2023年末で廃止が予定されているジュニアNISA。子供の教育資金をジュニアNISAで貯めていた人や、子供が生まれたらジュニアNISAを利用しようと考えていた人は、代わりに活用できる制度はあるのでしょうか？
目次
どんな保険が必要か、いくらの保障が必要なのか分からない方へ
簡単な質問に答えるだけで、あなたに必要な備えと保障金額がすぐにわかります。
最短1分、無料でご利用可能ですので、ぜひお試しください！
＼自分に必要な保障がわかる！／
ジュニアNISAとは？
子どもの将来の資産形成のための非課税制度
2016年1月からスタートした子供の将来の資産形成をサポートするための非課税制度です。日本に居住する0歳～19歳の未成年者が利用可能（成年年齢の引き下げに伴い2023年は0歳～17歳が利用可能）で、口座名義は未成年者ですが運用や管理は原則として子供自身はできず、子供に代わって親や祖父母などの親権者が行います。未成年者本人が金融商品の売買注文を行う場合はその都度親権者の同意が必要になります。
なぜ廃止されるの？
廃止される主な理由は、人気がなかったからです。
ジュニアNISAは未成年が利用可能な制度ですが、18歳になるまで原則として口座から資金の払い出し（引き出し）ができません。どうしても払い出しをしたい場合は途中解約が必要になり、さらに過去に非課税で支払われた配当金や売却益までもさかのぼって課税されてしまうため、NISAの最大のメリットである非課税制度の恩恵を受けられません。
この払い出し制限というデメリットがジュニアNISAを利用する上で足かせとなり、一般のNISAやつみたてNISAに比べて口座開設数が伸び悩んでおり、残念ながら2023年12月末に制度廃止されることが決定しました。
いつまで申し込める？
廃止される2023年12月末までは新規に口座開設できます。2024年1月1日以降は制度自体がなくなるため新規申し込みができなくなります。年間80万円の非課税枠があり、本来は5年間が非課税期間でした。しかし2023年末で廃止となるため、2022年に申し込んだ場合は2023年までの残り2年分×80万円＝計160万円が非課税枠となります。
また、2024年以降は払い出し制限が解除され、いつでも自由に売却して引き出すことができるようになります。
廃止されたらどうなる？
ジュニアNISAの口座を開設済みの場合、すでに保有している商品は2024年以降も非課税運用が可能です。
2023年12月末までに成人（18歳）になる場合
一般NISAの口座が自動的に開設されジュニアNISAで投資してきた銘柄はNISA口座に移行されます。
2023年12月末までに成人にならない場合
非課税期間が終了した商品を継続管理勘定に移管（ロールオーバー）でき、18歳まで非課税で保有可能です。
継続管理勘定とは？
2024年以降にジュニアNISA口座に設定されるロールオーバー専用の非課税投資枠です。新規投資は不可となります。
ジュニアNISAの代わりは？
ジュニアNISA廃止後は、他の方法で子どもの教育資金を準備していかなければなりません。どんな手段があるでしょうか？
NISA、つみたてNISA
すでにジュニアNISAを開設しており2023年12月末までに成人（18歳）になる場合は、自動的にNISAの口座が開設されます。ただし、まだ子どもの年齢が若い場合、成人してNISAの口座が開設されるのを待つのは教育資金を貯めるという点では現実的ではありません。ジュニアNISAはやっているけれど親本人はNISAもつみたてNISAもまだやっていないご家庭であれば代替手段として活用できるでしょう。
個人向け国債
国が発行する個人向け国債は最低金利（0.05％）が保証されているため元本割れしない、安全かつ確実な資産形成手段の一つです。
- 発行後1年以上経過したら1万円から中途換金が可能
- 1万円から購入可能
といった手軽さもあり、学資保険に加入済みでも更に購入する人もいるようです。
学資保険
学資保険はジュニアNISAと同様に基本的に満期まで引き出しできませんが、契約者である親が亡くなった場合は以降の払い込みが免除され、しかもその場合は満期保険金を満額で受け取れるという死亡保障がついているのが特徴です。
返戻率が100％以上の商品であれば元本割れしないため、子どもの教育資金をローリスクで確実に貯めていきたいという方に向いています。
終身保険
終身保険は死亡保障がメインの生命保険になります。払込期間満了まで保険料を払い込むと、解約時の返戻金が払込保険料よりも多くなって返還されるという特徴があります。
貯蓄性があり死亡リスクにも備えられるという点で学資保険と似ていますが、学資保険と異なり終身保険は保険期間が一生涯続く代わりに保険料が割高で、オプションを付けすぎるとかなり高くなってしまったり、払込期間中の解約返戻金が学資保険よりも低かったりといったデメリットもあります。
-
-
子供の教育資金は学資保険と終身保険のどっちがいい？
妊娠中あるいは子供が生まれたら教育資金のために学資保険の検討を行う方は多いと思います。しかし、保険ショップなどで相談したら終身保険を勧められることもあります。子 ...続きを見る
まとめ
ジュニアNISA廃止後も、子どもの教育資金を貯めていかなければなりません。近年続く低金利では預貯金でお金がなかなか貯められないため、リスクを取って一般NISAやつみたてNISAを利用する人が増えています。
しかし決まった時に決まった額が必要になる教育資金の場合は、なるべくリスクを取らない手段でもお金を貯めておくことがおすすめです。その場合は、個人向け国債や学資保険、終身保険などの活用も選択の一つに上がるのではないでしょうか。
学資保険や終身保険について詳しく調べてみるなら、無料の一括資料請求を利用してみましょう。
