事業の存続を考えるうえでは経営者に万が一のことがあった場合について考えておく必要があります。特に経営者に依存している部分が大きいほど必要性が高いといえます。経営者に万が一のことがあった場合については法人向けの生命保険で備えることが可能です。生命保険での事業保障の考え方を紹介します。
事業保障の必要性
特に事業が経営者の能力や信用に依る部分が大きい場合、経営者に万が一のことがあると金融機関などから借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、事業を立て直すまでの間は売り上げが減少してしまうことが考えられますが、その間も従業員の給与の支払いや事務所等の賃料などは変わらずにかかってきます。給与の支払いへの不安から従業員が流出してしまうと、立て直しにより時間がかかってしまったり立て直すことができなくなってしまったりすることも考えられます。
このような事態を回避・カバーするためにはまとまった資金の準備が必要となります。そこで経営者に万が一のことがあった場合に備えて生命保険に加入するのです。
事業保障の必要保障額
事業保障を目的に生命保険に加入する場合、必要な保障額はどのように考えればよいのでしょうか。一つの考え方として計算式を紹介します。
より詳細にすると、
となります。
借入金返済準備
事業の継続のためには借入金を滞りなく返済できるようにする必要があります。そのため、1年以内に返済期限や支払期日が来る借入金や取引先の買掛金などの合計を保障として用意します。なお、法人税等を考慮して借入金などの合計を1.5倍にしています。生命保険金を受け取った場合には益金に算入されるので、法人税の支払額を考慮に入れた保障額にする必要があるのです。仮に、将来的に法人税率が上がった場合などではこの係数をより大きくする必要があるでしょう。
運転資金準備
経営者に万が一のことがあった場合、特に経営者に依存している部分が大きいと売り上げが大きく落ちることも考えられます。しかし、売り上げが下がったとしても従業員の給与や家賃などは毎月変わらず支払う必要があります。そのため、事業を立て直すための当面の間の運転資金を生命保険で用意します。
特に従業員の給与については深く考える必要があるでしょう。販管費の多くを占めるという点でもそうですが、給与の支払いに対して不安があると従業員は会社を辞めてしまうことが考えられます。経営者の穴を埋めるような人材が流出してしまうと事業の継続が困難になってしまうでしょう。そうした事態を防ぐためにも当面の従業員の給与を確保しておくことは検討しておくべきです。
一括見積もりでより良い保険を見つけよう
事業保障目的では定期保険や収入保障保険などが使われることが多いです。しかし、他の目的とも兼ねて別の種類の保険で備えることもあります。例えば役員の退職金目的を重視して長期平準定期保険に加入するなどです。そのため、結局のところどの保険がよいのか、どこの保険会社がよいのかは自分一人では探しきれないということが考えられます。
そこでおすすめなのが一括見積もりサービスです。希望する保険の目的に沿って各社が見積もりを提示してくれます。また、会社にとってどのような保障が必要かの相談をしたいという要望や火災保険や自動車保険など生命保険以外のことでも相談したいという要望を伝えることも可能です。一括見積もりサービスを活用して会社にとってより良い保険を探しましょう。
