※全国健康保険協会管掌の場合について紹介します。組合管掌の場合は組合によって異なります。

保険料の額は被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけた額となります。保険料率は都道府県ごとに異なっていますが、平成31年度における平均保険料率は10%です。各都道府県の保険料率は全国健康保険協会のサイトをご確認ください。

保険料は事業主と被保険者が折半で負担します。任意継続被保険者の保険料は全額本人負担です。育児休業期間中は毎月の保険料・賞与の保険料について、被保険者負担分・事業主負担分ともに事業主の申し出により徴収されません。

※以下は全国健康保険協会管掌の場合。組合管掌の場合は組合によって異なります。

療養の給付（家族療養費）

被扶養者の病気やケガに対しては家族療養費が支給されます。給付の範囲・受給方法・受給期間などはすべて被保険者に対する療養の給付と同様です。実際の運用としては、被扶養者が外来で保険診療を受けたときは診療費の3割（未就学児は2割、70歳～74歳の場合は2割）相当額を保険医療機関などに支払うこととなります。

高額療養費

同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分について後で払い戻しがされます。例えば、70歳未満で年収約370万円～約770万円の所得者の場合、自己負担限度額の80,100円+（医療費－267,000円）×1%を超えた金額が払い戻されます。事前に医療費が高額になることがわかっている場合は、病院に「限度額適用認定証」を提示することで支払金額を自己負担限度額までに抑えることも可能です。

傷病手当金

療養のため継続して3日以上休業し、報酬をもらえないときは、休業第4日目から1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される。支給期間は傷病手当金の支給開始から1年6ヶ月が限度。

出産育児一時金

被保険者及びその被扶養者が出産したときに全国健康保険協会ヘ申請すると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円となります。）

※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

出産手当金

出産で会社を休み報酬をもらえないときは、産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日までの期間、欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される。

埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。
埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。
また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

国民健康保険の保険料は全額個人負担で、保険料額は自治体によって異なります。所得の多い人ほど保険料は高くなります。

療養の給付

病気やケガをしたとき被保険者証を提示すると、必要な医療を受けられる。ただし、本人・家族とも3割が自己負担となる。ただし、未就学児は2割負担、70歳～74歳の人は原則2割負担だが、一定の所得以上の方は3割負担となる。

高額療養費

1ヶ月の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超えたとき、超過分が請求にもとづいて払い戻されます。健康保険の高額療養費に準じた内容となっています。

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したとき、１児につき42万円（産科医療補償制度対象外の場合は40.4万円）が支給されます。

葬祭費

被保険者本人が死亡したとき、市町村が条例で定めている場合には葬祭を行う人に支給されます。金額は市区町村ごとに異なります。

保険料は事業主が全額負担します（一部国庫補助）。保険料率は事業の種類ごとに災害率等に応じて3年に1度見直し定められています。

療養補償給付・療養給付

労働者が業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかったりして療養を必要とするとき、療養補償給付（業務災害の場合）または療養給付（通期院災害の場合）が支給されます。労災病院や良妻保険指定医療機関・薬局等で無料で治療や薬剤の支給などが受けられます。

休業補償給付・休業給付

労働者が業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、その第4日目から休業補償給付（業務災害の場合）または休業給付（通勤災害の場合）が支給されます。支給額は1日につき給付基礎日額の60%です。また、休業特別支給金が1日につき給付基礎日額の20%支給されます。

障害補償給付・障害給付

業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったときは障害（補償）年金が、障害等級第8級から第14級に該当する障害が残ったときは障害（補償）一時金が障害の程度に応じて支給されます。

遺族補償給付・遺族給付

業務または通勤が原因で亡くなった労働者の遺族に対して、遺族（補償）年金または遺族（補償）一時金が支給されます。遺族（補償）年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については脂肪の当時に一定の高齢または年少であるか、一定の障害の状態にあることが必要です。遺族（補償）年金を受ける遺族がいない場合や受給権者が最後順位者まですべて失権したときに支給合計額が給付基礎日額の1,000日に満たない場合は、遺族（補償）一時金が支給されます。

その他

以上で説明した給付以外にも、葬祭料・葬祭給付、傷病補償年金・傷病年金、介護補償給付・介護給付、二次健康診断等給付があります。

雇用保険の保険料率は業種によって異なります。一般の事業の場合は、法律上の本則においては、事業主負担が1,000分の9.5、労働者負担が1,000分の6ですが、その他のいくつかの規定に基づいて本来の率よりも引き下げられることもあります。例えば、平成31年度においては事業主負担が1,000分の6、労働者負担が1,000分の3となっています（一般の事業の場合）。

第1号被保険者の保険料

65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、住んでいる市町村によって異なりますが、前年所得に応じて5～6段階の定額制となっています（標準は6段階）。介護保険料は、18万円以上の老齢基礎年金を受給している方は、受給している老齢基礎年金から控除されます（特別徴収）。それ以外の方は納付書により納めることになります（普通徴収）。

第2号被保険者の保険料

45歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は加入している医療保険制度によって異なります。全国健康保険協会管掌健康保険の場合の介護保険料率は1.73%です（平成31年3月分～）。第２号被保険者の保険料は加入している医療保険制度を通じて徴収されます。

利用者の自己負担は決められた限度額以内であれば1割（所得に応じて2割あるいは3割）、それ以上は全額自己負担となります。

国民年金の保険料は毎年度見直しが行われます。令和元年度の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,410円です。

被保険者

また、その他の給付として「死亡一時金」「寡婦年金」「付加年金」が支給されるケースがあります。

保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出します。厚生年金保険料率は18.3%です。労使折半で9.15%ずつ負担します。