子どもの教育費を貯める方法の一つに学資保険があります。しかし、出産後は何かと忙しく後回しにしたままになってしまったという人もいるのではないでしょうか。「学資保険は早い方がいい」とよく言われていますが、何歳まで入れるのでしょうか？また、何歳で加入するのがベストなのでしょうか？

学資保険は何歳まで加入できる？

学資保険に加入できる年齢は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社では小学校入学前の6歳までとしています。一部では12歳まで加入できるものもありますが、保険料が割高となるため遅くとも6歳までに加入するのがよいでしょう。

学資保険に加入できる年齢になぜ上限があるかというと、満期までに十分な運用期間を確保するためです。多くの学資保険の満期は18歳や22歳などになっています。例えば18歳満期の学資保険に加入する場合、0歳で加入すれば18歳までの18年間運用できますが、6歳で加入となると12年間しか運用できません。加入する年齢が高くなるほど加入してから満期までの期間が短くなっていくことになります。この期間が短いと保険会社は受け取った保険料を十分に運用して増やしていけません。そのため、学資保険に加入できる年齢に上限が設けられているのです。

契約者の年齢にも制限がある

また、子どもの年齢だけでなく契約者（基本的には親）の年齢にも制限があります。契約者の年齢の上限は性別や子供の契約年齢、保険期間、保険料払込期間などによって左右されるので一概に何歳ということはできません。早い場合では30代後半、遅い場合では60代半ばというような年齢制限となっています。特に男性は50代になると年齢制限にかかることが多くなるので注意が必要です。

年齢が高くなるほど死亡率や高度障害状態になるリスクが高まるため、契約者の年齢が高いほど保険料を高くし、一定の年齢以上では契約自体を制限するのです。高齢出産の場合や祖父母が契約者になる場合は契約者の年齢上限にも気を付ける必要があります。

早く加入するメリットは？

学資保険の中には妊娠中から加入できるものがあります。一般的には出産予定日の140日前から入れますが、学資保険に早く加入するメリットを紹介します。

保険料が安くなる

学資保険の満期は決まっているため、早く加入するほど月々の保険料は安くなります。単純に保険料をそのまま積み立てるとすると、0歳から18歳までの18年間で200万円を積み立てるのには毎月9,260円必要です。これが6歳から18歳までの12年間だと、200万円を積み立てるのに毎月13,889円と月々約4,000円の差が出てきます。このように積み立てる期間が長いほど毎月積み立てる金額も低く済むことが分かりますよね。早く加入した方が保険料は安く抑えられるので、無理なく支払っていけるようになるでしょう。

返戻率が高くなる

返戻率が高いほど満期時に受け取れる金額が多くなります。返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる保険金の割合を表したものです。例えば、保険料総額が200万円で返戻率が100％の場合に受け取れる保険金は200万円ですが、返戻率が105％の場合は210万円になり支払った保険料より多くの金額を受け取れることになります。保険会社では、支払った保険料の一部を運用して資金を増やしています。学資保険に早く加入するほど運用できる期間が長くなるので返戻率も高くなるのです。

親（契約者）の万が一に備えられる

学資保険には、契約者である親が亡くなったり所定の高度障害状態になったりした場合は以降の払い込みが免除され、満期保険金を満額で受け取れるという払込免除特約がついています。早めに学資保険に加入すればこの保障を受けられる期間も長くなります。親に万が一の事があっても確実に教育資金を確保できるので安心できますね。

選択肢が多くなる

学資保険は加入できる年齢に上限があります。子どもが小さいうちは加入できる学資保険の選択肢が多いものの、6歳を過ぎると希望の商品に入れない可能性が出てきます。産後は赤ちゃんのお世話や家事で保険を検討する時間を中々取れないこともあるため、妊娠中にじっくり検討することをおすすめします。

何歳で加入するのがベスト？

「学資保険へ加入するのは早い方がいい」とよく言われている通り、早めに加入するとメリットがたくさんあります。しかし、子どものお世話に追われて学資保険が後回しになってしまうこともありますよね。そこで、子どもの年齢別にベストなタイミングを紹介します。

妊娠中～0歳

学資保険に入る！と既に決めている人は妊娠中や0歳に加入するのがベストなタイミングといえます。加入を迷っていても、時間的に余裕のある妊娠中に検討を始めておくのがよいでしょう。出産予定日の140日前、およそ妊娠6か月（20週）頃から学資保険に入ることができます。出産後に追加の書類を提出すれば良いため子どもの名前が決まっていなくても問題ありません。
なお、子どもが生まれた後は赤ちゃんのミルクやおむつ、ベビー服や抱っこ紐などお世話にかかる出費が予想以上に増えることも。保険料を支払いきれず途中解約してしまった…ということがないように、余裕を持った保険料を設定しましょう。

1歳～3歳

子どもが3歳までであれば学資保険に加入するのは遅くありません。この頃になれば子どもにかかる出費や大体の家計も把握できるようになるでしょう。特にこの時期は教育費も多くかからず、3歳からは保育料無償化となります。幼稚園や保育園、認定こども園などの利用料が無償となるため、家計への負担が減るタイミングをきっかけに学資保険を検討するのもよいでしょう。

4歳～5歳

小学校入学前のこの時期は学資保険を検討する最後のチャンスともいえます。月々の保険料は上がりますが、商品によっては返戻率が100％を超えるものもあります。さらに学資保険には払込免除特約があるため、契約者である親にもしもの事があっても確実に教育資金を残すことができます。学資保険に入るのが遅くなったからといって諦めるのではなく、資料を請求して比較・検討してみましょう。

6歳以降

小学校入学後も加入できる学資保険はあるものの、返戻率が100％を切ることも少なくありません。返戻率を上げるためには年払いで保険料を支払ったり、保険料を10歳までに全て払う等と払込期間を短くしたりする方法がありますが、保険料も高くなるため加入の際にはよく考える必要があります。保険料を払いきれずに途中解約してしまうと、今まで支払った金額より少ない金額しか戻ってこず、元本割れすることがほとんどですので注意しましょう。学資保険にこだわらず、終身保険など他の方法で教育資金を準備することを考えてもいいかもしれません。

学資保険の代わりに終身保険

保険相談などに行くと学資保険の代わりに終身保険を勧められることがあります。終身保険は死亡保障が一生涯続きますが、貯蓄性のある保険です。保険料払込期間を過ぎた後に解約すると支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるものもあり、教育資金を貯める目的で使われることもあります。

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終身保険は子供の年齢に関係なく加入することができますが、教育資金を貯めることを目的とするのであれば実質的には8歳がリミットとなるでしょう。終身保険で解約返戻金が保険料払込総額を超えるのは基本的に保険料払込期間を過ぎた後です。保険料払込期間は短いものでも10年なので、多くの資金が必要となる18歳のときに元本割れしないようにするためには8歳までに加入している必要があるのです。終身保険であっても年齢制限がなくなるわけではないことに注意しましょう。

なお、インズウェブでは学資保険と合わせて終身保険の資料も請求することができます。より多くの選択肢から選びたい場合は終身保険も検討してみましょう。

まとめ

学資保険を契約できるのは多くの保険会社で6歳までです。これを超えると保険会社の選択肢が少なくなってしまいます。また、加入が遅くなると保険料が高くなる、返戻率が低くなるといったデメリットもあります。学資保険はなるべく早く検討することが大切です。後回しにせずに思い立ったタイミングで検討を始めましょう。

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