学資保険が必要か不要かの議論は昔から多く繰り広げられてきました。ここ最近は「学資保険は必要ない」という意見がより強くなってきたように感じます。「学資保険不要論」はどのような根拠があるのでしょうか。また、それでも入るメリットがある人はどのような人なのでしょうか。

学資保険不要論の根拠

返戻率が低い

最近、「学資保険はいらない」という意見が増えてきているのは返戻率が低い、昔よりも下がっているということに原因があると思われます。返戻率というのは、支払った保険料に対して満期保険金やお祝い金でいくら受け取れるかの割合を表したものです。返戻率が100%より大きければ支払った保険料の合計よりも大きなお金を満期保険金やお祝い金の合計で受け取れることになります。

最近の学資保険はマイナス金利の影響で返戻率が低くなっています。年齢や保険料の払い方などにもよりますが、元本割れしないものでも返戻率が100%～105%くらいのものが多いです。医療保障などがあるものは返戻率が100%を下回るのも珍しくありません。返戻率が105%だと、200万円受け取るために190万円の保険料を支払うようなイメージです。これくらいの返戻率であれば学資保険ではなく他の手段でお金を貯めるというのが、「学資保険はいらない」という意見の一つの根拠です。

途中解約をすると元本割れする

学資保険は多くの場合、途中解約すると元本割れしてしまいます。貯蓄を重視していた場合、「銀行に預金していた方がましだった」ということになりかねません。学資保険は銀行に預けているのとは違い、いつでも自由に引き出せるわけではありません。急に大きなお金が必要になったり、毎月の保険料の支払いが厳しくなったりして解約してしまうと元本割れしてしまいます。返戻率が低いこともあわせて、長い間資金が拘束されるのにあまり大きくは増えない、さらに途中解約すると元本割れしてしまうというのが学資保険不要論の主張となっています。

インフレに対応できない

学資保険は契約した段階で満期時などに受け取れる金額が決まります。子供が0歳のときに学資保険に加入したら受け取るのは18年後になりますが、その間に物価が上昇していても学資保険で受け取れる金額は変わりません。日本では物価が大きく上がっていくような状況にはありませんが、18年あれば現時点よりも数%程度物価が上昇することは十分に考えられます。そうすると、現在の学資保険で増える金額は物価の上昇分で吹き飛んでしまうことになります。

保険会社が倒産しても全額保護されない

保険会社が倒産してしまった場合、学資保険で受け取れるお金は削減される可能性があります。生命保険契約者保護機構による保護はありますが、保護されるのは責任準備金（保険会社が保険金の給付や解約返戻金の支払いに備えて積み立てておく必要があるお金）の90%までです。最終的にどれだけ保護されるかは倒産してしまった保険会社の状況によりますが、最悪の場合は責任準備金が10%失われます。また、契約を引き継いだ保険会社は予定利率を引き下げることを許されています。その場合、満期で受け取れる保険金や解約時の返戻金が当初よりも少なくなります。

戦後に保険会社が倒産してしまったのは8例あります。19997年～2001年にかけて7社が経営破綻し、2008年にもリーマンショックの影響もあって1社が破綻しています。その後、保険会社が倒産してしまわないようにさまざまな規制が設けられましたが、可能性がゼロになったわけではありません。

学資保険のメリットは？

ここまで学資保険のデメリットといえる内容を紹介してきましたが、多くの契約者がいることから分かる通りメリットと感じられることもあります。どのようなメリットがあるのかも紹介します。

半強制的に貯蓄できる

学資保険を契約すると保険料として自動的に口座からお金が引き落とされていきます。そして、そのお金は満期になるか元本割れ覚悟で途中解約しなければ手元に戻ってきません。お金があるとついつい使ってしまう、貯金がなかなかできないという人でもお金を積み立てていきやすいです。

契約者に万が一のことがあった場合の保障がある

学資保険では契約者が死亡あるいは高度障害を負ったときに保険料の払込が免除となる特約を付けることが一般的です。この特約があることで、契約者に万が一のことがあっても学資保険で用意する予定だったお金は確保することができます。学資保険でなくても死亡保障はつけられますが、教育資金が必要となる時期までに受け取った保険金を使い込んでしまったということがないように注意が必要となります。

生命保険料控除の対象となる

学資保険で支払った保険料は生命保険料控除の対象となりますので、所得税や住民税がいくらか安くなります。例えば、年間の保険料が8万円以上で所得税・住民税ともに税率が10%であった場合、1年あたりで税金が6,800円（所得税：4,000円、住民税：2,800円）安くなります。ただし、学資保険の生命保険料控除は他の保険と枠がかぶりやすいです。すでに終身保険など他の保険で枠が埋まっている場合は追加で控除を受けることはできません。

「子どものため」だと続けやすい

同じ金額のお金を貯めるにしても、漠然とした将来の生活の不安を解消するためよりも確実に必要となる子供の教育資金のための方が続けやすいと思います。学資保険は子供の教育費のためのお金ということが一目で分かるので、多少お金が苦しい時期があっても子供のためを思って解約せずに続けていきやすいというのも1つのメリットといえるのではないでしょうか。

学資保険のメリットがある人、不要な人

最後に、学資保険を契約するメリットがある人、学資保険が不要な人をまとめます。どのような人にはメリットがあって、どのような人には不要なのでしょうか。

メリットがある人

貯金が苦手な人

貯金が苦手で手元にお金があるとついつい使ってしまう、子供のためという題目がないとお金を貯めていけないという人は学資保険のメリットがあるでしょう。将来必要となる学費のために保険料として自動的にお金を積み立てていけます。

大きなお金が入ったら考えなしに使ってしまいそうな人

親に万が一のことがあったときの保障は学資保険以外にもさまざまな手段があります。しかし、例えば死亡保険などで万が一のときの教育資金を上乗せしていても、まとまったお金が一度に手に入って後先考えずに使ってしまうということも考えられます。学資保険では親に万が一のことがあってもお金を受け取れるのは満期時なので、早くに大きなお金を受け取って必要な時期に残っていないということが起こりにくいです。

学資保険が不要な人

すでに教育資金の目途がついている人

学資保険になぜ契約するかというと子供の教育資金を貯めるためだと思います。すでに教育資金の目途がついているのであれば別に学資保険に加入する必要はありません。

自分で計画的に貯蓄や資産運用できる人

現在の学資保険の返戻率は長引くマイナス金利の影響で非常に低くなっています。学資保険でお金を増やすというのは期待できないので、自分で計画的にお金を貯めていける、自分で資産運用して増やしていけるという人の場合は学資保険の必要性は薄いといえるでしょう。

まとめ

学資保険の返戻率が低くなっていることから「学資保険はいらない」という声が強くなってきています。確かに、他に死亡保障があって計画的にお金を貯めていける人であれば学資保険は必要ないかもしれません。しかし、貯金が苦手な人にとっては将来必要となる学費を計画的に貯めていける有効な手段となります。学資保険が必要か不要かは家庭によって異なります。不要論に惑わされず、教育資金を貯めるのに自分にとってメリットがあるものなのかを考えるようにしましょう。