うつ病は現代を代表する病気の一つであり、厚生労働省の令和2年患者調査によれば気分障害（躁うつ病を含む）の総患者数は172.1万人にも上っています。決して他人ごとではないうつ病ですが、うつ病と診断されると保険の加入が難しくなります。うつ病でも入れる医療保険はあるのでしょうか？

なぜうつ病は保険に入りにくい？

うつ病などの精神疾患と診断されると保険の加入が難しくなります。その理由としては、健康な人と比べて入院や死亡のリスクが高いと考えられるからです。

基本的に、保険の制度は加入者の保険料によって成り立っています。集めた保険料よりも支払う保険金が多いような事態が続くと当然として破綻してしまいます。そのため、保険会社は病気やケガ、平均余命など様々な統計データから保険料と保険金やその他必要費用が釣り合うように保険料を設定しています。

しかし、うつ病の人を引き受けると想定していたよりも保険金請求額が多くなってしまいます。そうすると、保険制度を成り立たせるために、健康な人も含んで保険料を上げる必要が出てくるのです。加入者間の公平性を保つために、うつ病を含め持病がある方は通常の保険に加入しにくくなっています。

うつ病であることを隠して加入したら？

うつ病の通院歴や入院歴を隠して医療保険に加入できたとしても、入院や手術をして給付金を請求するときに保険会社が行う調査で通院歴や入院歴を隠していたという告知義務違反が発覚してしまいます。告知義務違反が発覚すると給付金の支給がされなかったり契約が解除されたりする可能性があります。契約が解除された場合、今まで支払ってきた保険料も戻ってきません。

保険に加入できても入院などで給付金が支給されないのでは加入する意味がありません。必ず正しい内容の告知を行うようにしましょう。

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うつ病で通常の医療保険を断られた場合は？

うつ病を経験していたらそれ以後絶対に医療保険に加入できないわけではなく、完治してから5年経過していたり医師から健康状態であることを証明してもらえたりした場合は通常の医療保険に加入できる場合があります。通常の医療保険への加入を断られた場合でも、以下の保険であれば加入できる可能性があります。

• 引受基準緩和型の保険
• 無選択型の保険
• がん保険

引受基準緩和型の保険

通常の医療保険の加入を断られてしまったという場合でも引受基準緩和型（限定告知型）の医療保険であれば加入できることがあります。引受基準緩和型医療保険とは、漢字の通り保険会社が契約を引き受ける基準を緩和した医療保険です。健康状態に関する告知事項が限定されていることから限定告知型などとも呼ばれることがあります。また、医療保険以外に定期保険や終身保険などの死亡保険も用意されている場合があります。

引受基準緩和型医療保険の場合、告知事項は「はい」か「いいえ」で答えられる3～5項目となっています。内容は保険会社によって異なりますが、例としては次のような形です。

こうした質問にすべて「いいえ」と答えることができれば引受基準緩和型医療保険に加入することができます（過去に保険料を滞納したなど健康状態以外の内容で加入できない場合もあります）。保険会社によって告知事項は異なるので、自分が加入できる医療保険を探すには一括資料請求で複数の保険会社の資料を取り寄せて比較するとよいでしょう。

デメリットはある？

引受基準緩和型医療保険はメリットばかりではなく、以下のようなデメリットもあります。

通常の医療保険より保険料が割高

健康に関する告知が緩い分、保険料が通常の医療保険よりも割高になっています。通常の医療保険よりも給付金を支払う確率が高いので、保険料も高くなるのです。

１年以内は給付額が削減されることが多い

多くの引受基準緩和型医療保険では、1年以内に支払事由に該当した場合の給付額が50%に削減されます。うつ病とは関係ない病気やケガでも半減されてしまうので注意が必要です。最近では削減されることなく支払われる商品も出てきています。

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無選択型の保険

無選択型の保険には健康状態の告知や医師の診断が必要ありません。そのため、引受基準緩和型の保険に加入できない場合でも無選択型なら加入できる可能性があります。ただし、保険料がさらに高く設定されているので注意が必要です。

また、現在治療中の病気については支払対象外とするであったり、加入から一定期間は支払対象外とするなど、給付金の支払に制限がついていることが多いことにも注意が必要です。

がん保険

「せめて、がんに対する備えは欲しい」というのであればがん保険を検討するのがよいでしょう。がん保険はがんの保障に特化しているので、健康状態に関する告知もがんに関するものが中心となっています。うつ病であってもがんに関係する病気の経験や検査結果の異常がなければがん保険に加入できる可能性は十分にあります。

公的保障も活用しよう

民間の保険だけでなく公的保障も利用することができます。使える公的保障は使わないともったいないのでどのような公的保障があるのか知っておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される制度です。病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。支給額は標準報酬月額の3分の2で支給される期間は最長1年6か月です。傷病手当金は次の4つの条件をすべて満たした時に支給されます。

1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2. 仕事に就くことができないこと
3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

参考：全国健康保険協会

自立支援医療

自立支援医療とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。通院による精神医療を継続的に必要とする場合、健康保険の自己負担額が通常3割のところ1割に軽減されます。また、世帯の所得に応じてこの1割負担の自己負担額にも上限が設けられています。

参考：厚生労働省

障害年金

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を受け取れます。障害等級によって受け取れる金額が変わります。

参考：日本年金機構

特別障害者手当

精神又は身体に著しく重度の障害を有して日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に月額27,980円（令和5年4月～）が支給されます。特別障害者手当は原則として、毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれ前月分までが支給されます。

参考：厚生労働省

まとめ

うつ病の方は通常の医療保険に加入しづらくなります。通常の医療保険への加入を断られた場合は引受基準緩和型医療保険を検討しましょう。健康状態に関する告知が限定されているのでうつ病でも医療保険に入れる場合があります。告知事項は保険会社によって異なります。一括資料請求で複数の保険会社を手早く比較しましょう。

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