生命保険のコラム

生活保護の受給者は生命保険に入れる?保険金は受け取れる?

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世帯主の死亡、傷病、失業など、様々な理由で生活保護制度を利用している人がいます。生活保護を受けていても、新規に生命保険に加入できるのでしょうか?また、すでに生命保険に加入済みの場合、生活保護の申請は通るのでしょうか?

生活保護を受けながら生命保険の新規加入は可能?

新規加入は原則として不可

生活保護の費用は4分の3を国が負担し、残りの4分の1を自治体が負担しています。そのため、生活保護制度で受け取った給付金で生命保険に加入して貯蓄を行ったり、死亡保険金を受け取ったりといった行為は、税金で個人が資産形成することに繋がります。よって生活保護を受けながらの生命保険の加入は原則として不可となります。

加入できる場合もある

生命保険は原則として加入できませんが、例外的に加入しやすい生命保険もあります。

  • 掛け捨て型かつ保険料が安い(医療扶助を除く最低生活費の1割程度まで)場合
  • 解約返戻金が一定額以下(医療扶助を除く最低生活費の3ヶ月分以下)の場合

こうした条件に該当する保険は加入しやすいと言われています。

しかし生命保険の新規加入は生活保護受給者の状況や各自治体の判断によるところが大きく、絶対に加入できないまたは絶対に加入できると断言できるものではないため、自治体の福祉事務所(ケースワーカー)に相談するのが良いでしょう。

すでに生命保険に加入中の場合、生活保護を受けられる?

原則的に生命保険は解約して解約返戻金を生活費に充当する必要がある

生活保護を申請すると、自治体が銀行や生命保険会社に資産調査を行い、預貯金や土地家屋、自動車、高価な貴金属、生命保険など売却や活用が可能な資産がないかを確認します。生活保護を受給する場合は原則として一定以上の資産を保有できません。(例外として住居用の不動産や、土地柄どうしても車を所有していないと生活できない場合等の個別の事情がある場合は保有を認めれることもあります)

よって生命保険も原則として解約し、解約返戻金を最低生活費に充てる必要があります。ただし解約返戻金が最低生活費の3ヶ月分よりも少ない場合は解約せずに済むケースもあります。

生命保険の場合、解約をしたほうが良いとされるのは以下のような保険です。

貯蓄性のある生命保険

学資保険、個人年金保険、終身保険、養老保険などが該当します。税金を財源とした給付金を使用して資産形成する保険に加入することは基本的に避けるべきでしょう。

保険料が高い生命保険

高額な保険料を負担できる余裕があるなら生活費に回すべきと考えられます。

一定額以上の解約返戻金がある保険

生命保険を解約した際に一定額以上の解約返戻金を受け取れる商品は生命保険を利用して生活資金を受け取ったと見なされるため、解約を推奨される可能性が高いでしょう。

例外もあるが福祉事務所に要相談

生命保険の中には、生活保護を申請するために解約しなくても良いと判断される商品もあります。

貯蓄性がない、解約返戻金が一定額以下

解約返戻金の総額が30万円を下回るか、あるいは「医療扶助を除く最低生活費の3ヶ月分以下」に収まる金額の保険商品は解約せずに済む場合があります。

保険料が格安

保険料が「医療扶助を除く最低生活費の1割程度まで」の場合は解約しなくても良いと判断される場合があります。

しかし保険契約の継続・解約については生活保護申請者の状況や各自治体の判断によるところが大きく、絶対に加入できないまたは絶対に加入できると断言できるものではないため、申請時に自治体の福祉事務所(ケースワーカー)に相談するのが良いでしょう。

生活保護を受けている状態で保険金を受け取れる?

生活保護は、生活に困窮する人に対して国が定めた「最低限度の生活」を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

あくまでも最低生活費に満たない収入しか得ることができない人に対しての保護制度になるため、もし生活保護を受けながら保険金や解約返戻金を受け取ったら福祉事務所のケースワーカーへ申告が求められます。保険金や解約返戻金は生活費に充当し、その金額相当の生活保護の給付金は返還が必要とされます。

もし保険金や解約返戻金を受け取ったことを申告しなかった場合は生活保護費を不正受給したと見なされます。それが意図的な場合や返還に応じなかったりすると、最悪の場合は自治体から告訴され、裁判に発展し罰則を科されることになります。

保険金の受け取り拒否をしても不正受給になる可能性もある

生活保護で貰えるお金が減るからという理由で保険金や解約返戻金を受け取らなかった場合も生活保護の不正受給と見なされるケースがあるので注意しましょう。

まとめ

生活保護を受けていると生命保険の新規加入や継続は原則として不可とされるケースが多いものの、

  • 生活保護を申請する理由
  • 生命保険の解約返戻金や保険金の金額
  • 生命保険の保障内容
  • 自治体の判断

によって可能な場合もあるため、自治体のケースワーカーに相談してみましょう。

また、生命保険の加入を検討しているものの、どの保険が良いのか判断できないという方や周囲には相談しづらいという方は無料のオンライン保険相談サービスを利用すればFP等の資格を持った保険のプロに何度でも無料で相談可能です。

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