一般的にがんの治療は長期にわたることが多く、その間にかかる治療費や生活費は大きな負担になります。申請すればもらえる手当や制度を活用して、少しでも金銭面での心配を減らしていきましょう。がんになった時にもらえるお金や、支払いが免除されるお金について紹介します。

記事の要約

• がんの治療により働けなくなった場合は、傷病手当金・失業手当・障害年金などで収入減を補える可能性がある。
• 高額療養費制度や介護保険などを使うと、治療費や介護費の自己負担を減らせる。
• がん保険に加入していれば診断一時金や保険料払込免除で家計の負担を軽くできる場合がある。

がんで働けない時にもらえるお金

傷病手当金

会社員や公務員が業務外の病気やケガで働けなくなった時には、加入している健康保険組合等から傷病手当金が支給されます。傷病手当金で受け取れるのは給与の2/3程度、通算して1年6ヵ月分までとなります。支給には4日以上仕事を休むことや会社から給与が支払われていない等の条件があります。

雇用保険

がんによって失業したものの、働く意思がある際には雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」が受け取れます。失業すれば必ず受け取れるものではなく、就労の意思と能力があって求職活動をしていることや、一定の期間雇用保険に加入している等の条件があります。

また、受給期間は退職した翌日から原則1年間ですが、がんの治療中で働けない場合は就労の能力がないとみなされ失業手当を受け取ることができません。受給期間を過ぎてしまうと支給されないため、治療中で働けない場合は延長手続きをおこないましょう。受給期間1年間に求職申し込みをしない期間を加えることができ、仕事を探せるようになった後に失業手当を受け取れます。
自己都合での退職の場合、失業手当で受け取れるのは給与の50～80％ほどで給付期間は90日～150日となります。また、申請してすぐ受け取れる訳ではなく2ヵ月程度かかるため注意しましょう。

傷病手当金と雇用保険（失業手当）を同時に受給できませんが、受給時期をずらすことで両方受け取ることは可能です。たとえば傷病手当金を受給し退職した後に失業手当の受給期間を延長、治療が進み働ける状態になったら失業手当を受け取ることができます。

がんによる障害や介護で使える制度

障害年金

障害年金とは、病気やケガで日常生活や仕事が制限される場合に受け取れる年金です。国民年金のみに加入していれば障害基礎年金、厚生年金にも加入していれば障害基礎年金と障害厚生年金を受給することができます。支給額は障害認定基準の等級や公的年金の加入期間、家族構成によって変わります。
受給するには初めて診療を受けた日が公的年金の加入期間内であることや、直近1年以内に保険料の未納がないことなどの条件があります。また、障害の状態が1級から3級の認定基準に該当する必要があり、例えばストーマ（人工肛門）を造設した場合や、手術の後遺症で就労に著しい制限が出る場合などが該当します。申請には初診日や医師の診断書などが必要になります。

障害手当金

障害年金の認定基準に該当しなかったとしても、一定の障害が残った場合には障害手当金を受け取れます。年金ではなく一時金として支払われ、初診日時点で厚生年金に加入している等の条件があります。
支給額は報酬比例額の年金額✕２で、最低保証額は1,271,000円（令和8年時点）となっています。なお、既に障害年金を受け取っている場合は障害手当金を受け取ることはできません。

介護保険

介護保険というと65歳以上の高齢者が対象というイメージがありますが、40歳以上であればがんが原因で介護が必要になった時にも利用することができます。介護認定を受けることで、訪問介護や介護用の電動ベッドや車いすのレンタル代等を1割負担で利用でき、介護にかかる費用を大幅に軽減できます。

高額介護合算療養費制度

医療と介護の両方でお金がかかる場合は、高額介護合算療養費制度を利用できます。1年間の医療費と介護保険の自己負担額を合計して負担限度額を超えた分が払い戻されます。

がんになったら支払いが免除されるもの

高額療養費制度

がんの治療方法によっては、公的医療保険があっても医療費が高額になる場合があります。公的医療保険で自己負担が3割だとしても、1カ月の医療費が100万円になると窓口で30万円支払うことになってしまいます。
高額療養費制度では自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。年齢や所得によって異なりますが、70歳未満で標準報酬月額が28万～50万円の場合の自己負担額は約8～9万円です。窓口で30万円を支払っても約21万円が戻ってくることになります。

多数回該当

直近12か月で3回以上高額療養費が支給された場合、4回目からの自己負担上限額が引き下げられます。がんの治療は長期にわたるケースが多いため、医療費をぐっと抑えることができるでしょう。

国民年金・国民健康保険

がんの治療によって思うように働けなくなることも少なくありません。収入が減った状態では、働いている時と同じように国民年金や国民健康保険の保険料を支払うのが難しくなるケースもあります。払えないからといって未納するのは避けた方がよいでしょう。国民年金では保険料の免除、国民健康保険では保険料の分割払いや減免の対象となる場合がありますので、困った時には窓口に問い合わせてみましょう。

住宅ローン

家の購入で住宅ローンを組む時には「団体信用生命保険（団信）」に加入することがほとんどですが、「がん団信」に加入していればがんと診断された場合に住宅ローンの返済が不要になります。住宅を購入して家族の生活費や教育費、車のローンなどでお金がかかる中で、住宅ローンを支払わなくて済むと経済的な負担がかなり軽くなります。ただし、上皮内がんは保障対象外としている保険会社もあります。

医療保険

医療保険の中には、がんと診断されると以後の保険料の支払いが免除となる特約を付けられるものがあります。今後の保険料は支払わずに保障を継続できるため、経済的な負担も軽くなるでしょう。一般的には悪性新生物が対象で、上皮内がんは対象外としている保険が多いです。
払込免除特約が付けられるのは医療保険だけでなく、がん保険や終身保険、学資保険などがあります。がんの治療のために収入減となった場合でも保険料を払わなくて済むのはメリットですが、この特約を付けると保険料も高くなる点には注意しましょう。

自治体からの助成

医療用ウィッグ等の購入費用

抗がん剤治療によっては脱毛や皮膚の変化が起きることがあります。アピアランスケアにかかる費用は全て自己負担となりますが、自治体によっては数万円～10万円程度の補助金が出ます。助成対象となるのはウィッグ、帽子、エピテーゼ（人工乳房、義眼等）などですが、お住まいの市区町村によって対象となる内容や補助金額は変わってきます。詳しくは自治体に問い合わせてみましょう。

肝がん・重度肝硬変の医療費助成

B型・C型肝炎ウイルスが原因で肝がん・重度肝硬変になった場合、医療費の助成が受けられる可能性があります。年収が約370万円以下であることや、肝がん・重度肝硬変の入院や通院治療で2月以上高額療養費の基準額を超える場合などの条件があり、都道府県への申請が必要です。

がんと診断されたらもらえるお金

がん保険の診断給付金では、がん（悪性新生物）と診断確定した際に一時金を受け取れます。受け取れる金額は商品によって異なり、50万円から500万円など高めに設定することもできます。給付金額を高く設定するとその分保険料が高くなるため、無理なく支払い続けられる金額を設定しましょう。また、がんが転移した際や新たな原発がんが診断された際に何度でも一時金を受け取れる商品もあり、受け取り回数や給付条件を比べてみるのもよいでしょう。
一時金の使い道は自由となっており、がんの治療費だけでなく差額ベッド代や生活費、交通費にも活用できます。治療に専念する間の収入減を補うこともできるため、健康なうちにがん保険に加入しておくことで金銭面の不安を減らしていけるでしょう。

まとめ

がんになると治療費や入院費、働けない間の生活費など思いがけない出費が多くなります。傷病手当金などの給付や、公的制度による医療費・介護費の軽減、民間保険の一時金や保険料免除など、使えるお金や制度を早めに確認することが大切です。基本的に手続きをしないともらえないお金ですので、自分で申請する必要があります。
制度によっては申請に時間がかかり、すぐにお金がもらえるとは限りません。がん保険ではがんと診断された場合にまとまったお金を受け取れる「診断給付金」というものがあります。貯金だけでは治療費が心配だという方は、がん保険での備えを検討してみませんか？