税金を考えると契約者＝受取人が有利

上で説明したとおり、契約者と受取人の関係によってかかる税金の種類は変わります。そして、かかる税金のことを考えると、多くの場合では契約者＝受取人で、学資年金ではなく一括で保険金を受け取る形が有利となります。

一時所得には50万円の特別控除があります。つまりは、他に一時所得がない場合、受け取った保険金の金額が支払った保険料の総額よりも50万円以上多くなければ所得税がかからないのです。最近の返戻率ではよほど大きな金額で契約していなければ学資保険で50万円以上の利益が出ることはありません。

一方で、雑所得には控除額がなく、贈与税は基礎控除がありますが支払った保険料が引かれることなく受け取った保険金全額が対象となるので税金が発生する可能性が高くなります。

ただし、学資年金の方が保険会社の運用期間が長くなるので返戻率も高くなる傾向にあります。年末調整をして所得が確定した給与所得者であれば雑所得が20万円以下であれば確定申告不要なので、給与所得者の場合は学資年金の形で受け取ってもよいかもしれません。

受取人の変更は可能？

契約後の契約者・受取人・保障内容の変更は契約者の申し出で行うことが可能です。受取人は契約者と同一人物であることが税制面でのメリットが大きいため、受取人を変更したいなどの要望がある時は保険会社に申し出る事で手続きを行うことができます。

多くの保険会社でマイページから手続きや申請を行うことが可能になっています。

• インターネット上のマイページから手続き
• コールセンターに連絡
• 代理店や保険会社の担当者に直接連絡

離婚したら契約者や受取人の変更をしよう！

離婚してしまった場合は学資保険の保険金の受取でもめるケースが多いです。離婚後、子供の親権は母親が取ることが多いですが、受取人が父親になっている場合は満期保険金は父親の方に支払われます。

父親が子供のことを考えて保険金を渡してくれたらよいですが、場合によっては渡してくれず自分のために使ってしまうことも考えられます。また、契約者が父親の場合、満期まで待たずに学資保険を解約してしまう可能性もあります。離婚によって契約者・受取人と親権者が別になった場合は名義変更を行って契約者・受取人を親権者に変更するのがよいでしょう。

契約者が亡くなってしまったら・・・

学資保険のほとんどは契約者が死亡したり所定の高度障害状態に該当したりすると、以後の保険料の払い込みは免除されます。学資保険金は、保険料の負担なく満期日に受け取ることになりますが、契約者が受取人だった場合、契約時に指定した「後継保険契約者」が新しい契約者として満期保険金の受取人を決めることになります。

まとめ

学資保険は契約者と受取人の関係によって保険金受取時にかかる税金の種類が変わります。多くの場合では、控除額の関係で契約者と受取人を同一にして一時所得とするのが有利です。子供のためのお金だからと考えなしに受取人を子供にすると余分に税金がかかってしまう可能性があります。契約時には契約者と受取人をそれぞれ誰にするのかしっかりと考えるようにしましょう。