収入保障保険のコラム

就業不能保険と収入保障保険の違い

投稿日:2019年7月4日 更新日:

「就業不能保険」と「収入保障保険」はその文字面とどちらも収入の減少に備える保険であるため、同じような保障内容のように思われますが、保険の保障の中身は全く異なります。就業不能保険と収入保障保険はどのようなときに保障が受けられるのかの違いをしっかり理解し、もしもの時に備えましょう。

就業不能保険とは

就業不能保険は、病気やケガなどで長期間働けない状態となった時に、働けない間の収入を保障する保険です。60日や180日などの支払対象外期間をこえて所定の就業不能状態となった時にあらかじめ設定した保険金額を受け取る事ができます。従来の死亡保険と医療保険の間を埋めるような保険です。

病気やケガで働けない状態となった時に、短期間であれば医療保険でカバーできますが、長期間にわたって働けない場合の収入の減少には医療保険では対応できません。また、死亡したわけではないので死亡保険金も支払われません。この長期間働けない状態となってしまった時の収入を保障するのが就業不能保険です。

就業不能保険の注意点

就業不能保険で保険金の支払の条件となる就業不能状態は各商品で細かく規定されておりバラつきがあります。ただ、多くの場合で現在の仕事を続けられないという意味ではなく、業種を変えれば働けるという場合では支払対象とはなりません。どのような状態の時に支払われるのかしっかり確認してから契約しましょう。

また、会社員の場合は、病気やケガで働けなくなり、3日連続して会社を休み、4日目の仕事に就けなかった日から健康保険の傷病手当が支給されます。傷病手当は、給与の約2/3の額が最長で1年6か月間支給されます。傷病手当が支給される事も考慮し就業不能保険の備えが必要かどうかを検討しましょう。

そして、「うつ病」や「統合失調症」などの精神障害による就業不能は保障対象外となる保険会社がほとんどです。精神障害による就業不能が対象となっている保険や特約をつけて保障対象にできる商品もありますが、給付期間が短期間に設定されていることが多く、保険料も高めです。

収入保障保険とは

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害となってしまった時に、あらかじめ設定した保険金額を毎月、60歳などの保険期間終了まで受け取ることができる「死亡保険」です。

収入保障保険の特徴

収入保障保険は、被保険者にもしものこと(死亡または後遺障害)があった時に、保険期間満了まで毎月の給与(年金)のように一定額を受け取ることができる、もしくは一時金を受け取ることができる保険です。保険期間の終了時期が固定されているので、契約してから年数を経るにつれて受け取れる保険金の総額が減少していきます。そのため、保険金の総額が一定の定期保険よりも保険料が割安となっています。一般に、子供が成長するにつれて生活に必要な金額は減少していくので合理的な保険だと言えるでしょう。ベースの死亡保険として終身保険を契約し、子供が独立するまでは収入保障保険で保障内容を手厚くするというような使い方も可能です。

収入保障保険と定期保険の違い

なお、一時金としての受取を選択した場合は、毎月一定額を受け取る方法を選択した時よりも受取総額が少なくなり、一時金を受け取った時点で保険契約は消滅となります。保険金額の設定は契約者自身で決める事ができ、被保険者にもしものことがあった時には、保険料の払込は不要になります。

ポイント

  • 保険金を毎月給与のように受け取ることができる
  • 保障が少なくなっていく
  • 掛け捨てである
  • 保険料が安い

収入保障保険の保険金にかかる税金

死亡保険金を一時金で受け取る場合

死亡保険金を一括で受け取る場合の税金は、保険料負担者、保険金の受取人によって異なってきます。

被保険者保険料負担者保険金受取人税金の種類
相続税
所得税・住民税
贈与税

相続税の対象となる場合は、「500万円×法定相続人の人数」が非課税枠となります。
所得税・住民税の対象となる場合は、死亡保険金の一時金から払込保険料を差し引いた分が「一時所得」となり、さらに特別控除として50万円を差し引いた残りの1/2を他の所得と合算して所得税・住民税の課税対象となります。
贈与税の扱いとなる場合は、110万円の贈与税の基礎控除があります。

死亡保険金を分割で受け取る場合

死亡保険金を毎月給与(年金)のように受け取るときは、まずはその受給権について相続税・贈与税の対象となります。そして、実際に保険金を受け取った時に雑所得として所得税・住民税が課税されます。なお、所得税・住民税については相続税・贈与税の対象となった分については二重課税となるため課税対象外となります。死亡保険金の1年目は、全額相続税や贈与税での扱いとなり、2年目から所得税・住民税の課税対象となる割合が増えていきます。

税金
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就業不能保険と収入保障保険の違い

就業不能保険収入保障保険
保険金の支払事由病気やケガで長期間働けなくなった時死亡または高度障害となった時
主な目的自分や家族の生活費遺族の生活費
保険金の税非課税課税対象
(高度障害保険金は非課税)
生命保険料控除介護医療保険料控除一般生命保険料控除

まとめ

就業不能保険と収入保障保険では、保険の目的が異なります。文字面から似ているように思える2つの保険ですが、それぞれの特徴を理解し、もしもの時の備えとして契約を考えてみましょう。もし、自分が病気やケガで長期間働けなくなってしまった時の収入が不安であれば就業不能保険を選択し、自分が死亡したり後遺障害となってしまったりした時の家族の生活が不安であれば、収入保障保険を選択するとよいでしょう。

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