金を貯める負担をできるだけ少なくしましょう。

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